３月４日、認定NPO法人、言論NPO（工藤泰志代表）は今年9月に開催を予定している「第４回東京－北京フォーラム」の実行委員会を立ち上げま した。「東京－北京フォーラム」は日中関係が最も悪化した2005年に両国間の民間対話チャンネルを作るために立ち上がったものであり、今年で4回目の開 催となります。

　毎年８月に北京と東京で交互に行ってきたこの民間主導の日中対話は、言論NPOと中国のメディアである中国日報社が主催し、中国側は国務院新聞弁公室が バックアップして行われているもので、今年は北京オリンピックの閉会後の9月17日から3日間の予定で東京にて行われることになります。

　この日の実行委員会には40人を超す日本を代表する有識者・政治家らが出席し、実行委員長として小林陽太郎氏（新日中友好委員会日本側座長、元経 済同友会代表幹事）、副実行委員長として明石康氏（日本紛争予防センター会長）、安斎隆氏（株式会社セブン銀行代表取締役社長）、大橋洋治氏（全日本空輸 株式会社取締役会長）、福川伸次氏（財団法人機械産業記念事業財団会長）、企画委員長として白石隆氏（政策研究大学院大学副学長）、国分良成氏（慶應義塾 大学法学部学部長）が選任され、運営体制が固まりました。

　また、中国側からはフォーラムの共催である中国日報社のインターネット版総裁である高岸明氏と、国務院新聞弁公室の国際局局長である江偉強氏とが 出席し、日中平和友好条約締結30周年にあたる2008年は日中関係にとって非常に重要な年となることを指摘し、第4回フォーラムに対する強い意気込みを 語りました。

　この日の会議には、メディア関係者として会田弘継氏（共同通信社編集委員、論説委員）や若宮啓文氏（朝日新聞社論説主幹）、木村伊量氏（朝日新聞 社前ヨーロッパ総局長）、有識者では松本健一氏（評論家、麗澤大学国際経済学部教授）や深川由起子氏（早稲田大学政治経済学部教授）、政府関係者として秋 葉剛男氏（外務省アジア大洋州局中国課長）、また政治家では塩崎恭久氏（衆議院議員）、岡田克也氏（衆議院議員）、鈴木寛氏（参議院議員）、中谷元氏（衆 議院議員）、仙谷由人氏（衆議院議員）らが実行委員として参加しました。

　参加者の間ではまず、この「東京‐北京フォーラム」が日中間の政府間外交を補完し、民間の質の高い議論を形成する公共外交の舞台として重要な役割 を担っていることを確認しました。その後、日中双方の準備体制について意見を交換、フォーラムにおける議論のテーマや方法について引き続き協議を行うこと としました。

　フォーラムの日時・場所については9月17日～9月19日の3日間、ANAインターコンチネンタル東京で開催することとなり、今後は3月中に基本計画について合意、4月に主要参加者の確定、5月に大会概要の記者会見と日中共同世論調査を実施し、実行委員会が一体となって９月のフォーラムの成功を目指すこととなります。

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