『「エクセレントNPO」をめざそう市民会議』の立ち上げについて

　「エクセレントNPO」をめざそう市民会議（以下、市民会議）の運営準備委員会は、「エクセレントNPO」の評価基準を活用し、非営利組織が切磋琢磨し競い合い、その競争を「見える化」することで、市民と非営利組織の間に参加という「良循環」をつくり上げることを目的として、市民会議を立ち上げます。この市民会議は、共同代表（5名）、常任幹事会（15名）、運営委員会（50名）が総会を構成し、この活動に賛同いただいた方々によって市民会議を構成します。また、「エクセレントNPO」を認証する機関として、共同代表、常任幹事会等からなる審査委員会を別途設け、36項目の基準に従い、申請のあった非営利組織を審査します。
　今後のスケジュールは、7月を目処に「エクセレントNPO」の宣言団体の募集を呼びかけ、9月に「エクセレントNPO」の認証の申請開始、その後、「エクセレントNPO」の認証を開始し、12月には認証された団体を表彰し公表することを予定しております。
※詳細な行動計画、組織概要につきましては別途資料をご覧下さい。

「エクセレントNPO」をめざす宣言団体は10項目を充たすことが条件

　エクセレントNPOの条件を充たす36の評価基準のうち、基準の体系を崩さず、宣言団体がクリアすべき10項目の基準についても公表しました。その中には、「課題に取り組みながら、その背後にある原因や理由を見出そうとする姿勢や視点を持っているか」、「ボランティアや寄付者へ感謝の気持ちを伝える工夫をしているか」「組織の独立性、中立性を維持しているか」といった項目を提示しています。この宣言団体については、7月から順次募集を開始します。
　※10項目の詳細な基準は別途資料をご覧下さい。

「新しい公共」円卓会議および政府案に対する意見書

鳩山前首相は所信表明で「新しい公共」を国のビジョンとして打ち出し、国民に自立と共生を呼びかけました。しかし、その内容やプロセスと政府案とは乖離があり、重要な論点が欠落しています。すなわち、市民社会に関する議論が希薄で、総じて企業の議論に偏重していること、現状分析が不十分なまま制度・施策が提示されていること、新制度案の目的が不明瞭なことです。したがって、市民会議準備委員会は、政府に対して、①バランスのとれた公共領域の設計を、②市民参加、民間非営利活動にかかる議論の必要性、③実証的な制度設計の必要性、④パブリック・コメントと情報開示の必要性の4点について明らかにし、その回答を公開することを求めています。
※詳細な意見書については別紙をご覧下さい。