報道関係者各位

緊張感高まる日中関係の中、中国有識者50名が来日、
両国の有識者総勢100名が『世界と未来に向けた新しい日中関係』をめざし、
日中国交正常化40周年に本気の議論を行います

　認定NPO法人 言論NPO（代表：工藤泰志）はこの度、中国日報社（以下チャイナ・デイリー、総編集長：朱霊）と共同で、7月2日～3日の2日間にかけて、ホテルオークラ東京で「第8回 東京‐北京フォーラム」を開催します。今年は、日中国交正常化40 周年の年でもあり、新しい日中関係の構築のためにこの問題を対話の力で乗り越えることを目指しています。本フォーラムの目的は、日中両国間で表面化している課題に正面から向かい合い、質の伴う建設的な議論を本音レベルで行うことで、その解決だけでなく両国民間の相互理解により新たな展開を創出することにあります。

　言論NPOとチャイナ・デイリーが本日公表した今年の「日中共同世論調査」において、日中両国民の相手国に対するマイナスの印象の割合は日本が8割、中国が6割を超えるなど依然と高く、また、日中関係の最大の懸念材料は領土問題であると回答した割合が日中ともに圧倒的に多い結果となりました。日中の国民感情の悪化ならびに緊張関係の高まりが浮き彫りになりました。
　今年は日中国交正常化40周年の年ですが、日中関係は未だに不安定な状況にあり、多くの障害があります。こうした状況の中で、本フォーラムでは、民間の対話が果たすべき役割を考え、ＥＵ危機に対する日中の対応や尖閣諸島問題、両国民間の相互理解など、両国が抱える障害や問題を乗り越えるため、政府対話よりも一歩前に踏み込んだ議論を行う予定です。本フォーラムのために、中国から政府首脳や経済界のトップを含む約50名の有識者が訪日します。本フォーラムは、総勢100名にのぼる両国の識者が一堂に会し、日中の問題について、本気の議論を行うことのできる唯一の対話の場となります。

　今年のフォーラムは、『世界と未来に向けた新しい日中関係』を全体テーマとし、2日午前9時からの全体会議を皮切りに、「政治対話」「経済対話」「メディア対話」「安全保障対話」「地方対話」の５分科会を実施します。「政治対話」の会場には日本の大学生・大学院生を招待し、パネリストと学生の双方向の議論を展開します。また、「メディア対話」の会場にも日中両国のジャーナリストを招き、会場とともに、今回の世論調査結果から見られた象徴的な問題を議論するとともに、日中の相互理解に向けてメディアの果たす役割について討論を行います。

【東京‐北京フォーラムとは】

「東京‐北京フォーラム」は中国で反日デモなどが深刻化した2005年に日本の非営利団体である言論NPOと中国のメディアである中国日報社（チャイナ・デイリー）及び北京大学国際関係学院との提携により北京でスタートしました。毎年両国の有識者100氏が出席し、安全保障や経済など5つの分科会で議論を行っています。中国では公共外交の重要なチャネルとひとつと位置づけられており、この対話に連動して、日中共同の世論調査を毎年実施しています。日本側の実行委員長は明石康元国連事務次長。学識経験者、企業経営者・政府関係者、主要メディアの編集幹部ら約50名が個人の資格で日本側の実行委員会に参加しています。

【認定NPO法人　言論NPO概要】
所在地：〒103-0013　東京都中央区日本橋人形町3-7-6 LAUNCH日本橋人形町ビル5階
設立：2001年11月
代表者：工藤泰志

【お問合せ先】
認定ＮＰＯ法人　言論ＮＰＯ
TEL：03-3527-3972　　FAX：03-6810-8729
担当：吉崎・高橋

　認定NPO法人 言論NPO（代表：工藤泰志）はこの度、中国日報社（以下チャイナ・デイリー、総編集長：朱霊）と共同で、7月2日～3日の2日間にかけて、ホテルオークラ東京で「第8回 東京‐北京フォーラム」を開催します。今年は、日中国交正常化40 周年の年でもあり、新しい日中関係の構築のためにこの問題を対話の力で乗り越えることを目指しています。本フォーラムの目的は、日中両国間で表面化している課題に正面から向かい合い、質の伴う建設的な議論を本音レベルで行うことで、その解決だけでなく両国民間の相互理解により新たな展開を創出することにあります。