次のメッセージを有権者に提案し、衆院解散まで100万人の賛同を集めます
認定NPO法人 言論NPO（東京都中央区日本橋、代表：工藤泰志）は、次期総選挙を控え、日本の民主主義を立て直すためには、有権者が変わらなければ日本の政治は変わらないと考え、「有権者の覚悟と参加」を求めるキャンペーンを大々的に展開します。言論NPOは、本日より、「私たちは政治家に白紙委任はしない」というキャンペーン・メッセージを広く有権者に提案し、このメッセージについて衆院解散までに100万人の賛同を集めることをめざします。言論NPOは、このキャンペーンに一人でも多くの有権者にご参加いただきたく、ウェブ、メール、ファクスや郵便などで、「私たちは政治家に白紙委任はしない」ことへの賛同を募りながら、あわせて応援メッセージ、写真・動画なども提供いただくよう呼びかけています。
「私たちは政治家に白紙委任はしない」キャンペーンの概要
背景
言論NPOが先の9月18日に公開した、次期総選挙に関する有識者アンケート調査結果では、約７割が「日本の民主主義が機能しておらず、有権者の覚悟や参加が民主主義を立て直すために不可欠」と回答。また「選挙とは国民と政治家の『約束の場』だ」「マニフェストを軸とした政治が必要」という声が多数を占める一方、「投票の際には政党だけでなく、政治家個人の資質や考え方を参考にして投票する」などの意見も目立ち、政党政治への懸念が浮き彫りとなり、日本の民主主義の課題が明らかになりました。なお、次期選挙で注目される橋下大阪市長率いる「日本維新の会」に「期待する」は３割程度で、「期待できない」、「むしろ危険な動き」など否定的な見解は約６割にのぼりました。
このアンケート結果を踏まえて、言論ＮＰＯは、来る総選挙に向け、１つのメッセージ【私たちは政治家に白紙委任はしない】を有権者に提案し、広く賛同を求める動きを開始します。
これは有権者に覚悟を促すものであり、また、有権者の決意表明でもあります。私たちは多くの方にこのメッセージを共有していただくことで、有権者が主体となり、この国の民主主義を立て直し、未来に向けて動き出すための変化をつくり出したいと考えています。言論NPOでは、賛同の声を、ウェブ、メール、ファクス、郵便などで広く募っています。賛同方法は以下のとおりです。
メッセージ「私たちは政治家に白紙委任はしない」への賛同方法
１．Ｗｅｂ上で賛同する
→こちら から
２．メール、ファックス、郵便で賛同する
→下記に必要事項をご記入のうえ、言論NPO事務局宛てに送信してください。
送信先【Email: info@genron-npo.net FAX：03-6810-8729】
【郵便 〒103-0013 東京都中央区日本橋1丁目20番7号 言論NPO事務局宛て】
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言論ＮＰＯが社会に呼びかけていく「私たちは政治家に白紙委任をしない」というメッセージに賛同していただけますでしょうか。
□賛同する □賛同しない
→賛同していただける場合、賛同者として お名前を公表してもよろしいでしょうか。
□公表して構わない（お名前： ） □公表は遠慮したい
※また、賛意表明に加え、よろしければ、メッセージやお顔写真なども添付（同封）願います。キャンペーンに奮ってご参加ください。
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言論NPO代表の工藤泰志は、以下のとおり述べています。
「言論NPOが公開した有識者アンケート調査結果では、日本の政党政治への懸念が浮き彫りになるなど、日本の民主主義の課題が明らかになりました。このアンケート結果を受けて、日本のマニフェスト評価体系を開発し、これまで約9年にわたりマニフェストや政権の評価結果を公開してきた言論NPOは、今、民主主義が機能するためには、民主政治のサイクルが回ることが必要だと考えています。
民主主義のサイクルを回すには、日本の未来に対し１人の政治家に期待するのではなく、有権者が自分で考え、判断することが肝要です。今度の選挙では新しい政党の動きも出始めました。しかし、私たちが肝に命じなければならないのは、こうした政治の動きをただ期待するだけでは、何も変わらない、それどころか事態を悪化させてしまうことになりかねません。
急速に進む高齢化と財政問題について政治側に解決案が提起されていません。未だに答えが出されていないこうした政策課題の解決策をめぐって政治家や政党が競いあうことを私たちは求めているのです。
今の政党政治では日本の課題解決は実現できません。有権者が変わらなければ政治は変わらないのです。『私たちは政治家に白紙委任はしない』－有権者みんなでこの国の未来を考え、そして政治を選ぶことこそが、日本の本質的な変化につながるのです。」
言論NPOは、日本の民主主義を機能させるためにも、有権者の賛同を得ながら、有権者と政治の間に緊張感を取り戻し民主主義のサイクルを回すためのさまざまな活動を行っていきます。今後、次期総選挙を控え、「言論スタジオ」や一般公開フォーラムなどで民主主義のサイクルを回すための議論をつくり、政治家の回答を求め、多くの判断材料を広く提供する予定です。
【言論NPOとは】
言論NPOは、2001年に設立された、有権者側に立つ、独立、中立、非営利のシンクタンクです。言論NPOは、議論の力で、「強い民主主義」と「強い市民社会」をつくり出すことをめざしています。それは、有権者が主体となる民主主義であり、多くの有権者が当事者意識を持って社会に参加する強い市民社会です。
そのために、言論NPOは、有権者が政治や政策を判断し、民主政治を機能させるために質の高い議論づくりや政策評価に取り組んでいます。また、民間外交を担うトラック２として、アジアや世界に議論や対話の舞台を広げています。そして、国際的なネットワークで世界につながり、日本の考えを世界に発信するために、500人を超すオピニオンリーダーが参加し、健全な議論づくりに取り組んでいます。
【ご取材について】
本件および取材に関しては、言論NPO（吉崎・高橋）までお問い合わせください。代表工藤のインタビューや取材のご要請がございましたら、積極的に対応させていただきます。
【認定NPO法人 言論NPO概要】
所在地：〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-7-6 LAUNCH日本橋人形町ビル5階
設立：2001年11月
代表者：工藤泰志
【お問合せ先】
認定ＮＰＯ法人 言論ＮＰＯ
TEL：03-3527-3972 FAX：03-6810-8729
担当：吉崎・高橋