日本の主張を英語と中国語で発信、世界的な議論の場(フォーラム)も提供
認定NPO法人 言論NPO(東京都中央区日本橋)は、代表の工藤泰志が編集長に就任し、日本の政策論調を世界に向けて発信するウェブ誌「Discuss Japan― Japan Foreign Policy Forum(ディスカス・ジャパン― ジャパン・フォーリン・ポリシー・フォーラム)」が創刊されましたので、お知らせします。
「Discuss Japan」は、アジアや世界のさまざまな課題に対する日本の主張や多様な議論を英語と中国語で発信し、日本の国際的な存在感を高めていきます。取り上げるテーマや論文は、民間有識者で構成する編集委員会が選定します。さらに、掲載した論文などについて国内外の有識者や専門家が意見を書き込むことができる場(フォーラム)も提供し、全世界的な議論につなげていきます。創刊号では「日本の領土に関する最近の事案」について、日本の有識者の論文を順次掲載します。
「Discuss Japan」編集長の工藤泰志は次のとおり述べています。
「言論NPOがDiscuss Japan編集委員会の事務局を担っていることから、Discuss Japanの議論は、言論NPOが参加する世界23か国のシンクタンク会議であるカウンシル・オブ・カウンシルズ(CoC※)や、トラック2としての中国との議論とも連動させる予定で、世界やアジアが直面する課題にも積極的な発言を開始します。
また、サイト運営や英語、中国語の翻訳は一般社団法人共同通信社が担当しています。フォーラム議論参加者と閲覧アクセスを加速的に拡大するために、ソーシャルメディアや共同通信社の全世界的発信網も活用して、日本の発言や議論を世界に広げるグローバルなネットワークを構築します。」
「Discuss Japan」編集委員会(※委員長=「Discuss Japan」編集長)/50音順 -2012.11.27時点
会田弘継(一般社団法人共同通信社 論説委員長)
工藤泰志 ※(認定NPO法人 言論NPO代表)
高原明生(東京大学大学院 教授)
田中弥生(日本NPO学会 会長)
深川由起子(早稲田大学 教授)
宮本雄二(宮本アジア研究所 代表)
武藤敏郎(株式会社大和総研 理事長)
「Discuss Japan」掲載論文(2012年11月27日時点)
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タイトル
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著者
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出典
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1
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日中両国間の粘り強い対話で
関係改善を図っていきたい |
岡田克也
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オリジナルインタビュー(言論NPO)
2012年11月 |
2
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日中両国は紛争を管理し、
尖閣問題の封じ込めを |
工藤泰志
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オリジナル論文(言論NPO)
2012年10月 |
3
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尖閣諸島問題の解決と日中関係の今後
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宮本雄二
高原明生 秋山昌廣 |
言論スタジオ「領土紛争と日中関係の今後」(言論NPO)
2012年10月 |
4
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日本の有識者は尖閣諸島問題をどう考えているのか~有識者緊急アンケート~
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言論NPO
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オリジナル論文(言論NPO)
2012年10月 |
5
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東シナ海をめぐる日中の確執と協調
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阿南友亮
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日中関係史1972-2012Ⅰ政治
(東京大学出版会) 2012年10月 |
6
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北東アジアの領土問題解決のための三原則
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東郷和彦
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寄稿論文(言論NPO) 2012年10月
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7
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日本の領土問題を読み解く
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五百旗頭真
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潮(潮出版社) 2012年11月
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8
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日本が考える「太平洋の世紀」
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林芳正と
PC研究会 |
中央公論(中央公論新社) 2012年9月
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9
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尖閣諸島と日本の領有権
(12月上旬までに掲載予定) |
尾﨑重義
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寄稿論文(言論NPO) 2012年11月
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「Discuss Japan」は、平成24年度外務省受託事業として言論NPO内に設置された同編集委員会が企画・運営しています。当該ウェブサイトの掲載コンテンツは日本国政府の見解と必ずしも一致するものではありません。
※カウンシル・オブ・カウンシルズ(CoC)について
CoCは、米国・外交問題評議会(CFR)が2012年3月に呼びかけた新しい国際組織で、G20とほぼ同じ23カ国24団体から構成されています。日本は言論NPOが常設メンバーとして参加しており、アメリカはCFR、イギリスはチャタム・ハウスと英国国際戦略研究所(IISS)、ロシアは現代発展研究所(INSOR)、ほかアジアからは、中国の上海国際研究所(SIIS)、韓国のアジア研究院(EAI)、シンガポールのナンヤン工科大学ラジャラトナム国際関係学(RSIS)など、各国から世界を代表する有数の外交政策専門機関が集結し、世界の統治などについて議論を行い、提案をまとめています。
【言論NPOとは】
言論NPOは、2001年に設立された、有権者側に立つ、独立、中立、非営利のシンクタンクです。言論NPOは、議論の力で、「強い民主主義」と「強い市民社会」をつくり出すことをめざしています。それは、有権者が主体となる民主主義であり、多くの有権者が当事者意識を持って社会に参加する強い市民社会です。
そのために、言論NPOは、有権者が政治や政策を判断し、民主政治を機能させるために質の高い 議論づくりや政策評価に取り組んでいます。また、民間外交を担うトラック2として、アジアや世界に議論や対話の舞台を広げています。そして、国際的なネットワークで世界につながり、日本の考えを世界に発信するために、500人を超すオピニオンリーダーが参加し、健全な議論づくりに取り組んでいます。詳しくは言論NPOウェブサイトをご参照ください。
【ご取材について】
本件および取材に関しては、言論NPO(吉崎・高橋)までお問い合わせください。言論NPO代表工藤(「Discuss Japan」編集長)のインタビューや取材のご要請がございましたら、積極的に対応させていただきます。
【お問合せ先】
認定NPO法人言論NPO事務局(担当:吉崎・高橋)
MAIL:info@genron-npo.net TEL:03-3527-3972 FAX:03-6810-8729