認定ＮＰＯ法人 言論ＮＰＯ（東京都中央区日本橋、代表：工藤泰志）は、12月16日投開票の第46回衆議院選挙に向けて、日本が抱える主要課題に関して候補者がどう考えているのかの緊急アンケートを行い、本日、その結果を公表しました。これらの結果は、言論ＮＰＯのホームページ上の選挙特別サイト「未来選択2012」で、選挙区ごとにご覧いただけます。

　全国には13党などの1,504人が立候補し、480の議席を争っていますが、今回のアンケートには民主党、自民党、公明党、日本未来の党、日本維新の会、共産党、社民党、みんなの党、国民新党、新党大地、新党日本、幸福実現党の12党の789人が回答しました。

　この調査では、最初の設問で、政治家になった場合、何を実現したいかを尋ねました。全回答のなかで、「脱原発」が43％と最も多く、「経済成長」が39.7％、「持続的な社会保障制度の構築」が26.1％と続いています。

　さらに、アンケートでは原発、経済成長、社会保障、財政再建、外交、一票の格差など、言論NPOが日本の主要課題であると考える６つの分野に関する１８の設問に対し、回答を得ました。その結果、候補者の4割は「このままなら日本の財政再建は不可能」と考え、7割が「日本の社会保障制度も破綻しかねない」と考えていることが明らかになりました。また、TPPの交渉参加では、民主党が59.2％、公明党も25％の候補者が日本の交渉参加を賛成と回答するものの、自民党の候補者では、賛成と回答したのはわずか8.1％にとどまりました。

　本件に関する取材・お問い合わせについては、言論ＮＰＯ（吉崎・高橋）までお問い合わせください。
　また、言論ＮＰＯ代表工藤のインタビューや取材のご要請がございましたら、積極的に対応させていただきます。

【お問合せ】

認定NPO法人言論NPO事務局（担当：吉崎・高橋）
MAIL：info@genron-npo.net　 TEL：03-3527-3972　　FAX：03-6810-8729　

【言論NPOとは】

　言論ＮＰＯは、2001年に設立された、有権者側に立つ、独立、中立、非営利のシンクタンクです。言論ＮＰＯは、議論の力で、「強い民主主義」と「強い市民社会」をつくり出すことをめざしています。それは、有権者が主体となる民主主義であり、多くの有権者が当事者意識を持って社会に参加する強い市民社会です。
　そのために、言論ＮＰＯは、有権者が政治や政策を判断し、民主政治を機能させるために質の高い議論づくりや政策評価に取り組んでいます。また、民間外交を担うトラック２として、アジアや世界に議論や対話の舞台を広げています。そして、国際的なネットワークで世界につながり、日本の考えを世界に発信するために、500人を超すオピニオンリーダーが参加し、健全な議論づくりに取り組んでいます。詳しくはhttps://www.genron-npo.net/をご参照ください。