認定ＮＰＯ法人 言論ＮＰＯ（代表：工藤泰志）が、中国日報社（以下チャイナ・デイリー、総編集長：朱霊）と共同で開催する「第9回 東京‐北京フォーラム」は、25日より3日間の予定で、北京で開幕しました。「日中平和友好条約」締結・発効から35年目を迎える節目となる今年のフォーラムは、「東アジアの平和・発展と日中両国の責任」を全体テーマとして掲げ、日本の政財界やメディアから有識者約30名が訪中し、日中総勢約60名にのぼる両国の識者が一堂に会しました。

　会議初日となる本日、全体会議の会場には約800名が集まり、日中平和友好条約の今日的な意義や、日中間の民間対話により政府外交のジレンマを乗り越えることができるか、などについて議論を行いました。その後、「政治対話」「経済対話」「メディア対話」「安全保障対話」の4分科会にわかれて、白熱した討論が繰り広げられました。

　本フォーラムでは、日中両国間で表面化している課題に正面から向かい合い、質の伴う建設的な議論を本音レベルで行い、その議論を両国民に広く発信することによって、その課題の解決だけでなく相互理解の促進につなげることをめざしています。議論の様子は、言論NPOのホームページに随時掲載していきます。

• 「第9回 東京－北京フォーラム」晩餐会 報告
• 日中間の民間対話は政府外交のジレンマを乗り越えられるのか（全体会議前半の様子）
  ―言論外交の実践が始まります
• 日中平和友好条約の今日的な意義とは（全体会議後半の様子）

【ご取材のお願い】

言論ＮＰＯ代表工藤のインタビューなどのご要請がございましたら、積極的に対応させて頂きます。

【東京‐北京フォーラムとは】

「東京‐北京フォーラム」は中国で反日デモなどが深刻化した2005年に日本の非営利団体である言論ＮＰＯと中国のメディアである中国日報社（チャイナ・デイリー）及び北京大学国際関係学院との提携により北京でスタートしました。毎年両国を代表する有識者100名が出席し、安全保障、政治、経済など複数の分科会で議論を行っています。中国では公共外交の重要なチャネルのひとつと位置づけられており、この対話に連動して、日中共同の世論調査を毎年実施しています。日本側の実行委員長は明石康元国連事務次長。学識経験者、企業経営者・政府関係者、主要メディアの編集幹部ら約50名が個人の資格で日本側の実行委員会に参加しています。

【言論ＮＰＯとは】

　言論ＮＰＯは、2001年に設立された、有権者側に立つ、独立、中立、非営利のシンクタンクです。言論ＮＰＯは、議論の力で、「強い民主主義」と「強い市民社会」をつくり出すことをめざしています。それは、有権者が主体となる民主主義であり、多くの有権者が当事者意識を持って社会に参加する強い市民社会です。

　そのために、言論ＮＰＯは、有権者が政治や政策を判断し、民主政治を機能させるために質の高い議論づくりや政策評価に取り組んでいます。様々なアクターが当事者として課題解決に向かって議論し、その場が公開され健全な世論と連動して政策に働きかけていく動きを、国内のみならず、アジアや世界に広げて、議論や対話の舞台をつくっています。そして、国際的なネットワークで世界につながり、日本の考えを世界に発信するために、500人を超すオピニオンリーダーが参加し、健全な議論づくりに取り組んでいます。詳しくは言論ＮＰＯウェブサイトをご参照ください。