認定NPO法人 言論ＮＰＯ代表 工藤泰志（編著）の『言論外交―誰が東アジアの危機を解決するのか』（発行：NCコミュニケーションズ）が、本日2014年4月10日（木）に発売されました。尖閣諸島等をめぐり政府間外交が停止し日中関係の緊張が続くなか、2013年10月に、言論ＮＰＯが、「第９回東京－北京フォーラム」で、紛争回避のために中国との間で「不戦の誓い」（「北京コンセンサス」）に合意しました。本書では、この「不戦の誓い」がなぜ民間レベルで合意できたのか、その舞台裏を紹介するとともに、民間が「当事者性」と「公開性」をもって国境を越えた課題解決に取り組む「新しい民間外交」の姿を明らかにしています。また、言論NPOがこれまで取り組んできた日中・日韓間の民間対話の実践をもとに、当事者意識を持ち課題解決に乗り出す世論を喚起する新しい民間外交としての「言論外交」を提起し、不安定なガバナンスの中で、この新しい民間外交が果たす役割や可能性について、様々な視点を提供しています。

　2005 年夏、反日デモが続発し、政府間外交も途絶えていた時期に北京で「東京－北京フォーラム」を立ち上げた言論ＮＰＯは、以来9回、ハイレベルな日中民間対話を継続し、昨年5 月には「日韓未来対話」も創設しました。

　現在、北東アジアでは領土という主権を争う問題が、国民間のナショナリスティックな世論を高め、政府間の関係改善の動きを難しいものにしています。こうした局面では東アジアの紛争回避やガバナンスの安定化に向けた課題解決は、政府間の対応だけでは限界があります。

　言論ＮＰＯは2013年、「言論外交」という民間による新しい外交のあり方を提起しました。これは北東アジアのガバナンスの安定化や、政府間外交の環境づくりのために、当事者意識をもった専門家による議論を公開の場で行い、課題解決に向かう冷静で未来志向の世論を作り出すための民間レベルの取り組みです。

　専門家や研究者の閉鎖的な対話やトークショーでなく、国民が当事者意識を持って対話できる場を提供し、健全な世論と連動する外交が「言論外交」です。

　本書は「新しい民間外交」である「言論外交」の幕開けについて、明石康氏（元国連事務次長）、宮本雄二氏（元駐中国大使）、川口順子氏（ 元外務大臣）、小倉和夫氏（元駐韓国大使）、武藤敏郎氏（元日銀副総裁）、東郷和彦氏（元外務省条約局長）ほか、多彩な有識者たちが発言・執筆しています。

書籍概要

書名　：『言論外交―誰が東アジアの危機を解決するのか』
著者　：工藤泰志 編著　
発売日：2014年4月10日（木）
価格　：1,600円＋税
仕様　：Ｂ６判上製　260頁
購入先：大手書店、Amazon.co.jp

【目次】

序　章　日中「不戦の誓い」はどのようにして合意されたか　　工藤泰志
　　　 「第九回東京‐北京フォーラム」では何が語られたか
　　　　北京コンセンサス　――「不戦の誓い」（全文）
　　　　【鼎談】　明石康・宮本雄二・工藤泰志
第１章　「不戦の誓い」と「民間外交」　――「第九回東京‐北京フォーラム」を終えて　
　　　　【寄稿】「第九回東京‐北京フォーラム」を振り返って　武藤敏郎　
第２章　なぜいま、「言論外交」なのか　――輿論に支えられた「民間外交」の実現
　　　　【寄稿】「民間外交」の役割とは何か　 田中明彦
　　　　【座談会】新しい民間外交、「言論外交」の可能性　　川島真・神保謙・三上貴教・工藤泰志
第３章　尖閣諸島周辺海域で何が起こっているか　――日中安全保障関係者の対話で明らかになったこと　
　　　　【特別収録】人民解放軍将官と自衛隊関係者との非公式会議（抄録）
第４章　「日韓未来対話」開催の意義
　　　　【座談会】日韓両国の対立をどう克服するか　川口順子・小倉和夫・工藤泰志
　　　　【寄稿】重要度を増す「民間外交」の役割　東郷和彦
第５章　「言論外交」は何を目指すか　――「不戦の誓い」を東アジア共通の合意に　
　　　　資料１　東京コンセンサス
　　　　資料２　言論ＮＰＯの歩み

言論ＮＰＯについて

　言論ＮＰＯは「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のシンクタンクです。言論ＮＰＯは、議論の力で「強い民主主義」と「強い市民社会」をつくり出すことをめざし、有権者が政治や政策を判断し、民主主義を機能させるために質の高い議論づくりや政策評価に取り組んでいます。

　また、健全な世論形成をめざす民間外交として、私たちが行う議論はアジアにも広がっています。具体的には、中国との間で2005年より９年間に渡り、世論と連動したハイレベルの民間対話を実現してきました。また、2013年5月には韓国との間にも民間対話の場を創設しました。2013年12月には、「新しい民間外交イニシアティブ」を創設し、東アジアにおいて課題解決に向かうための世論形成の取り組みを強化しています。他方で、2012年３月には米国外交問題評議会（ＣＦＲ）が設立した国際シンクタンク会議カウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）の常設メンバーに選出され、世界の有力なシンクタンクと連携を強化するとともに、世界の課題に対して提言を行っています。

　こうした活動には各界の多くの有識者が当事者意識を持って賛同しており、国内外の500人を超すオピニオンリーダーが言論NPOのネットワークに参加しています。詳しくは言論ＮＰＯウェブサイトをご参照ください。