今夏に実施した最新「日中共同世論調査」の結果ならびに「第10回東京－北京フォーラム」開催概要について公表します

　認定NPO法人 言論NPO（代表：工藤泰志、東京都中央区）は、2014年9月9日（火）14時より、日本プレスセンターにて、「第10回日中共同世論調査」の結果を公表いたします。

　世論調査は、言論NPOと中国日報社との共同で、今年の7月~８月にかけて両国内で行われました。また、世論調査と同じ設問で両国の有識者に対して有識者アンケートも行いましたので、この結果についてもあわせて説明します。加えて、来る9月27～29日に東京で開催する「第10回東京-北京フォーラム」の最新の実施概要も、本記者会見で公表する予定です。

　2012年秋より日中関係は大きく悪化し、尖閣諸島をめぐり日中の対立が深まり、ナショナリズムが高まる一方で、首脳会談がいまだに実現しないなど、厳しい状況が続いています。こうした状況の中で今回の日中共同世論調査結果からは、相手国への印象や日中関係に対する認識が明らかになると同時に、両国民が現在の状況に対して問題意識を強く持っていることが明らかになっております。

　今回の記者会見では本調査の分析を行った代表の工藤とともに、中国事情に詳しい東京大学大学院法学政治学研究科の高原明生氏にご同席いただき、今年の調査で浮かび上がった日中双方の認識の相違やその特徴など、さまざまな角度からの分析結果も併せて明らかにします。

　ご多忙のところ恐れ入りますが、万障お繰り合わせのうえ、別紙のお申込み用紙より必要事項をご記入の上ご出欠のご連絡をいただければ幸いに存じます。

記者会見概要

• 日　時： 2014年9月9日（火）　14：00～15：00（受付開始：13時30分）
• 場　所： 日本プレスセンタービル　10階Aホール（東京都千代田区内幸町2-2-1）
• 内　容： 「第10回日中共同世論調査結果」「第10回東京－北京フォーラム概要」
• 参加者： 工藤泰志（言論NPO代表）
• 高原明生（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
• 朱宝霞　（中国日報社秘書長）
• 姜健健 （Horizonkey Information and Data副総経理）※日本語への逐次通訳付

東京－北京フォーラム」について

「東京－北京フォーラム」は、反日デモが激化し日中関係が冷え込んだ2005年に、言論NPOが中国の４大メディアの一つである中国日報社などとともに立ちあげた民間による議論のプラットフォームです。本フォーラムの目的は、日中両国間で表面化している課題に正面から向かい合い、質の伴う建設的な議論を本音レベルで行うことで、その具体的な解決策の提示だけではなく、両国民間の相互理解により新たな展開を創出することです。世論調査結果は、日中双方の認識の相違を明らかにし、相互理解を妨げている要因やその解決方法を具体的に議論するための基礎資料として、フォーラム内での議論に反映されます。

第10回日中共同世論調査概要について

　日中の両国民を対象とした共同世論調査は今年７月から８月にかけて実施されました。日本の世論調査は、全国の18歳以上の男女（高校生を除く）を対象に、訪問留置回収法により実施され、有効回収標本数は1000です。標本の抽出は、日本全国を50地点に分け、１地点の標本数を20サンプルとし、全国の性・年代別構成比にあうように割り当てました。これに対して、中国の世論調査は、北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市で18歳以上の男女を対象に、調査員による面接聴取法で実施され、有効回収標本は1539でした。標本の抽出は、上記の5都市から多層式無作為抽出方法により行われています。

本件に関するお問い合わせ先：言論NPO（担当：吉崎）

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