認定ＮＰＯ法人 言論ＮＰＯ（東京都中央区日本橋、代表：工藤泰志）は、12月14日投開票の衆議院選挙に向け、「有識者300人が見た安倍政権2年目評価」の結果を本日12月5日に、言論NPOホームページで公開しました。
今回の有識者アンケートには301人が回答し、「首相の資質」の評価点数は昨年と同じで平均2.7点となり、歴代政権と比べて依然として高い結果となりました。しかし、「実績」に対する評価は、昨年の2.8点から2.5点へと0.3点減少しました。
また、これまで安倍政権が打ち出した政策や政権対応の38項目のそれぞれに対して、その評価を尋ねたところ平均点は１年目時点と同じ1.8点でした。最も評価が高かったのは「政策決定における首相のリーダーシップ」の2.8点で、「日中関係の改善」（1.3点⇒2.0点）や「尖閣周辺での偶発的事故防止に向けた取り組み」（1.6点⇒2.2点）で１年目時点からの点数の伸びが見られます。逆に、最も点数が低かったのは「議員定数の削減」の1.2点でした。１年目時点からの評価の低下が大きかったのは「２％物価安定目標への取り組み」（2.5点⇒2.2点）、「日米同盟」（2.8点⇒2.5点）、「普天間飛行場の移設問題」（2.0点⇒1.7点）の３項目でした。
また、２年目現在の安倍政権を支持するか尋ねたところ、100日時点では５割を超えていた「支持する」との回答は１年時点で41.4％、今回34.6％と徐々に下がっています。これに対し、「支持しない」との回答は、100日時点では23.2％と低かったものの、１年時で43.0％、今回49.8％と５割に迫っています。
さらに、発足時に抱いていた期待と比べて、今の安倍政権をどう思うか尋ねたところ、「そもそも期待していなかった」と「期待以下」の合計が60.8％となり、100日時点（27.1％）からは２倍以上に増加しています。逆に、「期待以上」と答えた有識者は11％にとどまり、100日時点（42.9％）より大幅に減少しています。
その他のアンケート結果の概要については、別紙をご参照ください。
また、結果の詳細と分析は、こちらからご覧いただけます。
（※）首相の資質を問う８項目は、（ア）首相の人柄、（イ）首相の指導力や政治手腕、（ウ）首相の見識、能力や資質、（エ）基本的な理念や目標、（オ）政策の方向性、（カ）実績、（キ）チームや体制づくり、（ク）アピール度、説明能力です。
（※）「よい」（５点）、「ややよい」（４点）、「ふつう」（３点）、「ややよくない」（２点）、「よくない」（１点）と「わからない」（0点）の６段階で評価しています。
アンケート実施概要
アンケート調査は言論ＮＰＯの活動にご参加、ご協力を頂いている各分野の有識者、ジャーナリスト、企業経営者、官僚などを対象に2014年11月下旬から約１週間の日程でメールの送付によって行われました。2014年12月１日までにご回答いただいた301人分のアンケート結果を集計し、分析しました。
「安倍政権２年評価 有識者アンケート結果」概要
「首相としての資質」は８項目平均で2.7点、依然として高いものの「実績」への評価が減少
今回の評価で、安倍首相の資質は平均で2.7点となり、１年目時点と同じ点数となりました（100日時点では3.3点）。各項目でこの１年で数値に大きな変動はなく、最も大きい変動幅は2.8点から2.5点へと0.3点減少した「実績」でした。なお、最も評価が高かったのは前回に引き続き「指導力や政治手腕」の3.0点（100日時点では3.6点、１年目時点では3.1点）でした。
安倍政権主要38項目の２年間の実績は、平均1.8点
これまで安倍政権が打ち出した政策や政権対応の38項目のそれぞれに対して、その評価を尋ねたところ平均点は１年目時点と同じ1.8点でした。「日中関係の改善」（1.3点⇒2.0点）や「尖閣周辺での偶発的事故防止に向けた取り組み」（1.6点⇒2.2点）で１年目時点からの点数の伸びが見られます。逆に、最も点数が低かったのは「議員定数の削減」の1.2点でした。１年目時点からの評価の低下が大きかったのは「２％物価安定目標への取り組み」（2.5点⇒2.2点）、「日米同盟」（2.8点⇒2.5点）、「普天間飛行場の移設問題」（2.0点⇒1.7点）の３項目でした。
有識者の約５割が安倍政権を支持せず、政権への「期待」も前年比で半減
２年目現在の安倍政権を支持するか尋ねたところ、100日時点では５割を超えていた「支持する」との回答は１年時点で41.4％、今回34.6％と徐々に下がっています。これに対し、「支持しない」との回答は、100日時点では23.2％と低かったものの、１年時で43.0％、今回49.8％と５割に迫っています。
さらに、発足時に抱いていた期待と比べて、今の安倍政権をどう思うか尋ねたところ、「そもそも期待していなかった」と「期待以下」の合計が60.8％となり、100日時点（27.1％）からは２倍以上に増加しています。逆に、「期待以上」と答えた有識者は11％にとどまり、100日時点（42.9％）より大幅に減少しています。
５割を超える有識者がアベノミクスの前途を悲観的に、財政再建目標の達成も不可能
この２年間、安倍政権が推し進めてきた「アベノミクス」については、56.2％の有識者がその前途を悲観的に見ています。消費税の10％への引き上げ先送りが、今後のアベノミクスの展開へどう影響するかについては「プラスの影響を与える」と「マイナスの影響を与える」がそれぞれ29.2％と28.6％と拮抗し、有識者の見方は分かれています。一方、有識者の６割が2020年度のプライマリー・バランスの黒字化という財政再建目標は達成できないと見ており、ここでは増税先送りが悪影響を及ぼすと考えていることが浮き彫りとなっています。
６割を超える有識者が今回の解散に納得しておらず、今回の選挙で「安倍首相の政治姿勢や政治手法」を問うべきとの回答が半数を超える
まず、今回の首相による解散については、64.8％の有識者が「納得していない」と回答。次に、今回の選挙では何が問われることになるかを尋ねたところ、「安倍首相の政治姿勢や政治手法」が52.2％と５割を超えて最多となり、ここからも有識者は今回の首相の解散権行使に納得していないことが伺えます。首相が信を問おうとしている「消費税の先送りの是非」を選択した有識者は10.6％に過ぎませんでした。
今回の選挙で各政党は、財政再建と社会保障について説明すべき
今回の選挙で各政党が有権者に対して説明すべきことについては、「年金・医療・介護など社会保障制度が持続可能かどうか、持続可能でない場合の代替策」と、「財政再建の具体的な道筋」の２つがそれぞれ51.2％と52.5％で５割を超えており、有識者は日本の将来を決定付ける重要な課題について先送りするのではなく、今回の選挙で解決に向けた政策を説明することを求めています。
言論NPOについて
言論ＮＰＯは、2001年に設立された、有権者側に立つ、独立、中立、非営利のシンクタンクです。言論ＮＰＯは、議論の力で「強い民主主義」をつくり出すことをめざしています。
そのために、言論ＮＰＯは、有権者が政治や政策を判断し、民主政治を機能させるために質の高い議論づくりやマニフェスト評価・政権実績評価などの政策評価に取り組んでいます。言論ＮＰＯの活動には500人を超すオピニオンリーダーが参加し、健全な議論づくりに取り組んでいます。