・８割を超える有識者が2015年を重要な１年になるとみており、具体的な課題として、財政再建・社会保障改革など中長期的な課題に注目する有識者が増加しました。
・アベノミクスの成否については成功が４割、失敗も４割と見方が分かれたものの、財政再建については８割の有識者が厳しいという結果になりました。

　認定ＮＰＯ法人 言論ＮＰＯ（東京都中央区日本橋、代表：工藤泰志）は、昨年12月27日から1月5日の間に「2015年の日本を考える 有識者アンケート」を実施、その結果を本日1月8日に、言論NPOホームページで公開しました。

　今回の有識者アンケートには279人が回答しました。まず、2015年がどのような年になるか尋ねたところ、「決定的とまではいわないが、日本の将来に影響を与える重要な１年になる」と考える有識者は62.0％、さらに、「日本の将来に影響を与える、決定的な１年になる」と考えている有識者も24.0％おり、合計で８割を超える有識者が2015年を重要な１年になるとみていることがわかりました。

　また、2015年、日本の社会や政治のことで特に気になることは何か尋ねたところ、最も多かった回答は「安倍政権の成長戦略が成功できるか」の37.6％でした。これに続いたのは、「日本の財政再建」（33.7％）と、「将来を見据えた社会保障の改革」（29.7％）の２つで、それぞれ昨年から10ポイントの増加となりました。

　安倍政権が進めるアベノミクスと、財政再建の見通しについて尋ねたところ、「アベノミクスは十分な効果を上げられず、日銀が実質的に財政をファイナンスする状況はいずれ破たんする」という回答が、43.0％で最多となりました。次いで、「アベノミクスはある程度成功するが、財政再建は進まず、日銀が国債を引き受ける状況が長期化する」が37.6％となり、「アベノミクスの成功で経済は成長し、財政再建の環境が整う」は6.8％にとどまりました。アベノミクスの成否については、成功が４割、失敗も４割と見方が分かれていますが、財政再建については８割が厳しい見通しを示していることになります。
その他のアンケート結果の概要については、別紙をご参照ください。また、結果の詳細と分析は、こちらでご覧いただけます。

アンケート実施概要

　アンケート調査は言論ＮＰＯの活動にご参加、ご協力を頂いている各分野の有識者、ジャーナリスト、企業経営者、官僚などを対象に2014年12月27日からメールの送付によって行われました。2014年1月5日までにご回答いただいた279人分のアンケート結果を集計し、分析しました。

「2015年の日本を考える 有識者アンケート結果」概要

８割を超える有識者が2015年を重要な１年になるとみている

　2015年が日本にとって、「決定的とまではいわないが、日本の将来に影響を与える重要な１年になる」と考える有識者は62.0％、さらに、「日本の将来に影響を与える、決定的な１年になる」と考えている有識者も24.0％いました。合計すると86.0％と８割を超える有識者が2015年を重要な１年になるとみていることになります。

日本の課題では、成長戦略だけでなく、財政再建・社会保障改革など中長期的な課題に注目する有識者が増加。世界的な課題では、国際テロの動向に関心が集中

　2015年、日本の社会や政治のことで特に気になることは何か尋ねたところ、最も多かった回答は「安倍政権の成長戦略が成功できるか」の37.6％でした。これに続いたのは、「日本の財政再建」（33.7％）と、「将来を見据えた社会保障の改革」（29.7％）の２つで、それぞれ昨年から10ポイントの増加となりました。他にも、「少子高齢化に対する対策」も昨年から大幅増となるなど、財政と社会保障の持続可能性に関する有識者の問題意識が強まっていることがうかがえます。

　続いて、2015年に世界が直面している課題の中で、特に気になることは何か尋ねたところ、「イスラム国など、国際的なテロの動向」という回答が57.7％となり、突出した関心を集めています。

2015年の安倍政権は「様々な問題が表面化し始め、政権運営に黄信号がともる１年になる」という回答が49.5％で最多となるも、期待する意見も10ポイント増加

　2015年が安倍政権にとってどのような年になるか尋ねたところ、「様々な問題が表面化し始め、政権運営に黄信号がともる１年になる」という回答が49.5％（昨年は52.5％）と最多となりました。また、「安倍首相の基盤そのものが崩れ始める１年になる」も11.5％（昨年13.1％）ありました。多くの有識者が、安倍政権の政権運営に対して厳しい見通しを示しています。

　他方、昨年末の衆議院総選挙の大勝により、政権基盤を強固にしたためか、「リーダーシップを発揮し、課題解決に向けて着実に動いていく１年になる」という回答も、昨年の17.6％から27.2％へと10ポイント近く増加しています。

アベノミクスの成否については成功が４割、失敗も４割と見方が分かれたものの、財政再建については、８割が厳しいとみている

　安倍政権が進めるアベノミクスと、財政再建の見通しについて尋ねたところ、「アベノミクスは十分な効果を上げられず、日銀が実質的に財政をファイナンスする状況はいずれ破たんする」という回答が、43.0％で最多となりました。次いで、「アベノミクスはある程度成功するが、財政再建は進まず、日銀が国債を引き受ける状況が長期化する」が37.6％となり、「アベノミクスの成功で経済は成長し、財政再建の環境が整う」は6.8％にとどまりました。

　アベノミクスの成否については、成功が４割、失敗も４割と見方が分かれていますが、財政再建については、８割が厳しい見通しを示していることになります。

６割を超える有識者が、2015年に日本の政治に新しい変化は起こらないとみている

　2015年の日本の政治に新しい変化を期待できるか尋ねたところ、「期待できない」という回答が64.5％と６割を超え、「期待できる」の19.0％を大きく上回り、有識者の間で日本政治の現状に対して厳しい見方が広がっています。

　最後に、この2015年を、日本の未来にとってどのような年にすべきかについて、自由記述形式で尋ねたところ、財政再建や社会保障改革に向けた取り組みを求める意見や、「戦後70年」を念頭に、世界、そしてアジアにおける「平和国家・日本」として、新たなスタートを切る１年とすることを期待する意見が目立ちました。

言論NPOについて

　言論ＮＰＯは、2001年に設立された、有権者側に立つ、独立、中立、非営利のシンクタンクです。言論ＮＰＯは、議論の力で「強い民主主義」をつくり出すことをめざしています。

　そのために、言論ＮＰＯは、有権者が政治や政策を判断し、民主政治を機能させるために質の高い議論づくりやマニフェスト評価・政権実績評価などの政策評価に取り組んでいます。言論ＮＰＯの活動には500人を超すオピニオンリーダーが参加し、健全な議論づくりに取り組んでいます。