「第12回東京－北京フォーラム」の日本側実行委員会および中国側指導委員会は、４月28日、北京で同フォーラムの事前協議を実施し、フォーラムを本年９月末に東京で開催することをはじめとした開催概要について合意しました。つきましては、フォーラムを主催する非営利シンクタンク言論NPO（東京都中央区、代表：工藤泰志）から発表いたします。

　報道関係者の皆様には、この合意内容をぜひご報道いただきたく、また、フォーラム当日のご取材に向けてご予定を調整いただきたく、お願い申し上げます。

　合意された開催概要は下記の通りです。フォーラムは、全体会議および従来の4分科会「政治外交」、「経済・貿易」、「安全保障」、「メディア」及び「特別」の５つの分科会という構成で開催いたします。双方は協力してハイレベルのパネリストの招致に向け協力いたします。また双方の主催者は、フォーラムの最終日にコンセンサスを発表する予定です。

　日中間は、世界経済にも大きな影響を及ぼす中国経済の構造調整をはじめ、地域の大きな課題に直面しています。また、2016年は、日本でG7・日中韓首脳会談が、中国でG20が開催されるなど、アジアや世界の課題に関して、日本、中国が議長国として重要な役割を担う年となります。こうした中、今年のフォーラムでは、日中の信頼関係を構築するという対話の役割を果たすと同時に、両国間の課題、アジアや世界の課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えています。また、対話を通じて、政府ではない民間にできる役割を果たすと同時に、その議論を両国民、世界に幅広く伝えることで、課題解決の意思を持つ冷静で健全な世論形成に取り組んでいきます。

　詳細については以下をご参照ください。

　今回の事前協議の日中両国の出席者は以下のとおりです。
【日本側】明石康（元国連事務次長、国際文化会館理事長）、宮本雄二（元駐中国大使）、工藤泰志（特定非営利活動法人言論ＮＰＯ代表）
【中国側】周明偉（中国国際出版集団総裁）、趙啓正（中国人民大学新聞学院院長、元全国政治協商会議外事委員会主任）、呉建民（元中国駐フランス大使）、姚雲竹（全国人民解放軍軍事科学院中米防務関係センター主任）、陳小工（全人代外事委員会委員）、王剛毅（中国国際出版集団副総裁）、李薇（中国社会科学院日本研究所所長）、楊伯江（中国社会科学院日本研究所副所長）、王暁暉（中国網総編集長）

本件に関するお問い合わせ

東京－北京フォーラムとは

　言論NPOは、日中関係が悪化し政府間外交が停止した2005年、「この状況を誰が立て直すのか」という問題意識から、北京で「東京－北京フォーラム」を設立しました。以降、政府外交が停止した際にも一度も途絶えることなく毎年開催され、日中間の最も信頼できる民間対話のチャネルとして定着しています。対話の模様は両国や世界の多くのメディアに報道され、両国民に強い影響力を与えています。

　第２回フォーラム（2006年）では、安倍官房長官（当時）が日中関係の重要性を強調し、その２ヵ月後の、首相としての電撃訪中と首脳会談の実現に決定的な役割を果たしました。第９回フォーラム（2013年）では、尖閣問題で両国関係が最悪の状況に陥る中、両国の民間レベルで「不戦の誓い」に合意し、両国と世界に発信しました。

　また、対話に先立って実施する日中共同世論調査は、両国関係や地域の課題に対する日中両国民の認識を11年間にわたり調査し続けている世界で唯一の資料として、世界のメディアやシンクタンクに引用されています。

北東アジアの平和と世界の課題に挑む議論の一環として、今年のフォーラムを開催します

　言論NPOは、北東アジアの平和的な秩序形成のために、当事者意識を持つ有識者による公開型の議論を行い、それにより世論を改善させることで政府間外交の環境を作り出す「言論外交」の取り組みを、本年９月に集中的に行います。具体的には「東京－北京フォーラム」に加え、上旬にソウルで「第４回日韓未来対話」、月内に東京で「第２回日米中韓シンクタンク対話」を開催し、この地域全体を俯瞰した民間対話の枠組みを強固なものとしていきます。

　また、言論NPOは、先月、主要８ヵ国の有力シンクタンクトップによる議論を踏まえて「G7首脳会議に対する緊急メッセージ」を岸田文雄外務大臣に提出するなど、グローバルな課題に挑む議論形成に取り組んでいます。今回のフォーラムは、世界のオピニオンリーダーとの強いチャネルを持つ言論NPOなどの主催のもと、世界第二、第三の経済大国、またそれぞれ今年のG7、G20 の議長国である日中両国が、平和や開発といった世界の課題に対してどう協力できるのかを話し合う、重要な対話となります。

　世界各国でナショナリズムやポピュリズムが台頭し、政府間の協調に困難が生じている中、私たちは、こうした議論を両国民やアジア、世界に幅広く伝えることで、課題解決を志向する建設的な世論の形成に取り組んでいきます。

言論NPOについて

　言論NPOは、「健全な市民社会」には「健全な議論が必要」との思いから、新しいメディアや議論の舞台を作ろうと2001年に発足したネットワーク型シンクタンクです。2004年より政府の政策実行や政党のマニフェストの評価を定期的に実施しているほか、中国や韓国との間で継続的に民間対話を開催し、北東アジアの平和的な環境づくりに向けた議論を展開しています。2012年には米国の外交問題評議会が設立した世界25ヵ国のシンクタンク会議に参加し、地球規模の課題に対する日本の多様な議論を世界に発信しています。