非営利シンクタンク言論ＮＰＯ（東京都中央区日本橋人形町、代表：工藤泰志）は３月10日（土）13時30分より、「東京会議2018」のオープンフォーラム、並びに記者会見を行います。

　2017年、トランプ米大統領が一国主義を唱え、多国間協力に消極的な態度を示し、G７やG20では多国間の協力に関して、亀裂が表面化しました。一方で、北朝鮮の核問題が世界最大のリスクとなり、国際社会としてこの課題にどう取り組むのか、答えは出ていません。

　こうした状況下で、今回の「東京会議2018」では、自由と民主主義や「多国間主義」に伴う国際協力など、世界の規範を発展させる立ち位置から、いまある課題にどう対応し、そしてG7にどのような提案をしていくのか。そして、北朝鮮の核問題にどのように対処していくのか、世界10カ国のシンクタンクから代表者が参加し議論を行います。

　議論終了後には、議論の中で合意を得たものを、日本政府及び本年Ｇ７議長国を務めるカナダ政府に提案すると同時に、記者会見を開催いたします。

　報道関係者の皆様には、「東京会議」のオープンフォーラム、並びにその後に開催する記者会見にお席をご用意させていただきますので、ぜひともをご取材いただきたく、お願い申し上げます。

※ワールド・アジェンダ・カウンシル（ＷＡＣ）とは

　言論ＮＰＯは、2016年2月に世界が直面する地球規模的な課題の解決に向けた日本国内の議論形成、およびその解決策を東京から国際社会に発信するための有識者会議「ワールド・アジェンダ・カウンシル（ＷＡＣ）」を発足させました。日本の３大シンクタンクの代表者、専門家、経済人、メディア関係者が横断的に参加し、恒常的に各分野の議論を実施するとともに「東京会議」の準備委員会も担っています。

赤阪　清隆 （フォーリン・プレスセンター理事長、元国連事務次長）
長谷川閑史 （武田薬品工業株式会社取締役会長、前経済同友会代表幹事）
岡野　進 （大和総研顧問）
藤崎　一郎 （日米協会会長、前駐米大使）
工藤　泰志 （言論ＮＰＯ代表）
湯元　健治 （日本総合研究所副理事長）
古城　佳子 （東京大学大学院総合文化研究科教授）
内野　逸勢 （大和総研金融調査部主席研究員）
小松　浩 （毎日新聞社主筆）
押谷　仁 （東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授）
近藤　誠一 （近藤文化・外交研究所代表、元文化庁長官）
菅原　淳一 （みずほ総合研究所調査本部政策調査部主席研究員）
杉田　弘毅 （共同通信社論説委員長）
鶴岡　路人 （慶応義塾大学総合政策学部准教授）
滝澤　三郎 （国連ＵＮＨＣＲ協会理事長、元ＵＮＨＣＲ駐日代表）
藤野　純一 （地球環境戦略研究機関プログラム・マネジメント・オフィス上席研究員）
田所　昌幸 （慶應義塾大学法学部教授）

世界10カ国のシンクタンク概要

【日本】言論NPO

　「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンク。2005年に発足した「東京－北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして13間継続しているまた、2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しているこの他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいる

【アメリカ】外交問題評議会（ＣＦＲ）

　1919年のパリ講和会議での困難を極めた交渉や、アメリカ上院のベルサイユ条約の批准否認を受けて、外交官、経済人、学者、弁護士らのグループが、アメリカには世界的な重責と意思決定への準備が必要だという思いから、1921年に「アメリカに影響を及ぼす国際的な議論について、国家制度、金融、産業、教育、科学などの専門家を集めて、継続的な会議を行う」目的で外交問題評議会を立ち上げる。

【イギリス】王立国際問題研究所（チャタムハウス）

　1919年のパリ講和会議において、将来的に戦争を防ぐために外交の機関の必要性が認識され、米国のCFRの姉妹機関として、「英国国際問題機関（The British Institute of International Affairs）」としてロンドンに誕生した。1926年には王立条項を受け、現在の「王立国際問題研究所」となる。

【イタリア】イタリア国際問題研究所（ＩＡＩ）

　IAIは1965年に設立され、昨年50周年を迎えた非営利の組織で、1991年に現在のローマの建物に移転した。創設者は政治家でイタリア共産党青年部で反ファシズム活動を行っていたアルティエロ・スピネッリ氏。EU創設に尽力した一人である。

【インド】オブザーバー研究財団（ＯＲＦ）

　1990年、インドが国際経済の秩序に対し新しいかかわり方を模索し始めている最中、インドが直面する課題に対し批判的に調査し、かつ一貫した政策的反応を発展させることができるような独立したフォーラムの必要性が叫ばれORFが誕生した。ORFはインドにおいてはじめて経済学者と政策立案者を一つにし、インドの経済リフォームへのアジェンダを提示した。

【インドネシア】戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）

　CSISは1971年に、インドネシアの軍人でスハルトの側近であったアリ・ムルトポとスヨノ・フマルダニによって設立された。元々の契機は、 2つのグループの学者が、1960年代のインドネシアにおける混乱が、インドネシア国内の戦略的、及び国際的な研究へ十分な注意が払われてこなかったことだと結論付けたことに由来している。

【カナダ】センター・フォー・インターナショナル・ガバナンス・イノベーション（ＣＩＧＩ）

　ブラックベリーの創業者によって設立された国際ガバナンス・イノベーションセンター（CIGI）は、2001年に喫緊の経済やグローバルな政策課題のガバナンスに関して政策的な考えを前進させるため、独特のグローバルな視点を持った独立の非営利・無党派シンクタンクである。2005年にはプログラムの拡大が進み、G8システムの改革提案はG20の創設につながるなど大きな影響を持ち始めた。CIGIは、国際的に大きな影響を与える課題について、国際ガバナンス分野を牽引する国際シンクタンクとしてあり続けることを掲げている。

【ドイツ】ドイツ国際政治安全保障研究所（ＳＷＰ）

　SWPは1962年に設立され、現在ベルリンにヘッドクオーターを構える、国際政治分野において最もヨーロッパで規模が大きい非営利のシンクタンクである。2009年よりブリュッセルにもオフィスを開き、EUやNATO関連の機関と活発に議論を行っている。

【フランス】フランス国際関係研究所 （ＩＦＲＩ）

　 　IFRIは1979年にフランスで初めてのシンクタンクとして誕生し、フランスで世界レベルの影響力を持つシンクタンクの一つに名を連ねる、独立した無党派の非営利組織。1995年に長期的な組織運営を見据え、現在の場所にビルを構えた。2014年から2015年には、4年間かけて行った経営文化や情報に富んだウェブサイトの改革に取り組み、新しい運営体制を整えている。40年以上に渡りフランスにおいて堅実な専門家やしっかりとした評判を築いている。

【ブラジル】ゲテューリオ・バーガス財団（ＦＧＶ）

　FGVは公共・プライベートセクターの行政分野において質の高い人材を育てる目的で1944年に設立された。当時のブラジルがその後の経済成長を見越したことを念頭に置き、FGVも行政分野だけでなく社会科学と経済分野にも拡大。公共・プライベートの行政分野において、初めて大学と大学院教育をブラジルで提供した他、経済学・心理学・会計・教育分野においてもブラジルで初めて大学院プログラムを提供した。

本件に関してのお問い合わせ先

電話：03-3527-3972　FAX：03-6810-8729
言論NPO事務局（担当：宮浦）