米国外交問題評議会（CFR）が主催し、世界25ヵ国の主要シンクタンクが参加する国際シンクタンクネット会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ（CoC）」は、米朝首脳会談を直前に控えた５月７日（米国東部時間）、2018年版のグローバルイシューに対する国際協調進展の通信簿（レポートカード）を発表しました。この通信簿は、世界が直面する10分野の課題について、加盟各シンクタンクのトップが今年１月にそれぞれ評価を実施したものです。

　CoCの全体評価公表に合わせて、CoC発足時から日本で唯一参加している言論NPO（東京都中央区日本橋人形町、代表：工藤泰志）も評価結果を公表しましたのでお知らせいたします。

　報道関係者の皆様には、このレポートカードの内容をぜひご報道いただきたく、また、代表・工藤への個別取材も歓迎しております。何卒よろしくお願いいたします。

「米国は国際秩序の最大の守護者からかく乱者となった」とリチャード・ハースCFR会長

　今回のレポートカードの総合評価は、昨年と同様に「C－」とやや精彩を欠く結果となりました。CFR会長のリチャード・ハース氏は、この結果の背景として、米国の変容を指摘。新たに米国大統領に就任したドナルド・トランプ氏が、大統領選時から掲げてきた「米国第一主義」を実行し、リベラルな国際秩序に対する長年にわたる米国の関与に疑問を投げかける行動を繰り返したことを踏まえ、「米国は世界経済システム、長年の同盟関係、国際合意や組織に疑問を投げかけ、（同国は）国際秩序の最大の守護者からかく乱者となった」と辛辣な評価を下しています。

　ただ、それでも前年から総合評価が下がらなかったことの要因としては、二つの理由が指摘されています。一つ目は、実際の米国政府の行動が、これまでのところ事前に懸念されていたほど酷くはなかったこと。二つ目は、米国以外の国々が特定の分野、たとえば気候変動において大きなリーダーシップの負担を引き受け、米国が必ずしもグローバルイシューの解決に「必要不可欠な力」ではないと示唆したこと、であり、CoCはこうした要因によって「C－」評価で踏みとどまったとの見方を示しています。

言論NPOの国際協力全般に対する全体評価は「不十分」
　「適切」との評価も「気候変動」と「国際開発」の２つにとどまる

　一方、言論NPOの国際協力全般に対する評価は、昨年同様に不十分（poor）となりました。適切（Decent）と判断されたのは、「気候変動」と「国際開発」の二つの項目でしたが、これは多国間協力で方向が示され、その努力が続けられていることへの評価であり、成果の実現が見えているわけではありません。また、この二つの項目以外の分野で解決に向けて動きが具体的に進展している国際的課題が存在せず、それほど現在の国際秩序は不安定化しており、多国間協力に対する努力は多くの分野で模索が続いていると考えています。

　さらに、本年の評価では、実質的には失敗している分野、亀裂が広がっている中でどう国際協力の枠組みを作り出すべきか、現時点では判断が難しい分野として、「核拡散」や「サイバーセキュリィティ」などを挙げました。努力が続けられている分野には、期待を込めて加点しているため、「失敗」という評価は存在していませんが、解決に向けた展望を持っているわけではなく、場合によっては戦争の可能性が共存する危機的な状況にある、と判断しています。

　また、北朝鮮の核開発、有効な対策やルール作りが暗礁に乗り上げているサイバーセキュリティ分野は、解決の展望が見えないという点で失敗といえるが、そのための国際的努力までなくなったわけではありません。大国間の意見の相違や対立で混乱は続いているが、危機を回避するための国際協力そのものが否定されているわけではなく、北朝鮮の核開発では国連決議が過去一年間で4回も採択され、解決を模索する動きは続いていると判断しています。

　詳細な評価結果は、言論NPOのホームページをご覧ください。

言論NPOについて　

　「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンク。2005年に発足した「東京－北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして13間継続している。また、2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信している。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいる。