非営利シンクタンク言論NPO（東京都中央区、代表：工藤泰志）は、2019年の年明け第一弾の対話として、北東アジアに平和秩序を作るための「日米中韓４ヵ国対話」と「日米対話」を2019年1月16日（水）と17日（木）の2日間連続で開催します。
現在、深刻化する貿易・技術・情報を巡る米中対立の影響は北東アジアの安全保障環境にも出始めています。また、北朝鮮の完全非核化に対する米朝間の交渉や国際的な制裁圧力が停滞する中で、北朝鮮や朝鮮半島自体の非核化の動きが不透明になるだけではなく、日韓関係や米中対立の安全保障面での影響や先行きに懸念が広がっています。
こうした環境下で、言論NPOは、この米中対立の行方と影響と、2013年から取り組んできたこの北東アジアの平和の環境や秩序を作るためにはどういう地域の合意や作業が必要なのか、日米中韓を代表する４ヵ国の論者と、日米２国間で議論を行います。
ご多忙のところ恐れ入りますが、是非ともご取材いただきたく、添付のお申込み用紙に必要事項をご記入の上、【1月15日（火）正午】までにお申込みください。
米中対立の行方と北東アジアの平和に問われる緊急課題が、今回の統一テーマです
アメリカから前駐韓大使のマーク・リパート氏、元アメリカ海軍少将でパシフィック・フォーラム理事長のロバート・ギリエ氏、前米国務次官補（東アジア・太平洋担当）のダニエル・ラッセル氏、中国からは全国政治協商会議常務委員で北京大学国際関係学院院長の賈慶国氏、国防大学教授の欧陽維氏、韓国からは文政権の外交アドバイザーを務めた金基正延世大学校教授、大統領府国家安全保障会議理事の金興圭亜州大学教授が参加します。日本側からは、元駐中国大使の宮本雄二氏、元防衛事務次官の西正典氏、慶応義塾大学教授の西野純也氏が登壇します。
翌日に行われる日米対話では、「米中の対立と北東アジアの平和課題」を全体テーマに、米中の経済対立の行方と、それが北東アジアの安全保障や、さらに北朝鮮の非核化や平和を実現するための課題を明らかにし、その解決の方向を探ります。
米国からは先の3氏に加え、カーネギー国際平和基金のジェームズ・ショフ氏、ヘリテージ財団のライリー・ウォルターズ氏、スタンフォード大学アジア太平洋研究所のダニエル・シュナイダー氏、そして、ピーター・ナバロ大統領補佐官（通商担当）の著作「Death by China」の共著者で南カリフォルニア大学准教授のグレッグ・オートリー氏が参加します。
取材のお申し込みはこちら【締切は1月15日正午】 ※二つの対話は会場が異なります
「日米中韓４ヵ国対話 ～北東アジアに平和秩序をどう実現するか～」開催概要
◆開催日： 2019年1月16日（水）13：00～16：00 （開場12：30～）
◆会場： 学士会館 ２階 202号室 （東京都千代田区神田錦町3-28）
◆全体テーマ：「北東アジアに平和秩序をどう実現するか」
北朝鮮の非核化に向けた外交努力の現状の評価や、米中対立はこうした外交努力や北東アジアの安全保障にどのような影響をもたらしているのか、さらに北東アジアに平和秩序自体を作ることは可能なのか、そのためにはどのような努力が必要かを議論します。
◆パネリスト：
【アメリカ側参加者】
・マーク・リパート（前駐韓大使）
・ダニエル・ラッセル（アジアソサエティー政策研究所バイスプレジデント、前東アジア・太平洋担当国国務次官補）
・ロバート・ギリエ（パシフィック・フォーラム理事長、海軍少将（退役））
【中国側参加者】
・賈慶国（北京大学国際関係学院院長、全国政治協商会議常務委員）
・欧陽維（国防大学教授）
【韓国側参加者】
・金基正（延生大学校教授、元国家安保室第2次長）
・金興圭（亜州大学政治外交学科教授・ 亜州大学中国政策研究所所長）
【日本側参加者】
・宮本雄二（宮本アジア研究所代表、元駐中国大使）
・西正典（元防衛事務次官）
・西野純也（慶応義塾大学教授）
【司会】 工藤泰志（言論NPO代表）
「日米対話 ～米中の対立と北東アジアの平和課題～」
開催概要
◆開催日： 1月17日（木）14：00～18：00 （開場13：30～）
◆会場： 国際文化会館 地下１階「岩崎小彌太記念ホール」（東京都港区六本木5‐11‐16）
◆全体テーマ：「米中の対立と北東アジアの平和課題」
米中の経済対立の行方と、それが、北東アジアの安全保障や、さらに北朝鮮の非核化や朝鮮半島の平和プロセスに与える影響や、この地域に平和を実現するための課題を明らかにし、その解決のための方向を探ります。
◆パネリスト：
【アメリカ側参加者】
・マーク・リパート（前駐韓大使）
・ダニエル・ラッセル（アジアソサエティー政策研究所バイスプレジデント、前東アジア・太平洋担当国国務次官補）
・ロバート・ギリエ（パシフィック・フォーラム理事長、海軍少将（退役））
・ジェームズ・ショフ（カーネギー国際平和基金日本部長）
・ライリー・ウォルターズ（ヘリテージ財団アジア研究センター政策アナリスト）
・ダニエル・シュナイダー（スタンフォード大学アジア太平洋研究所前アソシエイト・ディレクター）
・グレッグ・オートリー（南カリフォルニア大学准教授、ピーター・ナバロとの共著に「Death by China」）
【日本側参加者】
・小野田治（元航空自衛隊航空教育集団司令官）
・工藤泰志（言論NPO代表）
・徳地秀士（元防衛審議官）
・西正典（元防衛事務次官）
・藤崎一郎（日米協会会長、元駐米大使）
・宮本雄二（宮本アジア研究所代表、元駐中国大使）
・渡邊頼純（慶應義塾大学教授）
他、調整中
【今回の対話の意義について】
言論NPOは、2013年に民間レベルで合意した日中の「不戦の誓い」以来、北東アジアに平和秩序を作るという目標を掲げ、中国や韓国との対話に取り組んできました。そして、様々な対話を基に、2020年を目途に北東アジア地域の平和秩序の構築のための多国間協議メカニズムである「アジア平和会議（仮称）」を設立する準備を進めております。
今回の二つのフォーラムはその一環として行われるもので、米中対立の影響やこの地域が直面する平和課題の解決に向けた議論を公開で行います。
【言論NPOとは】
言論NPOは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2005年に発足した「東京－北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして12年間継続しています。また、2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。
また、2017年３月には、日本で初めてグローバル課題の解決を目指す、世界的な議論のプラットフォーム「東京会議」を立ち上げ、議論の内容をG7議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり上げました。
取材のお申し込みはこちら【締切は1月15日正午】 ※二つの対話は会場が異なります