非営利シンクタンク言論ＮＰＯ（東京都中央区、代表：工藤泰志）と、韓国のシンクタンクである東アジア研究院（ＥＡＩ）は、6月22日（土）13時から国連大学において、７回目となる「日韓未来対話」を開催いたします。

　昨年ソウルで行われた第６回日韓未来対話以降、慰安婦合意に基づき設立された財団の解散、レーダー照射事件での日韓政府間の応酬、そして韓国最高裁による日本企業に対する元徴用工への賠償・資産差し押さえ命令などが、韓国内で起こり、65年の日韓国交正常化での政府間条約のあり方をゆさぶる事態を招いています。韓国政府はそれらに対する責任ある対応をまだ提供できておらず、今後の徴用工の問題によっては、日韓関係はこれまでにない厳しい事態に直面する可能性があります。

　こうしたなか、今年の「日韓未来対話」では、日韓両国の政治家、外交安保専門家、研究者、ジャーナリスト、経済人約30氏が一堂に会し、「日韓関係をどう立て直すのか」をテーマに議論します。第１セッションでは、言論ＮＰＯが東アジア研究院が現在、共同で実施している今年で7回目となる日韓共同世論調査を基に、お互いの国民が日韓関係や両国間の現状の課題をどう考えているのか、そうした国民の声を基に日韓が政府だけではなく民間も協力して取り組む課題は一体何かについて議論を深めます。第２セッションでは、こうした分析をもとに、日韓関係を立て直すことは本当に可能なのか、どう立て直すのか、そのために日韓両国は何をしなければならないのか、を議論します。

　ご多用中とは存じますが、万障お繰り合わせの上、本記者会見にご参加賜りますようお願い申し上げます。

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　https://www.genron-npo.net/20190622-media.html　　　

【日韓未来対話とは】

　「日韓未来対話」は、言論ＮＰＯ東アジア研究院（ＥＡＩ）が、2013年5月に共同で創設した日韓間で唯一の課題解決型・公開型の民間対話です。日韓には、基礎的な相互理解不足によって、国民間に強い相互不信やナショナリズムの感情的な高まりが存在し、それが日韓関係の発展を停滞させています。この状況を対話の力で乗り越えようと考え、世論調査で国民の認識の動向を絶えず把握しながら可能な限りオープンに議論するという、新しい対話を日韓の間で立ち上げ、両国の未来に向けた議論を開始しました。

【言論NPOとは】

　言論NPOは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2005年に発足した「東京－北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして14年間継続しています。また、2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。

　また、2017年３月には、日本で初めてグローバル課題の解決を目指す、世界的な議論のプラットフォーム「東京会議」を立ち上げ、議論の内容をG7議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり上げました。