非営利シンクタンク言論NPO（東京都中央区、代表：工藤泰志）は、2020年1月21日、日米中韓４カ国の外交・安全保障の専門家が参加する「アジア平和会議」を創設しました。この創設に合わせて、北東アジアの平和を脅かすリスクについて、外交・安全保障の専門家24人の評価と、言論NPOの活動の協力者307人の回答結果を公表しました。
詳細な情報は、言論NPOウェブサイトをご覧ください。報道関係者の皆様には、この調査結果をぜひ報道いただきたく、お願い申し上げます。
北東アジアの平和を脅かす最も大きなリスクは、「北朝鮮問題」
言論NPOは「アジア平和会議」創設に合わせて、北東アジアの平和を脅かす10のリスクに関する評価結果を公表しました。その結果、北東アジアの平和を脅かすリスクとして「米朝非核化交渉の展開と、核保有国・北朝鮮の行動」（8.17点）を挙げる人が最多となり、「米中間の通商やデジタル覇権をめぐる対立」（8.08点）が8点台で続きました。
２つのリスクに続く形で「米国大統領選の行方」（6.71点）、「南シナ海での中国の行動と増大する中国の軍事力」（6.25点）が６点を超えました。
一方、平和を脅かすリスクとして最も小さいと考えているのは「習近平主席の日本訪問と今後の日中関係」（4.88点）で、10のリスクのうち唯一４点台となりました。
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総合順位
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北東アジアの平和を脅かす10のリスク |
総合点
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A
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B
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C
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1
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米朝非核化交渉の展開と、核保有国・北朝鮮の行動
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8.17
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2.46
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1.71
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4
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2
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米中間の通商やデジタル覇権をめぐる対立
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8.08
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1.67
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2.42
|
4
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3
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米国大統領選の行方
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6.71
|
1.71
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2.00
|
3
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4
|
南シナ海での中国の行動と増大する中国の軍事力
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6.25
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2.04
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2.21
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2
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5
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香港の民主化運動の行方
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5.33
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1.54
|
1.79
|
2
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6
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蔡英文総統再選後の台湾と中国の関係
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5.29
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1.79
|
1.50
|
2
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7
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領土・領海や、宇宙・サイバーなど新領域における危機管理メカニズムの未整備
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5.29
|
1.75
|
1.54
|
2
|
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8
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日本と韓国の対立
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5.25
|
0.75
|
1.50
|
3
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9
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米韓同盟、あるいは日米韓協力関係
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5.00
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1.46
|
1.54
|
2
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10
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習近平主席の日本訪問と今後の日中関係
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4.88
|
1.00
|
0.88
|
3
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（次点）
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11
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異常気象と地球温暖化に伴う様々な現象
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4.83
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12
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核不拡散や、INF失効後の今後
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4.75
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北東アジアの平和を脅かす12のリスク評価についての概要
この評価は、言論NPOの活動に参加する有識者307人のアンケート結果（４点満点）から、北東アジアの平和への脅威を12項目抽出した上で、その12項目について外交・安全保障の専門家24氏に、「北東アジアの平和に与えるインパクト（３点満点）」「この地域に平和の困難や障害として表面化する可能性（３点満点）」の２つの軸で評価してもらい、その結果を集計したものです（合計10点満点）。
【評価方法①：有識者アンケートによる評価】
有識者の３割を超える人が、北東アジアにおけるリスクとして「北朝鮮問題」と回答
一方、外交・安全保障の専門家による評価で多くの専門家が2020年に表面化するリスクに挙げた南シナ海問題については、「南シナ海での中国の行動と増大する中国の軍事力」（16.6%）となったように、１割台にとどまっています。
4点：リスクだと考えている人が30％以上
3点：リスクだと考えている人が20％以上
2点：リスクだと考えている人が10％以上
1点：リスクだと考えている人が5％以上
0点：リスクだと考えている人が5％未満
【評価方法②：専門家による２つの評価、平和へのインパクトと困難の可能性】
１．平和へのインパクト
まず、各リスクが北東アジアの平和に与える影響を3点満点で評価いただいたところ、最も大きな影響を与えるリスクは「米朝非核化交渉の展開と、核保有国・北朝鮮の行動」（平均：2.46点）でした。続く、「南シナ海での中国の行動と増大する中国の軍事力」（平均：2.04点）までが全回答者の平均で２点を超え、外交・安全保障専門家が最も大きなリスクとして意識していることが明らかになりました。一方、「日本と韓国の対立」（0.75点）は10のリスクのうち唯一１点に満たず、平和の問題とは直接関係ないか、影響は軽微ととらえています。
３点 事態が、この地域の軍事紛争を引き起こしうる状況 HIGH（高）
２点 事態が、この地域の緊張感を高め、危機管理を必要とする状況 MODERATE（中）
１点 事態が、この地域の平和に影響を及ぼす懸念がある状況、LOW（小）
０点 平和の問題とは直接関係ないか、あったとしても影響は軽微
２．困難や障害として表面化する可能性
続いて、外交・安全保障の専門家24人に、2020年にこの地域の平和を脅かす事象として表面化する可能性について、各リスクを３点満点で評価してもらったところ、「米中間の通商やデジタル覇権をめぐる対立」（2.42点）が最も高い点数となり、「すでに問題が発生している」とする専門家が半数を超えました。さらに「南シナ海での中国の行動と増大する中国の軍事力」（2.21点）、「米国大統領選の行方」（2.00点）が２点を超え、2020年内に問題が表面化する可能性が高いと考えています。一方、今春にも予定されている「習近平主席の日本訪問と今後の日中関係」（0.88点）については、この地域の平和を脅かす事象としての可能性は低いと考えています。
３点 すでに問題が発生している
２点 2020年内に発生する可能性が高い
１点 2020年に発生するかは半々
０点 2020年に発生する可能性は低い
言論ＮＰＯは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。
また、2017年３月には、日本で初めてグローバル課題の解決を目指す、世界的な議論のプラットフォーム「東京会議」を立ち上げ、議論の内容をG7議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり上げました。