【10/15(木)日韓共同世論調査記者会見/10/17(土)第8回日韓未来対話のご案内】

2020年10月08日

言論NPOと東アジア研究院は
「第8回日韓共同世論調査」結果を公表すると同時に(10/15)
「第8回日韓未来対話」を開催いたします(10/17)

 非営利シンクタンク言論NPO(東京都中央区、代表:工藤泰志)と、韓国のシンクタンクである東アジア研究院(EAI)、崔鍾賢(チェ・ジョンヒョン)学術院は、10月15日(木)13時からウェブ会議方式にて記者会見を行い、8回目となる日韓共同世論調査結果を公表します。

 この調査は、2013年から日韓両国民の相互認識の現状、相手国や日韓関係に関する世論の動向、東アジアの地域情勢や経済等の共通課題に関する認識について継続して行っているもので、今年で8回目の調査となります。

 併せて、10月17日(土)13時から「第8回日韓未来対話」をウェブ会議方式で開催いたします。米中対立が深刻化し、徴用工問題が解決に至らないなか、事実上、日韓関係は停止した状態が続き、未来を見通せない状況が続いています。そうした中、今回の「日韓未来対話」では、日韓関係の未来に希望はあるのか、日韓関係の立て直しは可能なのか、さらに日韓共通の課題であるコロナウイルスへの対応などについても議論する予定です。
ご多用中とは存じますが、万障お繰り合わせの上、本記者会見および日韓未来対話にご参加賜りますようお願い申し上げます。         

「第8回日韓共同世論調査結果」記者会見 開催概要

日時: 2020年10月15日(木)13時00分~14時00分
    ※調査結果について、テレビ・ラジオ、ウェブについては10月15日14時以降、
    新聞については翌日16日の朝刊からの情報解禁でお願いいたします
会場: ソウルプレスセンター19階会議
    日本側からは代表の工藤はインターネットを通じて参加します。
    ※お申込いただいた記者の皆様は、現地でご参加いただくか、配信URLを送付いたします
内容: 「第8回日韓共同世論調査」結果発表
    および「第8回日韓未来対話」開催概要について
参加者:工藤 泰志(言論NPO代表)
    孫 洌(東アジア研究院日本研究センターチェア)
言語: 日本語/韓国語 (同時通訳)

※同日17時30分から、今回の世論調査結果をどう読み解けばいいのか、京都大学の小倉紀蔵氏、東京大学の木宮正丈氏、毎日新聞の澤田克己氏3氏が集まり議論します。ぜひご参加ください。お申し込みは言論NPOのホームページをご覧ください。

「第8回日韓未来対話」開催概要

日時: 2020年10月17日(土)13時30分~18時
会場: 日本側と韓国側が参加し、ウェブ会議方式にて開催します
テーマ:日韓関係の未来に希望はあるのか
参加者:日韓併せて約30氏の識者が参加します
    ※お申込いただいた記者の皆様に、配信URLを送付いたします
内容: 13:00~13:20 開会あいさつ
    13:20~14:30 公開セッション①
           日韓共同世論調査と日韓関係の分析
    14:45~16:05 公開セッション② 
           変化する国際情勢の中での日韓両国の課題及び今後の展望
    16:20~18:00 公開セッション③
           日韓若者対話~日韓関係の未来に希望はあるのか~


【ご取材のお願い】工藤へのインタビューなどのご要請がありましたら、積極的に対応させて頂きます。
本件に関するお問い合わせ:言論NPO事務局 宮浦
TEL:03-3527-3972 FAX:03-6810-8729 MAIL:info@genron-npo.net

⇒ご取材のお申し込みはこちら

「第8回日韓未来対話」について

 米中対立が深刻化する中、世界やアジアの秩序は不安定化し、さらにコロナウイルスを封じ込めるために世界中の国々が国境を閉じ、人の往来や、貿易など経済の再開のタイミングも見通せない状況が続いています。さらに、日韓関係では徴用工問題が解決に至らないなか、事実上、日韓関係は停止した状態が続き、未来を見通せない状況が続いています。
そうした状況下で、今回の「日韓未来対話」では、世論調査結果をベースしながら、日韓関係の未来に希望はあるのか、日韓関係の立て直しは可能なのか、さらに、コロナ対策における日韓協力の可能性や、今後について議論を行います。

 さらに、日韓関係の未来を切り開く希望はどこにあるのか、日韓両国の学生、40歳代までの日韓の課題に取り組む社会人が参加する「日韓若者対話」を創設し、両国の未来に開かれた関係の構築に糸口を見出す議論を行います。

 今回はコロナ禍ということもあり、東京とソウルをインターネットで繋ぎ、日韓併せて約30氏が参加し、10月16日には非公開で、17日には公開で議論を行います。さらに17日の「日韓若者対話」には、日韓両国から20人の若者世代が参加します。

 今回の対話は、コロナ禍で開催される日韓間での大規模な対話となりますので、ぜひご取材いただきますよう、よろしくお願いいたします。

日本側の主な参加者
伊藤亜人(東京大学大学院総合文化研究科名誉教授)
小倉和夫(国際交流基金顧問、元駐韓国大使)
奥薗秀樹(静岡県立大学大学院教授)
小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)
押谷仁(東北大学大学院教授)
権容爽(一橋大学大学院法学研究科准教授)
工藤泰志(言論NPO代表)
香田洋二(元自衛艦隊司令官、元海将)
古城佳子(青山学院大学国際政治経済学部教授)
近藤誠一(近藤文化・外交研究所代表、元文化庁長官)
坂元晴香(慶應義塾大学医学部特任助教)
添谷芳秀(慶應義塾大学名誉教授)
西野純也(慶應義塾大学法学部教授

韓国側の主な参加者
孫洌(東アジア研究院院長)
金玄基(中央日報編集局長)
梁起豪(聖公会大学校教授)
李基鎬(シャープ電子部品 代表取締役)
鄭在貞(ソウル市立大学校名誉教授、元北東アジア歴史財団理事長)
趙亨眞(Chorokbaem Media代表取締役)
崔視恩(未来党政策局長)
朴仁國(崔鍾賢学術院院長、元国連大使)
盧雄來(国会議員(共に民主党))
朴榮濬(国防大学校教授)
朴元坤(韓東大学校教授)
徐義東(京郷新聞論説委員)
趙太庸(国会議員(国民の力))


【日韓未来対話とは】

 「日韓未来対話」は、言論NPO東アジア研究院(EAI)が、2013年5月に共同で創設した日韓間で唯一の課題解決型・公開型の民間対話です。日韓には、基礎的な相互理解不足によって、国民間に強い相互不信やナショナリズムの感情的な高まりが存在し、それが日韓関係の発展を停滞させています。この状況を対話の力で乗り越えようと考え、世論調査で国民の認識の動向を絶えず把握しながら可能な限りオープンに議論するという、新しい対話を日韓の間で立ち上げ、両国の未来に向けた議論を開始しました。


【言論NPOとは】

 言論NPOは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2005年に発足した「東京-北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして15年間継続しています。また、2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。

 また、2017年には世界10カ国のシンクタンクを東京に集め、東京を舞台に世界の課題に関する議論を行う「東京会議」を立ち上げ、会議での議論の内容をG7議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり出しました。


【東アジア研究院(EAI, East Asia Institute)とは】

 東アジア研究院は、地域が抱える問題について政策提言を行うことを目的に、独立シンクタンクとして創設しました。研究者セミナー、フォーラム、教育プログラム、そして多様な出版物を通じて影響力のある成果を生み出しています。東アジア研究院の調査活動は、外交安全保障プログラム、ガバナンス研究プログラムの二本柱から成り、これらのプログラムが5つの研究センターよって行われています。また、研究タスクフォースを用いて、喫緊した重要な問題にも取り組んでいます。卓越した研究者と政策立案者が協働し、東アジア研究院は革新的で政策論議を反映した研究成果を想像する中心に立っています。韓国で卓越した研究所の一つとして、米国、中国、台湾、その他多くの国々との共同研究を通じ、北東アジアにおける知識ネットワークを創造しています。


【崔鍾賢学術院とは】

 崔鍾賢(チェ・ジョンヒョン)学術院(Chey Institute for Advanced Studies:CIAS)は韓国高等教育財団の設立者である崔鍾賢(チェ・ジョンヒョン)SKグループ会長20周忌を迎えて'学問を通じた世界一流国家、大韓民国'を夢見た故人の遺志を継承・発展するという趣旨で設立された非営利公益財団です。

 崔鍾賢(チェ・ジョンヒョン)学術院は世界20カ国あまりとの学術協力ネットワークを活用し、グローバル戦略や科学技術革新についた融合・複合的な研究を行い、国際フォーラムや海外学者支援などの国際学術交流事業を遂行しています。


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本件に関するお問い合わせ:言論NPO事務局 宮浦
TEL:03-3527-3972 FAX:03-6810-8729 MAIL:info@genron-npo.net