非営利シンクタンク言論NPO（東京都中央区、代表：工藤泰志）と、韓国のシンクタンクである東アジア研究院（EAI）、崔鍾賢学術院は、9月28日（火）15時からハイブリッド方式にて記者会見を行い、今年で9回目となる日韓共同世論調査結果を公表します。

　この調査は、2013年から日韓両国民の相互認識の現状、相手国や日韓関係に関する世論の動向、東アジアの地域情勢や経済等の共通課題に関する認識について継続して行っているもので、今年で9回目の調査となります。
併せて、10月2日（土）午前9時から「第9回日韓未来対話」をオンライン会議方式で開催いたします。米中対立が深刻化し、徴用工問題が解決に至らないなか、事実上、日韓の政府間関係は停止した状態が続き、未来を見通せない状況が続いています。

　そうした中、今年の「日韓未来対話」では、「米中対立下の世界での日韓関係の意味を考える」をメインテーマに、「日韓関係の改善をどう進めるのか」、「中国の強硬姿勢に日韓はどう対応するのか」、「民主主義は日韓共通の基盤になりえるか」について議論する予定です。

　また、同日15時30分から、日韓両国の若者が参加する「日韓若者対話」も開催いたします。
ご多用中とは存じますが、本記者会見および日韓未来対話にご参加賜りますようお願い申し上げます

⇒ご取材のお申し込みはこちらから

「第9回日韓未来対話」について

　日本と韓国は台頭する中国と、同盟国である米国に挟まれ、政治的・地理的な環境を共有しており、さらに、米中対立の激化、北朝鮮の核・ミサイル問題など、この北東アジア地域には、日韓両国が協力しなければならない課題が多く存在します。

　しかし、日韓二国間関係は、韓国最高裁による元徴用工判決を皮切りに関係が再度悪化し、日本政府の輸出規制強化や、韓国政府によるGSOMIA破棄通告などを経て、日韓関係は極めて深刻な状況にあります。言論NPOの世論調査でも明らかになったように、政府間関係の悪化は、両国の国民層の意識にも影響が波及しています。

　本年は、日韓間関係のみならず、二国間を越えた共通のグローバルな課題への協力について広く議論を行います。また昨年好評であった35歳以下のパネリストリストが参加する「日韓若者対話」も実施します。日韓関係の未来への糸口を探るための議論を、日韓間で唯一、多くの市民に支えられている「日韓未来対話」が挑みます。

⇒ご取材のお申し込みはこちらから

【日韓未来対話とは】

　「日韓未来対話」は、言論ＮＰＯ東アジア研究院（ＥＡＩ）が、2013年5月に共同で創設した日韓間で唯一の課題解決型・公開型の民間対話です。日韓には、基礎的な相互理解不足によって、国民間に強い相互不信やナショナリズムの感情的な高まりが存在し、それが日韓関係の発展を停滞させています。この状況を対話の力で乗り越えようと考え、世論調査で国民の認識の動向を絶えず把握しながら可能な限りオープンに議論するという、新しい対話を日韓の間で立ち上げ、両国の未来に向けた議論を開始しました。

【言論NPOとは】

　言論NPOは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2005年に発足した「東京－北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして15年間継続しています。また、2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。

　また、2017年には世界10カ国のシンクタンクを東京に集め、東京を舞台に世界の課題に関する議論を行う「東京会議」を立ち上げ、会議での議論の内容をＧ７議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり出しました。

　さらに、米中対立下で、米国と中国が出席する４カ国の「アジア平和会議」を2020年1月に創設し、歴史的な作業に着手しています。

【東アジア研究院（EAI, East Asia Institute）とは】

　東アジア研究院は、地域が抱える問題について政策提言を行うことを目的に、独立シンクタンクとして創設しました。研究者セミナー、フォーラム、教育プログラム、そして多様な出版物を通じて影響力のある成果を生み出しています。東アジア研究院の調査活動は、外交安全保障プログラム、ガバナンス研究プログラムの二本柱から成り、これらのプログラムが5つの研究センターよって行われています。また、研究タスクフォースを用いて、喫緊した重要な問題にも取り組んでいます。卓越した研究者と政策立案者が協働し、東アジア研究院は革新的で政策論議を反映した研究成果を想像する中心に立っています。韓国で卓越した研究所の一つとして、米国、中国、台湾、その他多くの国々との共同研究を通じ、北東アジアにおける知識ネットワークを創造しています。

【崔鍾賢学術院とは】

　崔鍾賢(チェ・ジョンヒョン)学術院(Chey Institute for Advanced Studies:CIAS)は韓国高等教育財団の設立者である崔鍾賢(チェ・ジョンヒョン)SKグループ会長20周忌を迎えて'学問を通じた世界一流国家、大韓民国'を夢見た故人の遺志を継承・発展するという趣旨で設立された非営利公益財団です。

　崔鍾賢(チェ・ジョンヒョン)学術院は世界20カ国あまりとの学術協力ネットワークを活用し、グローバル戦略や科学技術革新についた融合・複合的な研究を行い、国際フォーラムや海外学者支援などの国際学術交流事業を遂行しています。

【締め切り】
　記者会見：9月27日（月）まで
　日韓未来対話・日韓若者対話：9月30日（木）まで
⇒ご取材のお申し込みはこちらから