非営利シンクタンク言論NPO(東京都中央区、代表:工藤泰志)と、中国国際出版集団(総裁:杜占元)は、10月20日(水)15時からウェブ会議方式にて記者会見を行い、中国で実施される世界で唯一の共同世論調査結果を公表します。この調査は、2005年から日中両国民の相互認識の現状、相手国や日韓関係に関する世論の動向、東アジアの地域情勢や経済等の共通課題に関する認識について継続して行っているもので、今年で17回目の調査となります。
世界は今、米中の対立や、コロナ感染や温暖化など、地球規模の危機への対応で、これまでにない困難に直面しています。こうした歴史的な局面で、日中両国の国民は相手国についてどのように感じているのか、そして米中対立や東アジアの将来について、どのように考えているのか。世界でも唯一の調査から、中国の国民の意識が明らかになります。
また、10月25日(月)、10月26日(火)には、「第17回 東京-北京フォーラム」をウェブ会議方式で開催いたします。今年の「東京-北京フォーラム」は「不安定化する世界での日中関係と国際協調の修復」をメインテーマに、既に両国を代表する100氏の対話出席が固まっており、政治・外交、経済、安全保障、メディアの4つの常設分科会と2つの特別分科会=「デジタル」、「世界課題への国際協調」を加えた6つの分科会で突っ込んだ議論を行います。米中対立が深刻化し、コロナの影響が広がる中、日中両国の有識者は何を語るのか。
報道関係者の皆様には、共同世論調査記者会見、並びに本フォーラムをご取材いただきますようお願いいたします。
「第17回日中共同世論調査」発表記者会見 開催概要
開催日時:2021年10月20日(水)15:00~16:00(日本時間)
会場: 日本:日本財団ビル2階大会議室(東京都港区赤坂1丁目2−2)
中国:中国外文局5階礼堂(西城区百万荘大街24号)
※お申込いただいた記者の皆様は、現地でご参加いただくか、配信URLを送付いたします
登壇者:工藤泰志(言論NPO代表)、
高岸明(中国国際出版集団副総裁)他調整中 ※中国からネット参加
「第17回東京-北京フォーラム」開催概要
開催日:2021年10月25日(月)、10月26日(火)
会場: 東京会場(国際文化会館「岩崎小彌太記念ホール」、「講堂」)と北京会場(北京国際飯店2階国際庁(北京市東城区建国門内大街9号))より、それぞれのパネリストが参加します。
日本側のパネリストは国際文化会館にお集まりいただきます。
メディアのご取材は、現地でも受け付けますのでお申し込みください。
全体テーマ:「不安定化する世界での日中関係と国際協調の修復」
スケジュール:
10月25日(月) 9:30~12:20 全体会議(あいさつ・パネルディスカッション)
13:30~14:30 世論調査セッション
14:40~16:40 政治・外交分科会
16:50~18:50 国際協調分科会
10月26日(火) 10:00~12:00 デジタル分科会/メディア分科会
13:15~15:15 安全保障分科会/経済分科会
15:30~17:50 全体会議(講演・分科会報告・共同声明)
18:00~18:30 記者会見
「第17回 東京‐北京フォーラム」「第17回日中共同世論調査」ご取材お申込みフォーム
「第17回東京-北京フォーラム」各分科会テーマ・日本側参加者(予定)
※パネリストについては、変更になる場合があります。あらかじめご了承ください10月25日(月)9:30~12:15 全体会議
主催者挨拶 明石 康(元国連事務次長、「東京-北京フォーラム」実行委員長)
杜 占元(中国外文局局長)
基調講演 福田 康夫(元内閣総理大臣、「東京-北京フォーラム」最高顧問)
徐 麟(中央宣伝部副部長、国務院新聞弁公室主任)
政府挨拶 日本側と中国側ともに未定
パネルディスカッション
【日本側司会】
宮本 雄二(宮本アジア研究所代表、元駐中国大使、「東京-北京フォーラム」副実行委員長)
【パネリスト】
河野 克俊(前自衛隊統合幕僚長)
杉山 晋輔(元外務次官、前駐米大使、早稲田大学特命教授)
中尾 武彦(みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社理事長、前アジア開発銀行総裁)
【中国側司会】
趙 啓正(中国人民大学新聞学院院長、政治協商会議第11期全国委員会外事委員会主任、元国務院新聞弁公室主任)
【パネリスト】
程 永華(前駐日本特命全権大使、中日友好協会常務副会長)
楼 継偉(元財務部部長、第13回全国政治協商会議外事委員会主任)
姚 雲竹(中国人民解放軍軍事科学院国家ハイエンドシンクタンク学術委員会委員、元中米防務関係研究センター主任)
10月25日(月)13:30~14:30
【日中共同世論調査に関するセッション】
テーマ:「日中両国の国民感情の変化と背景をどう読むか」
【日本側司会】
工藤 泰志(言論NPO代表)
【パネリスト】
川島 真(東京大学大学院総合文化研究科教授)
坂東 賢治(毎日新聞社論説室専門編集委員)
【中国側司会】
高 岸明(中国外文局副局長)
【パネリスト】
金 莹(中国社会科学院日本研究所研究員)
袁 岳(零点有数デジタル科技集団董事長)
10月25日(月)14:40~16:40
【政治・外交分科会】
テーマ:「不安定化する世界やアジアにおける日中の役割」
【日本側司会】
工藤 泰志(言論NPO代表)
【パネリスト】
川口 順子(元外務大臣・環境大臣、武蔵野大学国際総合研究所フェロー)
木寺 昌人(元駐中国大使)
杉山 晋輔(元外務次官、前駐米大使、早稲田大学特命教授)
玉木 雄一郎(国民民主党代表) 他調整中
【中国側司会】
楊 伯江(中国社会科学院日本研究所所長、中国日本学会常務副会長)
【パネリスト】
程 永華(前駐日本特命全権大使中日友好協会常務副会長)
劉 洪才(中国人民政治協商会議第13回全国委員会外事委員会副主任、中国国際交流協会副会長、元中国共産党中央対外連絡部副部長)
曹 衛洲(第12回全国人民代表大会常務委員会委員、中国留学人材発展基金会理事長)
周 明偉(中国翻訳協会会長、中国人民政治協商会議第12回全国委員会外事委員会委員)
胡 令远(復旦大学国際研究所教授、日本研究センター所長)
10月25日(月)16:50~18:50
【国際協調分科会】
テーマ:「コロナ後の世界と国際協調の修復で日中はどう貢献するか」
【日本側司会】
神子田 章博(NHK解説主幹)
【パネリスト】
玉木 林太郎(国際金融情報センター理事長、元経済協力開発機構(OECD)事務次長)
中曽 宏(大和総研理事長、前日本銀行副総裁) 他調整中
【中国側司会】
高 洪(中華日本学会会長、第13回全国政治協商会議委員)
【パネリスト】
霍 建国(中国世界貿易機関(WTO)研究会副会長)
吴 海龙(中国パブリック・ディプロマシー協会会長)
李 俊峰(国立気候変動戦略研究および国際協力センター元所長)
汪 婉(中国社会科学アカデミー近代史研究所研究員、北京大学国際戦略研究所所長) 他
10月26日(火)10:00~12:00
【メディア分科会】
テーマ:「メディアは両国関係の将来にどう希望を持っているか」
【日本側司会】
川島 真(東京大学大学院総合文化研究科教授)
【パネリスト】
五十嵐 文(読売新聞国際部長)
辰巳 知二(共同通信社国際局編集委員、多言語サービス室長、前中国総局長)
古谷 浩一(朝日新聞社論説委員)
山田 孝男(毎日新聞社政治部特別編集委員)
鎌倉 千秋(NHKアナウンス室チーフ・アナウンサー)
【中国側司会】
王 暁輝(中国網(チャイナネット)総編集長)
【パネリスト】
趙 啓正(中国人民大学新聞学院院長、政治協商会議第11期全国委員会外事委員会主任、元国務院新聞弁公室主任)
王 衆一(人民中国雑誌社総編集長、中国人民政治協商会議第13期全国委員会外事委員会委員)
馬 為公(中国国際放送元副編集長)
金 莹(中国社会科学院日本研究所研究員)
袁 岳(零点有数デジタル科技集団董事長)
10月26日(火)10:00~12:00
【デジタル分科会】
テーマ:「デジタル社会の未来とAIの人類貢献に日中はどう協力するか」
【日本側司会】
山﨑 達雄(国際医療福祉大学特任教授、元財務官)
【日本側パネリスト】
岩本 敏男(NTTデータ 相談役)
島田 太郎(東芝執行役上席常務最高デジタル責任者)
長谷川 順一(Preferred Networks執行役員 最高業務責任者)
山岡 浩巳(フューチャー取締役、フューチャー経済・金融研究所長、元日銀金融市場局長) 他
【中国側司会】
未定
【中国側パネリスト】
庞 大智(網易(ネットイース)副総裁)
劉 松(アリババグループ副社長)
史 军(Shangtang技術開発有限公司アジア太平洋事業グループ社長)
于 洋(チャイナインターナショナルトランスレーション株式会社ゼネラルマネージャー、GTCOMテクノロジー株式会社副会長) 他
10月26日(火)13:15~15:15
【安全保障分科会】
テーマ:「アジアの紛争回避と平和秩序の実現に向けた日中協力」
【日本側司会】
藤崎 一郎(中曽根平和研究所理事長、元駐米大使)
【パネリスト】
小野田 治(東芝インフラシステムズ株式会社顧問、元航空自衛隊教育集団司令官(空将))
河野 克俊(前自衛隊統合幕僚長)
香田 洋二(ジャパンマリンユナイテッド株式会社顧問、元海上自衛隊自衛艦隊司令官)
神保 謙(慶應義塾大学総合政策学部教授)
中谷 元(元防衛大臣、衆議院議員)
宮本 雄二(宮本アジア研究所代表、元駐中国大使)
【中国側司会】
陳 小工(元中国共産党中央外事弁公室副主任、元空軍副司令官、第12期全国人民代表大会外事委員会委員)
【パネリスト】
姚 雲竹(中国人民解放軍軍事科学院国家ハイエンドシンクタンク学術委員会委員、元中米防務関係研究センター主任)
張 沱生(グランドビュー研究所学術委員会主任)
呉 懐中(中国社会科学院日本研究所副所長)
帰 泳濤(北京大学国際関係学院副院長)
劉 華(参考消息参考シンクタンク主任)
10月26日(火)13:15~15:15
【経済分科会】
テーマ:「自由経済の修復と世界やアジアの経済回復をどう進めるか」
【日本側司会】
山口 廣秀(日興リサーチセンター理事長、元日銀副総裁)
【パネリスト】
太田 純(三井住友フィナンシャルグループ 執行役社長)
大橋 光夫(昭和電工名誉相談役)
河合 正弘(環日本海経済研究所代表理事・所長)
森 浩生(森ビル取締役副社長執行役員)
吉川 英一(三菱UFJ銀行顧問) 他調整中
【中国側司会】
張 燕生(国家発展・改革委員会学術委員会研究員、中国国際経済交流センター首席研究員
【中国側パネリスト】
魏 建国(中国国際経済交流センター副理事長、元商務部副部長)
常 振明(中国国際経済交流センター副会長、(株)CITICグループ有限会社元会長、中国人民政治協商会議第13回全国委員会経済委員会メンバー)
姚 洋(北京大学国家発展研究院院長)
高 念东(北京大興区委員会常任委員会委員および副区長)
10月26日(火)15:30~17:50 閉幕式
講 演 中国国家改革発展委員会の代表者を調整中大使挨拶 垂 秀夫(駐中華人民共和国特命全権大使)
孔 鉉佑(中華人民共和国駐日本国特命全権大使、
中国人民政治協商会議第13回全国委員会外務委員会員)
分科会報告
共同声明発表
10月26日(火)記者会見
【日本側】工藤 泰志(言論NPO代表)
明石 康(国立京都国際会館理事長、元国連事務次長、「東京-北京フォーラム」実行委員長)
宮本 雄二(宮本アジア研究所代表、元駐中国大使、同副実行委員長)
山口 廣秀(日興リサーチセンター理事長、元日銀副総裁、同副実行委員長)
岩本 敏男(NTTデータ 相談役、同副実行委員長)
【中国側】
高 岸明(中国外文局副局長)
魏 建国(中国国際経済交流センター副理事長、元商務部副部長)
楊 伯江(中国社会科学院日本研究所所長、中国日本学会常務副会長)
趙 啓正(中国人民大学新聞学院院長、政治協商会議第11期全国委員会外事委員会主任、元国務院新聞弁公室主任)
【東京‐北京フォーラムとは】
言論NPOは、日中関係が悪化し政府間外交が停止した2005年、「この状況を誰が立て直すのか」という問題意識から、北京で「東京-北京フォーラム」を設立しました。以降、政府外交が停止した際にも一度も途絶えることなく毎年開催され、日中間の最も信頼できる民間対話のチャネルとして定着しています。対話の模様は両国や世界の多くのメディアに報道され、両国民に強い影響力を与えています。
第2回フォーラム(2006年)では、安倍晋三官房長官(当時)が日中関係の重要性を強調し、その2ヵ月後の、首相としての電撃訪中と首脳会談の実現に決定的な役割を果たしました。第9回フォーラム(2013年)では、尖閣問題で両国関係が最悪の状況に陥る中、両国の民間レベルで「不戦の誓い」に合意し、両国と世界に発信しました。さらに、第14回フォーラムでは、日中間で「平和宣言」を採択し、不戦・反覇権を軸とした多国間の平和メカニズム構築に向けた議論を、北東アジア地域で開始することを合意しました。
また、対話に先立って実施する日中共同世論調査は、両国関係や地域の課題に対する日中両国民の認識を16年間にわたり調査し続けている世界で唯一の資料として、世界のメディアやシンクタンクに引用されています。
【言論NPOとは】
言論NPOは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2005年に発足した「東京-北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして15年間継続しています。また、2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。
また、2017年には世界10カ国のシンクタンクを東京に集め、東京を舞台に世界の課題に関する議論を行う「東京会議」を立ち上げ、会議での議論の内容をG7議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり出しました。
さらに、米中対立下で、米国と中国が出席する4カ国の「アジア平和会議」を2020年1月に創設し、歴史的な作業に着手しています。
【中国国際出版集団とは】
「中国国際出版集団」(正式:中国外文出版発行事業局)は、書籍・刊行物・ネットなどで情報発信を行うマスコミ・出版機関です。中国で最も歴史が長く、現在、年間40種類以上の言語で約5000種余りの書籍と30種類以上の言語で刊行物を出版する他、約30種類の言語サイトを運営しています。さらに、書籍等の刊行物の発行範囲は180か国・地域で書籍などの刊行物を発行しています。
「第17回 東京‐北京フォーラム」「第17回日中共同世論調査」ご取材お申込みフォーム
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