中国国民で日本に対する「良くない印象（どちらかと言えばを含む）」を持っている人が昨年の52.9％から66.1％と13.2ポイントも増加した。中国国民の日本に対する「印象」が悪化に転じるのは、尖閣諸島での対立が表面化した2013年以来、8年ぶりである。

　また、中国人で「現在の日中関係」を「悪い」と考える人は、2016年以降、改善傾向にあったが、5年ぶりに悪化に転じ、昨年の22.6％から42.6％と20ポイントも増加し、「良い」と見る人は昨年の22.1％から半減し、10.6％となった。この悪化幅は、2013年の尖閣諸島ショック後の調査に次ぐものとなった。

冷え込んでいた日本国民の対中意識に改善はなく、中国へのマイナス印象は9割を越え、現状の日中関係を「良い」と思う人は2.6％に落ち込んだ。この結果、両国の国民意識は調査が始まった2005年ごろの水準に戻り始めている

　日本国民では、中国に「良くない」という印象を持っている人は今年も改善傾向はなく、90.9％と９割を超えた。2013年の尖閣諸島の以降、高止まりしている。

　現在の日中関係を「悪い」と考える日本人は昨年の悪化以降、改善しておらず今年も54.6％と半数を超えた。「良い」と考える日本人は2.6％に過ぎない。

　この世論調査は2005年、日中関係が最も厳しい時に始まったが、今年の日中両国の相手国への意識は結果的に調査が始まった16年前に戻っている。

中国国民の対日意識の急激な悪化では、両国政府に「信頼関係ができていない」ことや、「一部政治家の不適切な言動」を理由にする人が増えている。

　中国国民が現状の「日中関係の発展を妨げるもの」として選んだもので、昨年から最も回答が増えたのは、「中日両政府の間に政治的信頼関係がないこと」で、今年は29.3％だが、昨年から10.4ポイントも増加している。

　日本の印象を良くないとする理由では、「侵略した歴史をきちんと謝罪し反省していないから」を挙げる人が77.5％と突出している。加えて、「一部の政治家の言動が不適切だから」で、今年は21％と昨年の12.3％から8.7ポイントも増加している。

　今回の世論調査では、お互いの軍事的な脅威だけが議論され、国民間に不安がある中で政府間外交が動かず、さらにコロナ過で国民間の直接交流がないこと、また歴史認識問題が再び中国で話題になっていることも明らかになっています。

米中対立の影響下でも日中両国民に世界やアジア、経済での日中協力への期待は強い。また日本の立ち位置では日本国民の5割は米中の「どちらにもつかず世界の発展に努力すべき」。

　世界経済の安定した発展と東アジアの平和を実現するために、日中両国はより強い新たな協力関係を構築すべきだと考えている中国人は、70.6％と７割を超え、日本人でも42.8％と最も多い回答となった。

　さらに、日中両国やアジア地域に存在する課題の解決に向けて、日中両国が協力を進めることについて、日本人の56.5％、中国人の76.2％が「賛成」している。

　加えて、米中対立の影響が日中関係にも及ぶ中での、日中協力のあり方について、日本人の33.7％、中国人の37.9％が「米中対立の影響を最小限に管理し、日中間の協力を促進する」べきだと回答している。これに、「米中対立と無関係に日中の協力関係を発展させる」（日本人11.1％、中国人10.5％）を選んだ人を加えると、日本人の４割、中国人の半数近くが米中対立下でも日中協力を促進すべきだと考えている。

　また、米中対立下の日本の立ち位置について、日本国民の55％が、日本は米中の「どちらにもつかず世界の協力発展に努力すべき」と考えている。

　中国人の日本に対する印象は、「良くない（「どちらかといえば」を含む、以後同様）」が52.9％から66.1％へと13.2ポイント増加している。中国人の日本に対する印象が悪化に転じるのは、尖閣諸島での対立が表面化した2013年以来、8年ぶりとなる。中国人が日本に「良くない」印象を持つ理由は、「侵略した歴史をきちんと謝罪し反省していないから」で７割超と突出し、これに「魚釣島国有化」が続く構図は昨年同様である。昨年からの増加が目立ったのは、「一部の政治家の言動が不適切だから」で、12.3％から21％に増加している。

　また、「良い（「どちらかといえば」を含む、以後同様）」は32％となり、昨年の45.2％から13.2ポイント減少している。

　日本人の中国に対する印象は「良くない」が90.9％（昨年89.7％）と9割台となり、昨年から改善していない。また、「良い」も９％（昨年10％）と１割に満たない。日本人が中国に「良くない」印象を持つ最も大きな理由は、「尖閣諸島周辺の侵犯」が58.7％で最も多い。「中国が南シナ海などでとっている行動」（49.2％）、「国際的なルールと異なる行動」（49.1％）もそれぞれ半数近い。

≪現在の日中関係について、「悪い」と見る中国国民が5年ぶりに悪化に転ずる≫

　現在の日中関係を「悪い」と判断している日本国民は54.6％と半数を超えている。中国国民は2016年以降、改善傾向になったが、5年ぶりに悪化に転じ、「悪い」が22.6％から42.6％へと20ポイント増加している。

　この１年間の日中関係を「特に変化していない」とする日本国民は41.9％で最も多いが、「悪くなった」との判断も40.4％ある。中国国民は、「特に変化していない」が50.7％と半数を超えているが、「良くなった」との判断が20.6％から4.1％に減少するとともに、「悪くなった」が12.6％から37.5％へと24.9ポイント増加している。

　今後の日中関係の見通しについては、日本側には悪い現状のまま「変わらない」との見方が37.5％で最も多いが、「悪くなっていく」という悲観的な見方も33.6％と３割ある。中国側には、「変わらない」との見方が35％で最も多いが、「良くなっていく」との見方が昨年の38.2％から22.9％に減少、「悪くなっていく」という見方も9.6％から24％に増加するなど、悲観的な見通しを持つ人が日本国民よりも相対的に多い。

≪日中関係の発展を阻害で、政府間に政治的信頼関係がないと考える中国人が増える≫

　日中関係の発展を妨げるものとして、依然として「領土をめぐる対立」を挙げる人が日中両国で突出している。

　日本国民でそれに続くのは、「日中両国政府の間に政治的信頼関係がないこと」で、昨年同様約４割みられる。また、「両国民間に信頼関係ができていない」も33％と３割ある。

　中国国民も同様に、「両国政府間の信頼関係」と「両国民間の信頼関係」が領土対立に続いており、なかでも「中日両政府の間に政治的信頼関係がないこと」が昨年から10.4ポイント増加している。

　日中関係を「重要」だと考える日本国民は66.4％で、2016年まで続いていた7割台を昨年同様下回った。中国国民では、「重要」が7割台は維持したが、昨年の74.7％から70.9％に減少するとともに、「重要ではない」が9.3％から22.4％に増加している。

「重要」と考える理由では、日本国民で最も多いのは「重要な貿易相手だから」の58.4％で、これに「アジアの平和と発展には日中両国の共同の協力が必要だから」が51.4％で続いている。中国国民では「隣国同士だから」という一般的な認識が71％で最も多く、「重要な貿易相手だから」が50％でこれに続いている。「アジアの平和と発展」を選んだ中国国民は昨年よりは増加したが、２割台である。

≪自国にとって世界で最も重要な国として、≫

自国の将来を考える上で、世界の中で最も重要な国であると判断したのは、日本国民は「米国」が６割近くで、突出している。中国国民は「ロシア」が昨年から11.2ポイント増えて50.8％となり、「米国」の22.4％を大きく上回っている。日本国民で「中国」を選んだ人は7.5％、中国国民で「日本」を選んだ人は昨年から半減し、5.8％となった。

　自国にとっての軍事的脅威を感じる国が「ある」と感じている人は、日本国民では68.9％と７割近いが、中国国民では51.1％と半数程度である。

　軍事的脅威を感じている人にその具体的な国を挙げてもらうと、日本国民で最も多いのは依然として「北朝鮮」（76.5％）である。これに続く「中国」は、63.4％から70.5％に増加している。

　これに対し、中国国民では、「米国」が81％と８割を超えて最も多い。また、二番目に多い「日本」はこれまで減少傾向にあったが、再び昨年の47.9％から今年は61.3％へと13.4％ポイント増加している。「インド」も今年は３割を超えている。

　日本国民が中国に対して軍事的脅威を感じる理由では、「日本の領海侵犯」が71.4％で突出し、「中国の軍事力が強大」、「尖閣諸島や海洋資源で紛争があること」、「南シナ海での強引な姿勢」であることを挙げる人も５割前後存在している。

　これに対して、中国国民が日本に対して軍事的脅威を感じる理由では、「日本は米国と連携し軍事的に中国を包囲しているから」を挙げる人が最も多く、昨年の64.9％から70.3％に増加している。

≪東アジア地域で紛争が起こると考える中国人は３割を超え、「台湾海峡」とする意見が突出≫

　現在の東アジア地域は、紛争や衝突が起こりうる切迫した状況にあると考えている人は、日本国民では22％、中国国民は30.1％だった。

　その危険性がある具体的な地域としては、日本国民は「朝鮮半島」との回答が24.3％で最も多い。ただ、「台湾海峡」が6.6％から13.4％へとほぼ倍増している。中国国民では、「台湾海峡」が39.6％で突出している。

　世界経済の安定した発展と東アジアの平和を実現するために、日中両国はより強い新たな協力関係を構築すべきだと考えている中国国民は、70.6％と７割を超えている。ただ、昨年からは減少している。

　日本でも「思う」と回答している人は42.8％と最も多い回答となったが、「どちらともいえない」、「わからない」と判断しかねている人も５割近くいる。

≪日中両国やアジアに存在する課題の解決に向け、日中両国が協力していくことは両国民とも賛成≫

　日中両国やアジア地域に存在する課題の解決に向けて、日中両国が協力を進めることについて、日本国民の56.5％、中国国民の76.2％が「賛成」している。ただ、中国国民は昨年の84.6％からは減少している。

　その協力すべき課題の分野では、日本国民は「大気汚染や水質汚濁などの環境問題」、「北東アジアにおける安定的な平和の構築」、「北朝鮮と朝鮮半島の完全な非核化」の三つがそれぞれ５割前後で並んでいる。中国国民は、突出した分野はなく、２割から３割前後の間に様々な分野が入っている。特に多いのは「北朝鮮と朝鮮半島の完全な非核化」の36％で、次いで「日中間における海空の危機管理に向けた協力」（32.3％）となっている。

≪東アジアが目指すべき価値観として、日中両国民とも「平和」と「協力発展」では一致≫

　東アジアが目指すべき価値観として、日本人の53.8％が「平和」、33.1％が「協力発展」を重要であると考えている。中国人でも「協力発展」が55.8％、「平和」が54.6％となり、この二つの価値を重視する点で日中両国民の認識は一致している。

　日本国民の37.9％と４割近くが、国際的な秩序が不安定化する中で、秩序の安定のためにリーダーシップをより発揮するべきなのは、「米国」だと考えている。

　中国では自国「中国」がリーダーシップを発揮すべきという人が74.9％で突出している。「米国」も47.6％と半数近いが、「米国と中国」という回答は6.3％に過ぎない。「ロシア」のリーダーシップを期待する人が23.2％と一定数存在している。

　東京2020オリンピックが、「成功した」と考えている日本人は48.5％と半数近いが、「成功していない」との評価も41.2％と４割あり、意見が分かれている。中国国民は「成功した」との評価が45.8％となり、「成功していない」は34％だった。

　無観客開催の評価については、日本人では「コロナ禍の中、開催したこと自体に意義があり、無観客開催でも評価している」という回答が46.7％で最も多い。ただ、「感染が終息していない中では、そもそも開催すべきではなかった」と考えている人も３割いる。

　中国人では、「無観客開催でも評価している」（32.6％）と「そもそも開催すべきではなかった」（30.7％）が拮抗している。また、「有観客開催ができなかったため、評価していない」という人も20.2％いる。

　日本国民の中国に関する基礎的な理解では、中国を依然として「社会主義・共産主義」と見ている人が51.6％で最も多く、これに「全体主義（一党独裁）」が35.4％で続く構図は例年と同様である。
中国国民では日本を「資本主義」、「軍国主義」と認識している人がそれぞれ３割以上いる。特に「軍国主義」は昨年から10.1ポイント増加した。日本を「民主主義」の国と考える人は１割に満たない。

　日本国民で中国への渡航経験が「ある」という人は13.2％となり、この数年大きな変化はない。一方中国国民では、日本への訪問経験が「ある」という人は10.5％だった。

　その渡航理由は両国民ともに「観光」が突出している。渡航時期については、日本人では「11年以上前」が最も多く、現在に近くになるほど少なくなるが、中国国民では「最近５年以内」が９割を超える。

　相手国国民に知り合いがいるという人は、日本国民は15.9％、中国国民は6.4％にとどまっている。

≪相手国への情報源は、両国民とも自国のニュースメディアが圧倒的≫

　日本国民は中国や日中関係に関する情報源として自国「日本のニュースメディア」を選ぶ人は圧倒的で、特に「テレビ」が突出している。

　中国国民の日本や日中関係に関する情報源も、自国の「中国のニュースメディア」を選ぶ人が９割近い。ただ、「中国のテレビドラマ・情報番組、映画作品」も57.2％と６割近い。中国人では、自国のニュースメディアの中で、「テレビ」を選んでいる人が62.4％で最も多いが、「携帯機器（携帯電話、スマートフォン、タブレット端末）を通じたニュースアプリ、情報サイト」を利用する人も31.1％と３割台ある。日本国民は12.7％だった。

≪自国のメディアの日中関係に関する報道を「客観的で公平」と感じる中国人は８割に≫

　中国人の83.7％が、中国メディアは日中関係の改善や両国民間の相互理解を促進していくことに「貢献している」と考えている。一方、日本人では自国メディアが「貢献している」との見方は19.6％に過ぎない。

　また、中国メディアの日中関係に関する報道を「客観的で公平」と感じている中国人は78.3％と８割近い高水準である。これに対して、日本人で日本メディアの日中関係に関する報道を「客観的で公平」と感じている人は10.8％となり、調査開始以降の17年間で最も低い評価となった。

「第17回日中共同世論調査」概要

　日本側の世論調査は、日本の18歳以上の男女を対象に2021年８月21日から９月12日まで訪問留置回収法により実施された。有効回収標本数は1000。最終学歴は小中学校卒が5.2％、高校卒が48.4％、短大・高専卒が19.8％、大学卒が23.6％、大学院卒が1.8％、その他が1.0％。年齢は20歳未満が2.5％、20歳～29歳が11.8％、30歳～39歳が14.9％、40歳～49歳が17.3％、50歳～59歳が14.8％、60歳以上が38.7％。

　中国側の世論調査は中国側の世論調査は北京・上海・広州・成都・瀋陽・武漢・南京・西安・青島・鄭州の10都市で18歳以上の男女を対象に同年８月25日から９月25日にかけて調査員による面接聴取法により実施された。有効回収標本は1547。回答者の性別は男性49.8％、女性50.2％。年齢は20歳未満が1.9％、20～29歳が22.3％、30～39歳が21.6％、40～49歳が26.8％、50～59歳が9.9％、60歳以上が17.5％。最終学歴は中学校以下が12.7％、高校・職業高校卒が25.3％、専門学校卒が28.2％、大学卒が31.9％、ダブルディグリーが0.2％、大学院卒が1.7％である。