非営利シンクタンク言論NPO（東京都中央区、代表：工藤泰志）は、「東京－北京フォーラム」の実行委員会の幹事会を8月24日に開催し、延期していた「第18回東京－北京フォーラム」を、12月7日（水）、8日（木）の2日間で開催すること、さらに政治外交や安全保障など６つの分科会と２つの特別セッションを、テレビ会議を中心に開催することを決定しました。
報道関係者の皆様には、ぜひとも今年の「第18回 東京－北京フォーラム」をご取材いただければ幸いです。詳細につきましては、改めてご連絡いたします。
中国共産党大会後、初めての本格的な日中対話となります
今回の「第18回東京－北京フォーラム」は、今秋に開催予定の中国共産党大会を踏まえた初めての本格的な日中対話となり、世界の平和が不安定化し、世界経済が分断する中で、国際協調をどう図っていくか、また日中関係の未来をどう考えるか、「日中国交正常化50周年で考える～世界の平和、国際協調の修復と日中関係の未来～」を全体テーマに議論を行います。
緊迫する世界情勢の中で中国と真正面から議論を行う世界唯一の対話の場
「東京－北京フォーラム」は中国と真正面から議論できる世界で唯一の対話となっています。今回は、ロシアによるウクライナ侵攻や、深刻化する米中対立を受けてますます緊迫する世界情勢の下で、世界の平和や分断化する世界における国際協調の修復をテーマに、今年国交正常化50周年を迎える日中関係の今後を考える、極めて重要な民間の対話となります。こうしたテーマを設定したのは、分断化する世界の中でこの分断をこれ以上悪化させずに、今後の世界の平和秩序を考えるため、中国の行動は極めて重要であり、そうした中国との対話が非常に重要な局面であるとの認識によるものです。
全体テーマと６つの分科会・特別セッションテーマ
8月24日開催「第18回東京－北京フォーラム」実行委員会幹事会参加者
【東京－北京フォーラムとは】
「東京－北京フォーラム」は、日中関係が悪化し、反日デモが激しくなる2005年に立ち上がりました。それから17年、このフォーラムは両国の困難や障害を乗り越える民間対話、あるいは民間外交の舞台として、日中両国の政府間外交が停止している中でも一度も途切れることなく、毎年、東京と北京を舞台に開催してきました。第２回フォーラム（2006年）では、安倍晋三官房長官（当時）が日中関係の重要性を強調し、その２ヵ月後の、首相としての電撃訪中と首脳会談の実現に決定的な役割を果たしました。第９回フォーラム（2013年）では、日本が尖閣諸島を国有化し、尖閣問題で両国関係が最悪の状況に陥る中、両国の民間レベルで「不戦の誓い」に合意。第14回フォーラム（2017年）では、日中間で「平和宣言」を採択し、不戦・反覇権を軸とした多国間の平和メカニズム構築に向けた議論を、北東アジア地域で開始することを合意しました。これを踏まえて、この米中対立下で、米国と中国が参加する４カ国の「アジア平和会議」を2020年1月に創設しました。
【言論NPOとは】
言論NPOは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2005年に発足した「東京－北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして17年間継続しています。また、2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。
また、2017年には世界10カ国のシンクタンクを東京に集め、東京を舞台に世界の課題に関する議論を行う「東京会議」を立ち上げ、会議での議論の内容をＧ７議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり出しました。
さらに、米中対立下で、米国と中国が出席する４カ国の「アジア平和会議」を2020年1月に創設し、歴史的な作業に着手しています。