非営利シンクタンク言論ＮＰＯ（東京都中央区、代表：工藤泰志）と、中国国際伝播集団（総裁：杜占元）は、11月30日（水）14時30分（日本時間）から、東京と北京の二会場をオンライン方式で結び、同時に記者会見を行い世界で注目される中国と日本の共同世論調査結果を公表します。

　この調査は、2005年から日中両国民の相手国や日中関係、さらには東アジアの地域の安全保障や経済、さらには共有する課題に関する両国民の認識について継続して行っているもので、中国国民の意識が明らかになるのは、世界でもこの調査しかありません。

　世界は今、米中の対立や、ロシアのウクライナ侵攻、台湾海峡の有事などこれまでにない困難に直面しています。こうした歴史的な局面で、日中両国の国民は相手国や、こうした世界の変化や困難をどのように感じ、どのように考えているのか、日中両国民の民意が明らかになります。

　また、12月7日（水）、12月8日（木）には、「第18回東京－北京フォーラム」を、東京と北京の二会場で、ウェブ会議方式で開催いたします。

　今回の「第18回東京－北京フォーラム」は、世界の平和が不安定化し、世界経済が分断に向かって動く中で、日本と中国が民間の舞台で行われる、中国共産党大会後の初めての本格的な対話で、100人近い日中両国の有識者が参加する大規模な対話です。

　日本側の参加者はほぼ固まったため、今回、公表させていただきますが、中国側の参加者の公表は近く公表の予定となっています。

　今回の対話は、平和秩序と国際協調をどのように修復するか、さらに緊張が深まる台湾海峡や北朝鮮の問題や日中関係のメンテナンスや外交の立て直しなどについて、真っ向から議論が行われます。

　このフォーラムは2005年から17年間、どんな困難があっても一度も中断せずに毎年、開催される世界が注目する対話です。特に今回は、ウクライナへの侵略で機能不全に陥った国連の紛争回避能力の修復や台湾、北朝鮮と北東アジアの緊張が高まる中で、この地域の緊張をこれ以上悪化させず、また日中両国が共有する課題に取り組むためにまず民間の舞台で話し合い、合意を目指す予定です。

　報道関係者の皆様には、共同世論調査記者会見、並びに本フォーラムを可能であれば現地でご取材いただきますようお願いいたします。

「第18回東京-北京フォーラム」各分科会テーマ・日本側参加者（予定）　※中国側のパネリスト・参加者は決まり次第公表します

【１日目：12月7日（水）】

■12月7日（水）9：30～12：15　全体会議
政府挨拶　 林芳正（外務大臣）※予定
主催者挨拶 武藤 敏郎（「東京-北京フォーラム」実行委員長、株式会社大和総研名誉理事、
元東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長）
基調講演　 福田 康夫（元内閣総理大臣、「東京-北京フォーラム」最高顧問）

パネルディスカッション
日本側司会　宮本 雄二（宮本アジア研究所代表、元駐中国大使）
パネリスト　河野 克俊（前自衛隊統合幕僚長）
　　　　　　五百籏頭 眞（（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長、兵庫県立大学理事長）、他１名調整中

■12月7日（水）13：15～15：15
【特別分科会】テーマ：「国連憲章の今日的意味と世界の平和秩序の再建」
日本側司会　工藤 泰志（言論NPO代表）
パネリスト　神保 謙（慶應義塾大学総合政策学部教授）
　　　　　　明石 康（国立京都国際会館理事長　元国連事務次長）
　　　　　　神余 隆博（関西学院大学教授、元国連大使・元駐ドイツ大使（※オンライン参加））
　　　　　　田中 均（株式会社日本総合研究所 国際戦略研究所理事長）
　　　　　　山口 壯（衆議院議員 （※ワシントンからオンラインで参加））　他1名調整中

■12月7日（水）15：25～17：25
【政治・外交分科会】テーマ：「混乱が深まる世界と日中関係の未来」
日本側司会　工藤 泰志 言論NPO代表
パネリスト　薗浦 健太郎（衆議院議員、自由民主党副幹事長）
　　　　　　川口 順子（元外務大臣）
　　　　　　玉木 雄一郎（衆議院議員、国民民主党代表）
　　　　　　西田 実仁（参議院議員、公明党参議院会長、党選挙対策委員長）
　　　　　　木寺 昌人（元駐中国大使、元駐フランス大使）
　　　　　　小倉 和夫（元駐フランス大使、元駐韓国大使、国際交流基金元理事長）

■12月7日（水）17：35～19：05
【特別セッション・青年対話】テーマ：「日中両国の未来を若者の視点で考える（仮）」
日中両国とも未定

【２日目：12月8日（木）】

■12月8日（木）9：30～12：30
【経済分科会】テーマ：「分断に向かう世界経済の修復と日中の役割」
日本側司会　山口 廣秀（日興リサーチセンター理事長、元日銀副総裁）
パネリスト　大橋 光夫（昭和電工名誉相談役）
　　　　　　古澤 満宏（株式会社三井住友銀行 国際金融研究所理事長、元財務官）
　　　　　　河合 正弘（公益財団法人環日本海経済研究所代表理事・所長）
　　　　　　佐々木 伸彦（日本貿易振興機構理事長）
　　　　　　中尾 武彦（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長、前アジア開発銀行総裁）
　　　　　　大和 健一（三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員）
　　　　　　小澤 秀樹（キヤノン株式会社副社長執行役員）　※オンライン参加予定

■12月8日（木）9：30～12：30
【特別セッション・日中共同世論調査】 テーマ：「国交正常化50周年を日中の両国民はどう迎えたか」
日本側司会　工藤 泰志（言論NPO代表）
パネリスト　川島 真（東京大学大学院総合文化研究科教授）
　　　　　　五十嵐 文（中央公論新社『中央公論』編集長）

■12月8日（木）10：30～12：30
【メディア分科会】テーマ：「対立する世界とアジアの平和で問われる報道の在りかた」
日本側司会　川島 真（東京大学大学院総合文化研究科教授）
パネリスト　坂尻 信義（朝日新聞社編集委員）
　　　　　　辰巳 知二（共同通信国際局編集委員多言語サービス室長）
　　　　　　神子田 章博（NHK解説委員室解説主幹）
　　　　　　藤井 彰夫（日本経済新聞社 常務執行役員・論説委員長）
　　　　　　小川 聡（読売新聞国際部長）
　　　　　　古本 陽荘（毎日新聞外信部長）

■12月8日（木）13：30～15：30
【安全保障分科会】テーマ：「アジアの平和と安定に向けた日中両国の責任」
日本側司会　添谷 芳秀（慶應大学名誉教授）
パネリスト　小野田 治（株式会社東芝インフラシステムズ顧問、元航空自衛隊教育集団司令官（空将））
　　　　　　河野 克俊（前自衛隊統合幕僚長）
　　　　　　香田 洋二（ジャパンマリンユナイテッド株式会社顧問、元海上自衛隊自衛艦隊司令官）
　　　　　　西 正典（元防衛事務次官）
　　　　　　宮本 雄二（宮本アジア研究所代表、元駐中国大使）
　　　　　　松川 るい（参議院議員）　※予定

■12月8日（木）13：30～15：30
【デジタル分科会】テーマ：「デジタル社会に向けた共通規範と日中の協力」
日本側司会　山﨑 達雄（国際医療福祉大学特任教授、元財務官）
パネリスト　岩本 敏男（NTTデータ 相談役）
　　　　　　山岡 浩巳（フューチャー株式会社取締役 グループCSO、デジタル通貨フォーラム座長）
　　　　　　神尾 文彦（野村総合研究所研究理事・未来創発センター長）
　　　　　　鮫嶋 茂稔（日立製作所理事・研究開発グループ技術戦略室長）

■12月8日（木）15：45～17：50　全体会議・共同声明発表・閉会式
大使挨拶　　垂 秀夫（駐中華人民共和国特命全権大使）

分科会総括
日本側司会　工藤 泰志（言論NPO代表）
パネリスト　宮本 雄二（宮本アジア研究所代表、元駐中国大使、同フォーラム副実行委員長）
　　　　　　山口 廣秀（日興リサーチセンター理事長、元日銀副総裁、同フォーラム副実行委員長）
　　　　　　岩本 敏男（NTTデータ相談役、同フォーラム副実行委員長）
　　　　　　川島 真（東京大学大学院総合文化研究科教授）
共同声明発表　工藤 泰志（言論NPO代表）

■10月26日（火）18：00～18：30　記者会見
日本側　　　工藤 泰志 （言論NPO代表）
　　　　　　武藤 敏郎　 （同フォーラム」実行委員長、株式会社大和総研名誉理事、元東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会　事務総長）
　　　　　　宮本 雄二 宮本アジア研究所代表、元駐中国大使、同フォーラム副実行委員長
　　　　　　山口 廣秀 日興リサーチセンター理事長、元日銀副総裁、同フォーラム副実行委員長
　　　　　　岩本 敏男 NTTデータ相談役、同フォーラム副実行委員長

※パネリストは変更になる場合がございます。予めご了承ください。

【言論ＮＰＯとは】

　言論NPOは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2005年に発足した「東京－北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして15年間継続しています。また、2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。

　また、2017年には世界10カ国のシンクタンクを東京に集め、東京を舞台に世界の課題に関する議論を行う「東京会議」を立ち上げ、会議での議論の内容をＧ７議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり出しました。

　さらに、米中対立下で、米国と中国が出席する４カ国の「アジア平和会議」を2020年1月に創設し、歴史的な作業に着手しています。

【中国国際伝播集団とは】

　1949 年10 月に設立された。中国で最も歴史が古く、最も規模が大きい専門的な外国向け出版発行機関で、60年余りにわたり、多言語で国際社会に向けて中国の歴史や文明を紹介し、中国と世界の交流と理解、協力と友情を増進するために積極的で重要な役割を果たしてきた。

　出版社7社と雑誌社5 社、チャイナネット、中国国際図書貿易グループ、対外伝播研究センター、翻訳資格審査評議センター、デジタルメディアセンターなど計20の組織を傘下に持つ。毎年40余りの言語で約5000 種の図書を刊行し、30 余りの言語の定期刊行物を180 以上の国・地域に届けている。

　同時に30 余りの多言語ウェブサイトと100近いソーシャルメディアのプラットフォームを運営し、対外的で国際的な多言語、マルチメディアの新しい事業枠組みを作り上げている。

　2022年1月より中国国際出版集団から、中国国際伝播集団に名称変更。

「第18回 東京‐北京フォーラム」「第18回日中共同世論調査」　ご取材お申込みはこちら