非営利シンクタンクの言論NPO（東京中央区、代表：工藤泰志）は、今年の3月末開催に向け準備を進める「東京会議2023」に対するアドバイザリーコミッティである、東京会議「評議会」を世界の課題に詳しい8氏の参加で発足しました。

　この「東京会議」は、ウクライナ戦争や世界の対立で分断に向かう世界の平和や自由な秩序、さらには世界の協力のために、世界を代表する民主主義国の10のシンクタンク代表と一緒に言論NPOが、2017年に立ち上げた世界会議です。今年は「世界の分断と対立をどう乗り越えるか―民主主義国の挑戦」をテーマに議論を行い、今年のG7議長国である日本の岸田首相に提案を行うことになっています。

　この「評議会」は、「東京会議」が取り組む全般の議論や活動を支援する組織で、「東京会議の実行委員長に対して、会議の戦略的な方向性、論点フォーカス、支援者開発を助言し、運営に協力する」機関です。

　日本側の実行委員長は言論NPOの工藤泰志が務めます。また「東京会議2023」の詳細は近日中に公開します。

【「東京会議」とは】

自由と民主主義、法の支配、多国間協力を立ち位置に、10カ国の民主主義国のシンクタンク代表者と共に東京から議論を発信。世界経済の分断回避と平和秩序の修復、グローバル課題について対話・提案する国際会議です。

　「東京会議」は、国際秩序が不安定化する中で、自由と民主主義、法の支配、ルールに基づく秩序の立ち位置から国際協調と多国間協力を促進するため、2017年に言論ＮＰＯが東京で立ち上げたハイレベルな国際会議です。世界の知的論壇や世論形成に強い影響力を持つ10ヵ国シンクタンクの代表者が東京に集まり、国際社会が直面するグローバルな課題について、東京から議論を発信し、会議内での主張や意見をＧ７議長国に提案する日本初の国際会議です。設立に岸田文雄首相（当時は外務大臣）が立ち上げに協力し、ほぼ毎年参加し講演を行ってきました。

　2020年からは、ヨーロッパやアジアより、首脳級・大臣級の政治リーダーが参加し、世界の自由秩序と多国間主義、民主主義を守るため国内外に強いメッセージを発信してきました。

【言論NPOとは】

　言論NPOは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2012年から米国外交問題評議会が主催する世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本を代表して参加し、世界の課題に対する日本の主張を発信しています。このほか、国内では政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。