ご取材のご案内「第19回日中共同世論調査」の記者会見(10/10) 「第19回東京―北京フォーラム」(10/18~10/20)開催のお知らせ

2023年9月21日

 非営利シンクタンク言論NPO(東京都中央区、代表:工藤泰志)と、中国国際伝播集団(総裁:杜占元)は、10月10日(火)14時30分(日本時間)から、東京と北京の二会場をオンライン方式で結び、同時に記者会見を行い世界で注目される中国と日本の共同世論調査結果を公表します。

 この調査は、2005年から日中両国民の相手国や日中関係、東アジアの地域の安全保障や経済、さらには共有する課題に関する両国民の認識について継続して行っているもので、中国国民の意識が明らかになるのは世界でもこの調査しかありません。

 今年は、昨年に続いてロシアのウクライナ侵攻や台湾海峡についての中国国民の意識や、核の問題について、日中両国の国民がどのように考えているのか、日中両国民の民意が明らかになります。

 また、10月18日(水)~20日(金)の3日間、北京で4年ぶりに対面で「第19回東京-北京フォーラム」を、北京で開催いたします。

 このフォーラムは、日中関係が最悪とされる2005年に立ち上げられ、尖閣諸島を巡る問題や新型コロナウイルスの拡大、そして現在の米中対立等、どんな困難があっても18年間一度も中断せずに毎年、開催される世界が注目する対話です。

 今回の「第19回東京-北京フォーラム」の全体テーマは「平和」です。その中で、台湾や北朝鮮における問題だけでなく、核問題を含めた様々な課題について議論します。中国が国際的な課題の解決に足並みを揃えるよう、本気の対話となります。そして、最終日には日中両国間での合意を目指す予定です。このフォーラムは、北京会場に取材席を設けると同時に、オンラインでのご取材も受け付けます。

 報道関係者の皆様には、共同世論調査記者会見、並びに本フォーラムを可能であれば現地でご取材いただきますようお願いいたします。

 なお、9月29日(金)14時から、本フォーラムの実行委員長の武藤敏郎氏、同副実行委員長の宮本雄二氏にご参加いただき、今回のフォーラムで何を目指すのか、について記者懇談会を開催いたします。併せてご参加いただきますよう、お願い申し上げます。

ご取材のお申し込みはこちらから


「第19回日中共同世論調査」発表記者会見 開催概要

開催日:2023年10月10日(火)14:30~15:30(日本時間)
会場:【日本】日本プレスセンタービル10階「ホールA」(東京都千代田区内幸町 2-2-1)
   【中国】中国外文局局内 ※北京会場でもご取材いただけます。
  ※お申込いただいた記者の皆様は、現地でご参加いただくか、配信URLを送付いたします
登壇者:工藤泰志(言論NPO代表)、
    高岸明(中国国際出版集団副総裁)他調整中 ※中国からネット参加

「第19回 東京‐北京フォーラム」開催概要

開催日: 2023年10月18日(水)、19日(木)、20日(金)
会場:  北京国際飯店(北京東城区建国門内大街9号)
テーマ:「アジアの安定と世界の平和協調に向けた日中両国の責任
     ―日中平和友好条約45周年に考える―」
日程: 10月18日(水)18:00~19:30 晩餐会 ※パネリスト、関係者のみ参加
    10月19日(木) 9:00~12:00 全体会議
           13:30~15:30 経済、安全保障、
                  政治・外交のみ13:45~15:45
           15:50~17:50 特別(核軍縮・不拡散)、メディア
                  デジタル、青年対話のみ16:00~17:50
    10月20日(金) 9:00~11:40 全体会議、閉幕式
  ※時間は全て北京時間となります。(日本との時差は1時間です)

「第19回 東京‐北京フォーラム」記者懇談会

開催日:2023年9月29日(金)14:00~15:00(日本時間)
会場: 言論NPO事務所会議室(東京都中央区日本橋堀留町2-8-4 日本橋コアビル6階)
登壇者:武藤敏郎(同フォーラム実行委員長、大和総研名誉理事)
    宮本雄二(同フォーラム副実行委員長、宮本アジア研究所代表、元駐中国特命全権大使)
    工藤泰志(同フォーラム運営委員長、言論NPO代表)


「第19回東京-北京フォーラム」各分科会テーマ・参加者(予定)

※フォーラムの時間は全て北京時間です

10月18日(水)18:00~19:30 晩餐会 ※パネリスト・関係者のみ参加


※ 中国側の登壇者・パネリストを公開しました
※ パネリスト横の「※(米印)」はオンライン参加となります


10月19日(木)9:00~12:00 全体会議(開幕式)
全体テーマ:「アジアの安定と世界の平和協調に向けた日中両国の責任
   ~日中平和友好条約45周年に考える~」


司会   工藤泰志(言論NPO代表)
政府挨拶 日本側:調整中
      中国側:未定
主催者挨拶 日本側:武藤 敏郎(「東京-北京フォーラム」実行委員長、株式会社大和総研名誉理事、元東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長)
      中国側:杜 占元(中国国際伝播集団総裁)
基調講演 日本側:調整中
      中国側:未定
パネルディスカッション
     テーマ:アジアの安定と世界の平和協調に向けた日中両国の責任
   ~日中平和友好条約45周年に考える~

【司会】
  日本側:宮本 雄二(宮本アジア研究所代表、元駐中国大使)
  中国側:調整中
【パネリスト】
  日本側:調整中
  中国側:楼 継偉(元財政部長)
      程 永華(元駐日大使)
      張 沱生(中国国際戦略研究基金会上席研究員)


10月19日(木)13:30~17:40 【各分科会】

10月19日(木)14:00~16:00
【政治・外交分科会】
 テーマ:「日中平和友好条約をいかに再出発させるか」

【司会】
 日本側:工藤泰志(言論NPO代表)
 中国側:楊 伯江(中国社会科学院日本研究所所長、中華日本学会常務副会長)
【パネリスト】
 日本側:
 小倉 和夫(元駐フランス大使、元駐韓国大使、国際交流基金元理事長)※
 川島 真(東京大学大学院総合文化研究科教授)
 藤崎 一郎(日米協会会長、元駐米大使) 他、調整中
 中国側:
 劉 洪才(中国国際交流協会副会長、元中国共産党中央対外連絡部副部長、中国人民政治協商会議第13期全国委員会外事委員会副主任)
 程 永華(中日友好協会常務副会長、元中国駐日本国大使、中国人民政治協商会議第12期全国委員会外事委員会委員)
 賈 慶国(北京大学国際関係学院教授、中国人民政治協商会議第14期全国委員会常務委員会委員)
 胡 令遠(復旦大学日本研究センター主任)
 周 明偉(元中国国際出版集団総裁、中国人民政治協商会議第12期全国委員会外事委員会委員)  

10月19日(木)13:30~15:30
【経済・貿易分科会】
 テーマ:「世界経済のリスク回避と日中の役割」

【司会】
 日本側:山口 廣秀(日興リサーチセンター株式会社理事長、元日本銀行副総裁)
 中国側:張 季風(全国日本経済学会常務副会長、中国社会科学院日本研究所副所長)
【パネリスト】
 日本側:
 板垣 靖士(株式会社三菱UFJ銀行副頭取執行役員) ※
 小澤 秀樹(キヤノン株式会社副社長執行役員)
 國部 毅(三井住友フィナンシャルグループ・三井住友銀行取締役会長) ※
 中尾 武彦(みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社理事長、前アジア開発銀行総裁)
 本間 哲朗(パナソニックホールディングス株式会社代表取締役、副社長執行役員)、他
 中国側:
 朱 光耀(元財政部副部長)
 魏 建国(元商務部副部長)
 朱 民(清華大学国家金融研究院院長、元国際通貨基金副総裁)
 呂 克倹(全国日本経済学会副会長、元中国駐日本国商務担当公使)
 曹 遠征(中銀国際研究有限公司董事長、元中国銀行首席経済学者)

10月19日(木)13:30~15:30
【安全保障分科会】
 テーマ:「地域紛争の適切な対応と平和的解決」

【司会】
 日本側:宮本 雄二(宮本アジア研究所代表、元駐中国特命全権大使)
 中国側:陳 小工(元中国共産党中央外事弁公室副主任、元空軍副司令官、第12期全国人民代表大会外事委員会委員)
【パネリスト】
 日本側:
 香田 洋二(ジャパン マリンユナイテッド株式会社顧問、元海上自衛隊自衛艦隊司令官(海将))※
 神保 謙(慶應義塾大学総合政策学部教授、公益財団法人国際文化会館常務理事)
 高島 辰彦(元潜水艦隊司令官・海将)※
 西 正典(元防衛事務次官)
 藤崎 一郎(日米協会会長、元駐米大使)
 増田 雅之(防衛省防衛研究所アジア・アフリカ研究室長)
 中国側:
 姚 雲竹(中国軍事科学院国家ハイレベルシンクタンク学術委員会委員、元中国軍事科学院中米防務関係研究センター主任)
 呉 懐中(中国社会科学院日本研究所副所長)
 帰 泳濤(北京大学国際関係学院副院長、国際戦略研究院副院長)
 于 鉄軍(北京大学国際戦略研究院院長、北京大学国際関係学院教授)

10月19日(木)15:50~17:50
【メディア分科会】
 テーマ:「日中平和友好条約の今日的な意味と報道の役割」

【司会】
 日本側:川島 真(東京大学大学院総合文化研究科教授)※
 中国側:金 莹(中国社会科学院日本研究所研究員)
【パネリスト】
 日本側:
 五十嵐 文(中央公論新社『中央公論』編集長)
 坂尻 信義(朝日新聞社前編集局長)
 辰巳 知二(共同通信社国際局編集委員多言語サービス室長、前中国総局長)
 藤井 彰夫(日本経済新聞社常務執行役員・論説委員長)
 福島 良典(毎日新聞社論説委員長) 
 中国側:
 趙 啓正(元国務院新聞弁公室主任、中国人民政治協商会議第11期全国委員会外事委員会主任)
 王 衆一(元アジア太平洋広報センター総編集長、中国人民政治協商会議第14期全国委員会外事委員会委員)
 劉 永鋼(澎湃新聞総裁、総編集長)
 袁 岳(零点有数科技グループ董事長)

10月19日(木)15:50~17:50
【デジタル分科会】
 テーマ:「目指すべきデジタル社会と人工知能の共同ガバナンス」

【司会】
 日本側:山﨑 達雄(国際医療福祉大学特任教授、元財務官)
 中国側:高 紹林(北京大学法律人工知能研究センター顧問)
【パネリスト】
 日本側:
 岩本 敏男(株式会社NTTデータグループ相談役)
 山岡 浩巳(フューチャー株式会社取締役)
 山﨑 達雄(国際医療福祉大学特任教授、元財務官)
 神尾 文彦(野村総合研究所 未来創発センター長・研究理事)
 矢野 和男(日立製作所フェロー)※
 吉崎 敏文(日本電気株式会社執行役)※
 中国側:
 史 軍(センスタイム ( 商湯科技 ) 副総裁、アジア太平洋事業総裁)
 劉 松(PingCAP(平凱星辰)テクノロジー 有限公司副総裁)
 于 洋(中国対外翻訳有限公司総経理 中訳語通科技株式会社董事長)
 宋 凱(ファーウエイ広報及び政府事務部・ 企業コミュニケーション部副総裁)
 朱 栄生(清華大学戦略及び安全研究センター特任専門家)

10月19日(木)15:50~17:50
【特別分科会】
 テーマ:「核の安全体制の構築にむけた日中協力」

【司会】
 日本側:工藤 泰志(言論NPO代表)
 中国側:姚 雲竹(中国軍事科学院国家ハイレベルシンクタンク学術委員会委員、元中国軍事科学院中米防務関係研究センター主任)
【パネリスト】
 日本側:
 秋山 信将(一橋大学法学部教授、元在ウィーン国際機関日本政府代表部公使)
 神保 謙(慶應義塾大学総合政策学部教授、公益財団法人国際文化会館常務理事)
 髙見澤 將林(東京大学公共政策大学院客員教授、元軍縮会議日本政府代表部大使)※
 宮本 雄二(宮本アジア研究所代表、元駐中国特命全権大使)、他1名
 中国側:
 李 馳江(中国軍備管理・軍縮協会秘書長)
 郭 暁兵(中国現代国際関係研究院軍備管理研究センター主任)
 劉 沖(中国現代国際関係研究院国際安全所所長)
 季 彬(清華大学国際関係学院教授)
 呉 日強(中国人民大学国際関係学院教授)



10月19日(木)16:00~17:50
【青年対話】
 テーマ:「新しい日中関係を目指し日中の若者が担うべき役割」

【司会】
 日本側:西村 友穂(言論NPO国際部部長)
 中国側:張 雪松(アジア太平洋広報センター戦略研究部部長)
【パネリスト】
 日本側:
 栗栖 祐哉(游仁信息科技(上海)有限公司COO)
 佐野 史明(グリーンテックコンサルティング株式会社代表取締役)
 佐座 槙苗(一般社団法人SWiTCH代表理事、COP26日本ユース代表)
 中国側:
 孫 冉(東方新報総編集長)
 盧 雅君(嗶哩嗶哩(bilibili)株式会社戦略計画部ディレクター)




10月20日(金)9:30~11:40 全体会議・共同声明発表・閉会式

大使挨拶 日本側:垂 秀夫(駐中華人民共和国特命全権大使)
     中国側:呉 江浩(駐日大使)
分科会総括
【司会】
 工藤 泰志(言論NPO代表)

【パネリスト】
 日本側:
政治外交分科会報告 工藤 泰志(言論NPO代表)
経済分科会報告   山口 廣秀(日興リサーチセンター株式会社理事長、元日銀副総裁、「東京-北京フォーラム」副実行委員長)
メディア分科会報告 川島 真(東京大学大学院総合文化研究科教授)
安保分科会報告   宮本 雄二(宮本アジア研究所代表、元駐中国大使、「東京-北京フォーラム」副実行委員長)
特別分科会報告   神保 謙(慶應義塾大学総合政策学部教授、国際文化会館常務理事)
デジタル分科会報告 岩本 敏男(株式会社NTTデータグループ相談役)
 中国側:未定

共同声明発表(閉会式)
 日本側:工藤 泰志(言論NPO代表)
 中国側:未定


10月20日(金)12:00~12:30 記者会見

【司会】
 日本側:工藤 泰志(言論NPO代表)
 中国側:未定
【スピーカー】
 日本側:
 武藤 敏郎(「東京-北京フォーラム」実行委員長、株式会社大和総研名誉理事、元東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 事務総長)
 宮本 雄二(宮本アジア研究所代表、元駐中国大使、「東京-北京フォーラム」副実行委員長)
 山口 廣秀(日興リサーチセンター理事長、元日銀副総裁、「東京-北京フォーラム」副実行委員長)
 中国側:未定

※パネリストは変更になる場合がございます。予めご了承ください。
※分科会の開催時間は変更になる場合がございます。予めご了承ください。


【東京‐北京フォーラムとは】

 言論NPOは、日中関係が悪化し政府間外交が停止した2005年、「この状況を誰が立て直すのか」という問題意識から、北京で「東京-北京フォーラム」を設立しました。以降、政府外交が停止した際にも一度も途絶えることなく毎年開催され、日中間の最も信頼できる民間対話のチャネルとして定着しています。対話の模様は両国や世界の多くのメディアに報道され、両国民に強い影響力を与えています。

 第2回フォーラム(2006年)では、安倍晋三官房長官(当時)が日中関係の重要性を強調し、その2ヵ月後の、首相としての電撃訪中と首脳会談の実現に決定的な役割を果たしました。第9回フォーラム(2013年)では、尖閣問題で両国関係が最悪の状況に陥る中、両国の民間レベルで「不戦の誓い」に合意し、両国と世界に発信しました。さらに、第14回フォーラムでは、日中間で「平和宣言」を採択し、不戦・反覇権を軸とした多国間の平和メカニズム構築に向けた議論を、北東アジア地域で開始することを合意しました。

 また、対話に先立って実施する日中共同世論調査は、両国関係や地域の課題に対する日中両国民の認識を18年間にわたり調査し続けている世界で唯一の資料として、世界のメディアやシンクタンクに引用されています。


【言論NPOとは】

 言論NPOは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2005年に発足した「東京-北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして18年間継続しています。また、2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。

 2017年には世界10カ国のシンクタンクを東京に集め、東京を舞台に世界の課題に関する議論を行う「東京会議」を立ち上げ、会議での議論の内容をG7議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり出しました。

 さらに、米中対立下で、米国と中国が出席する4カ国の「アジア平和会議」を2020年1月に創設し、歴史的な作業に着手しています。


【中国国際伝播集団とは】

 1949 年10 月に設立された。中国で最も歴史が古く、最も規模が大きい専門的な外国向け出版発行機関で、60年余りにわたり、多言語で国際社会に向けて中国の歴史や文明を紹介し、中国と世界の交流と理解、協力と友情を増進するために積極的で重要な役割を果たしてきた。

 出版社7 社と雑誌社5 社、チャイナネット、中国国際図書貿易グループ、対外伝播研究センター、翻訳資格審査評議センター、デジタルメディアセンターなど計20の組織を傘下に持つ。毎年40余りの言語で約5000 種の図書を刊行し、30 余りの言語の定期刊行物を180 以上の国・地域に届けている。

 同時に30 余りの多言語ウェブサイトと100近いソーシャルメディアのプラットフォームを運営し、対外的で国際的な多言語、マルチメディアの新しい事業枠組みを作り上げている。

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