非営利シンクタンク言論NPO（東京都中央区、代表：工藤泰志）と、韓国のシンクタンクである東アジア研究院（EAI）と、10月12日（木）14時から、４年ぶりに対面にて記者会見を行い、今年で11回目となる日韓共同世論調査結果を公表します。
この調査は、2013年から日韓両国民の相互認識の現状、相手国や日韓関係に関する世論の動向、東アジアの地域情勢や経済等の共通課題に関する認識について継続して行っているもので、今年で11回目の調査となります。
今回の調査では、北朝鮮の核問題や非核化、福島原発の問題等についても、日韓両国民が回答しています。
ご多用中とは存じますが、報道関係者の皆様には、本記者会見にご参加いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
第11回日韓共同世論調査結果」記者会見 開催概要
日時： 2023年10月12日（木）14:00～15:00（日本時間）
※調査結果について、テレビ・ラジオ、ウェブについては10月12日15時以降、新聞については翌日13日の朝刊からの情報解禁でお願いいたします
会場： 日本プレスセンタービル10階「ホールA」（東京都千代田区内幸町 2-2-1）
内容： 「第11回日韓共同世論調査」結果発表
参加者：工藤 泰志（言論ＮＰＯ代表）
孫 洌（東アジア研究院院長）
言語： 日本語／韓国語 （同時通訳）
【言論NPOとは】
言論NPOは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2005年に発足した「東京－北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして17年間継続しています。また、2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。
また、2017年には世界10カ国のシンクタンクを東京に集め、東京を舞台に世界の課題に関する議論を行う「東京会議」を立ち上げ、会議での議論の内容をＧ７議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり出しました。
さらに、米中対立下で、米国と中国が出席する４カ国の「アジア平和会議」を2020年1月に創設し、歴史的な作業に着手しています。
【東アジア研究院（EAI, East Asia Institute）とは】
東アジア研究院は、地域が抱える問題について政策提言を行うことを目的に、独立シンクタンクとして創設しました。研究者セミナー、フォーラム、教育プログラム、そして多様な出版物を通じて影響力のある成果を生み出しています。東アジア研究院の調査活動は、外交安全保障プログラム、ガバナンス研究プログラムの二本柱から成り、これらのプログラムが5つの研究センターよって行われています。また、研究タスクフォースを用いて、喫緊した重要な問題にも取り組んでいます。卓越した研究者と政策立案者が協働し、東アジア研究院は革新的で政策論議を反映した研究成果を想像する中心に立っています。韓国で卓越した研究所の一つとして、米国、中国、台湾、その他多くの国々との共同研究を通じ、北東アジアにおける知識ネットワークを創造しています。
10月12日「日韓共同世論調査記者会見」
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