非営利シンクタンク言論ＮＰＯ（東京都中央区、代表：工藤泰志）は、12月３日～５日の３日間、６年ぶりに東京にて対面で「第20回東京－北京フォーラム」を開催します。この開催を前に、10月30日（水）14時から記者会見を行い、今回のフォーラムで「何を目指すのか」、開催概要、日中両国のパネリスト等についても公表いたします。

　報道関係者の皆様には、本記者会見をご取材いただければ幸いです。なお、添付のお申込み用紙に必要事項をご記入の上、【10月29日（火）】までにお申込みください。

　パネリストの詳細は会見当日に公表しますが、中国からの参加者予定者、前中国人民銀行総裁の易剛氏、元財務大臣の楼継偉氏、元外務次官の崔天凱氏を含む約50人の有力者が来日し、日中合わせて100名が実に６年ぶりに８つの分科会で本気の議論を行う予定です。

　また、本年は、20周年の節目であることから、次の10年に向けたよりハイレベルで、より戦略的な視野を持った対話を考えています。最終日には次の10年に向けた調印式を行う予定です。

「東京－北京フォーラム」とは

　言論ＮＰＯは、日中関係が悪化し政府間外交が停止した2005年、「この状況を誰が立て直すのか」という問題意識から、北京で「東京－北京フォーラム」を設立しました。以降、政府外交が停止した際にも一度も途絶えることなく毎年開催され、日中間の最も信頼できる民間対話のチャネルとして定着しています。対話の模様は両国や世界の多くのメディアに報道され、両国民に強い影響力を与えています。

　第２回フォーラム（2006年）では、安倍晋三官房長官（当時）が日中関係の重要性を強調し、その２ヵ月後の、首相としての電撃訪中と首脳会談の実現に決定的な役割を果たしました。第９回フォーラム（2013年）では、尖閣問題で両国関係が最悪の状況に陥る中、両国の民間レベルで「不戦の誓い」に合意し、両国と世界に発信しました。さらに、第14回フォーラムでは、日中間で「平和宣言」を採択し、不戦・反覇権を軸とした多国間の平和メカニズム構築に向けた議論を、北東アジア地域で開始することを合意しました。

　今年の対話は、20回目の節目の開催となります。

　また、対話に先立って実施する日中共同世論調査は、両国関係や地域の課題に対する日中両国民の認識を20年間にわたり調査し続けている世界で唯一の資料として、世界のメディアやシンクタンクに引用されています。

言論NPOとは

　言論ＮＰＯは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2012年から米国外交問題評議会が主催する世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本を代表して参加し、世界の課題に対する日本の主張を発信しています。このほか、国内では政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。

　さらに、2017年には、世界の知的論壇や世論形成に強い影響力を持つ10ヵ国シンクタンクの代表者が東京に集まり、国際社会が直面するグローバルな課題について、東京から議論を発信し、会議内での主張や意見をＧ７議長国に提案する日本初の国際会議「東京会議」を立ち上げました。