非営利シンクタンク言論ＮＰＯ（東京都中央区、代表：工藤泰志）と、中国国際伝播集団（総裁：杜占元）は、12月３日～５日に開催する「第20回東京－北京フォーラム」を前にした12月２日（月）15時30分から、共同で記者会見を行い、20回目の「日中共同世論調査結果」を公表いたします。
今回は、これまでのロシアのウクライナ侵攻や、核の問題に加えて、ガザ侵攻や核問題、北朝鮮、台湾、南シナ海など世界の平和の問題や、国連を中心とした国際機関に対する評価など、新しい設問21問を含む全69問に対する日中両国民の認識が明らかになります。
報道関係者の皆様には、是非とも本記者会見をご取材いただければ幸いです。
「第20回日中共同世論調査結果」記者会見
（12月2日開催）ご取材のお申込みはこちらから
※11月27日（水）までにお申し込みください
「第20回日中共同世論調査結果」記者会見概要
日 付：2024年12月2日（月）15:30～16:30
会 場：東京プリンスホテル3階「ゴールデンカップ」（東京都港区芝公園3-3-1）
参加者：工藤泰志（言論NPO代表）
高岸明（中国国際伝播集団総編集長）
袁岳（零点有数デジタル科技集団董事長）
西村友穂（言論NPO国際部長）
【日中共同世論調査とは】
私たちが毎年、中国と協働で行う両国の世論調査で、20年間継続して中国の世論動向を見続けているデータは他に存在しないため、世界で唯一のデータであり、世界のメディアやシンクタンク、学術組織に引用されています。中国国民が、外交政策や安全保障、またはアジアや世界についてどう考えているのか。それらを統計的に調査したものはありません。「東京－北京フォーラム」では、この両国の世論調査と、同じ設問で実施する両国の有識者のアンケートの二つが全ての議論で活用されます。
【言論NPOとは】
言論ＮＰＯは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2012年から米国外交問題評議会が主催する世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本を代表して参加し、世界の課題に対する日本の主張を発信しています。このほか、国内では政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。
さらに、2017年には、世界の知的論壇や世論形成に強い影響力を持つ10ヵ国シンクタンクの代表者が東京に集まり、国際社会が直面するグローバルな課題について、東京から議論を発信し、会議内での主張や意見をＧ７議長国に提案する日本初の国際会議「東京会議」を立ち上げました。
【中国国際伝播集団とは】
1949 年10 月に設立された。中国で最も歴史が古く、最も規模が大きい専門的な外国向け出版発行機関で、60年余りにわたり、多言語で国際社会に向けて中国の歴史や文明を紹介し、中国と世界の交流と理解、協力と友情を増進するために積極的で重要な役割を果たしてきた。
出版社7 社と雑誌社5 社、チャイナネット、中国国際図書貿易グループ、対外伝播研究センター、翻訳資格審査評議センター、デジタルメディアセンターなど計20の組織を傘下に持つ。毎年40余りの言語で約5000 種の図書を刊行し、30 余りの言語の定期刊行物を180 以上の国・地域に届けている。
同時に30 余りの多言語ウェブサイトと100近いソーシャルメディアのプラットフォームを運営し、対外的で国際的な多言語、マルチメディアの新しい事業枠組みを作り上げている。
「第20回日中共同世論調査結果」記者会見
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