「第20回東京―北京フォーラム」(12/3~12/5)開催概要が決定。さらに、次の10年にも継続することで中国側と合意しました

2024年10月30日

 非営利シンクタンク言論NPO(東京都中央区、代表:工藤泰志)と、中国国際伝播集団(総裁:杜占元)は、12月3日(火)~5日(木)の3日間の開催にあたり、10月30日までに以下の点が決定・合意されました。

【中国側との10月30日までに合意した事項】

  • 12月3(火)~5日(木)に開催する「第20回東京-北京フォーラム」の開催概要、日中両国の約100名のパネリストがほぼ固まり、全体会議と8つの分科会で議論が行われます。 中国側の説明によれば、前中国人民銀行総裁の易剛氏、元財務大臣の楼継偉氏、元外務次官の崔天凱氏等、副部長級以上の17人を含む、これまでにないハイレベルなパネリスト約50人が来日することになります。
  • このフォーラムは、2005年に日中間の課題や障害を対話の力で乗り越えることを目指し、設立された民間対話の舞台です。本フォーラムは、過去20年間どんな困難が両国間にあっても、政府間外交が止まっても、一度も途切れることなく対話を継続してきました。こうした対話は例がなく、今は、日中関係の将来に大きな影響力を与える民間外交の舞台となっています。 2014年に行った2回目の調印の最終年となる今年、日中両国間で協議を行い、10月30日までに、この対話を次の10年の2034年まで継続すること、さらに次の10年では、これまでの20年の実績をベースにしながらも、日中の関係強化だけではなく、激動する世界やアジアの平和や未来に向けて、日中両国がお互いに真剣に意見をぶつけ合い、新しい対話を作っていくことで中国側と合意しています。 これに伴い、12月5日のフォーラム終了後には、次期10年の調印式を行い。その後、20周年のレセプションを行う予定です。
  • 20回目の日中共同世論調査は、これまでのロシアのウクライナ侵攻や、核の問題に加えて、ガザ侵攻や核問題、北朝鮮、台湾、南シナ海など世界の平和の問題や、国連を中心とした国際機関に対する評価など、新しい設問21問を含む全69問で構成されており、調査結果は12月2日(月)に記者会見を行い公表します。 ※取材のご案内はこちら

 報道関係者の皆様には、12月4日・5日の両日開かれるフォーラムにお席の方をご用意させていただくと同時に、調印式、レセプションも併せてご取材いただきますようお願いいたします。

 また、20回目の節目の開催となる12月のフォーラムのみならず、これまでのフォーラムの成果や取り組みについても、ぜひご取材いただければ幸いです。

 なお、代表の工藤へのインタビュー、その他、素材の提供などは可能な限り対応させていただきますので、お問い合わせください。


「第20回 東京‐北京フォーラム」開催概要

開催日:2024年12月3日(火)、4日(水)、5日(木)
会 場:ザ・プリンスパークタワー東京 地下2階コンベンションホールA~G
テーマ:多国間協力に基づく世界秩序と平和の修復に向けた日中協力
日 程:12月3日(火)18:30~20:30 晩餐会 ※パネリスト、関係者のみ参加
    12月4日(水)9:00~12:00 開会式、全体会議
           9:00~10:10 政府挨拶、主催者挨拶、基調講演
           10:30~12:00 パネルディスカッション
           13:30~15:30 分科会:経済、特別①(平和)、メディア
           15:50~17:50 分科会:政治、特別②(協力)、デジタル
    12月5日(木)9:30~11:30 分科会:青年対話、安全保障
           13:00~16:10 閉会式、全体会議
           13:00~15:50 大使挨拶、分科会総括、次期10年座談会
           15:50~16:10 共同声明発表、閉会挨拶
           16:10~17:00 共同記者会見
           17:00~18:00 次期10年調印式
           18:30~20:30 20周年記念レセプション


「第20回東京-北京フォーラム」各分科会テーマ・日中両国パネリスト(予定)

※日本の政治家については、国会の状況で参加は流動的となります
※パネリストの更新につきましては、今後こちらのページにて随時行いますのでご参照ください。

【12月4日(水)全体会議】

12月4日(水)9:00~12:00 開会式、全体会議 コンベンションホールA~C


政府挨拶  日本側:未定
      中国側:未定
主催者挨拶 日本側:武藤 敏郎(「東京-北京フォーラム」実行委員長、株式会社大和総研名誉理事、元東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長)
      中国側:杜 占元(中国国際伝播集団総裁)
基調講演  日本側:未定
      中国側:未定
パネルディスカッション:未定

12月4日(水)~5日(木)分科会

12月4日(水)13:30~15:30
【経済分科会】 コンベンションホールA~C
 テーマ:「多国間主義に基づく経済秩序と日中経済協力の修復」

【司会】
 日本側:山口 廣秀(元日銀副総裁、日興リサーチセンター株式会社理事長)
 中国側:張 燕生(中国国際経済交流センター主席研究員)
【パネリスト】
 日本側:
 福本 智之(元日本銀行国際局局長、大阪経済大学教授)
 中尾 武彦(前アジア開発銀行総裁)
 中島 達(三井住友フィナンシャルグループ社長グループCEO)
 長谷川 由樹(株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員MUFGバンク(中国)有限公司 頭取)
 他1~2名調整中
 中国側:
 易 綱(中国人民銀行前総裁)
 楼 継偉(財政部元部長)
 朱 光耀(財政部元副部長)
 胡 暁煉(中国国際経済交流センター副理事長、中国人民銀行元副総裁)
(その他調整中)

12月4日(水)13:30~15:30
【メディア分科会】 コンベンションホールF
 テーマ:「複合化する世界危機下でのメディアの役割を考える」

【司会】
 日本側:川島 真(東京大学大学院総合文化研究科教授)
 中国側:金 莹(中国社会科学院日本研究所研究員)
【パネリスト】
 日本側:
 五十嵐 文(読売新聞東京本社論説副委員長)
 河野 憲治(NHKメディア総局特別主幹)
 坂尻 信義(朝日新聞社特任補佐役)
 辰巳 知二(共同通信社国際局編集委員兼多言語サービス室長)
 福島 良典(毎日新聞社論説委員長)
 藤井 彰夫(日本経済新聞社論説主幹) 
 中国側:
 王 衆一(中国外文局アジア太平洋広報センター特別顧問、中国人民政治協商会議第14期全国委員会外事委員会委員)
 黄 海波(フェニックスTV中国語チャンネル副ディレクター)
 馮 武勇(新華社東京支社長)
 孫 冉(日本文華伝媒株式会社副社長兼『東方新報』総編集長)
(その他調整中)

12月4日(水)13:30~15:30
【特別分科会1(平和秩序)】 コンベンションホールG
 テーマ:「世界の紛争解決と平和構築に日中はどう取り組むのか」

【司会】
 日本側:工藤 泰志(言論NPO代表)
 中国側:楊 伯江(中国社会科学院日本研究所所長、中国日本協会常務副会長)
【パネリスト】
 日本側:
 神保 謙(慶応義塾大学総合政策学部教授)
 神余 隆博(元国連大使)
 添谷 芳秀(慶応義塾大学名誉教授)
 長 有紀枝(立教大学大学院教授)
(その他調整中)
 中国側:
 趙 啓正(元国務院新聞弁室長)
 崔 天凱(元外務次官、元駐米中国大使、元駐日大使)
 賈 慶国(北京大学国際関係学院教授、中国人民政治協商会議第14期全国委員会常務委員会委員)
 楊 超英(中国国際戦略研究基金会副理事長)
 呉海龍(元在ウィーン国連・国際機関代表部駐在代表、中国公共外交協会会長) 
(その他調整中)

12月4日(水)15:50~17:50
【政治・外交分科会】 コンベンションホールA~C
 テーマ:「日中が目指すべき「戦略的互恵関係」とは何か」

【司会】
 日本側:川島 真(東京大学大学院総合文化研究科教授)
 中国側:楊 伯江(中国社会科学院日本研究所所長、中国日本協会常務副会長)
【パネリスト】
 日本側:
 木原 誠二(元内閣官房副長官)
 高原 明生(東京女子大学特別客員教授)
 木寺 昌人(元駐中国大使、元駐フランス大使)
 西田 実仁(公明党幹事長、参議院議員)※欠席の可能性あり
(その他調整中)
 中国側:
 劉 洪才(中国国際交流協会副会長、元中国共産党中央対外連絡部副部長、中国人民政治協商会議第13期)
 程 永華(全国委員会外事委員会副主任、中日友好協会常務副会長、元駐日中国大使)
 賈 慶国(北京大学国際関係学院教授、中国人民政治協商会議第14期全国委員会常務委員会委員)
 胡 令遠(復旦大学日本研究センター主任)

12月4日(水)15:50~17:50
【デジタル分科会】 コンベンションホールF
 テーマ:「デジタル社会の未来に向けたAI規制とデータ流通」

【司会】
 日本側:山﨑 達雄(元財務官、国際医療福祉大学特任教授)
 中国側:未定
【パネリスト】
 日本側:
 岩本 敏男(NTTデータグループシニアアドバイザー)
 神尾 文彦(野村総研未来開発センター長・研究理事)
 矢野 和男(株式会社日立製作所フェロー)
 山岡 浩巳(フューチャー株式会社取締役、元IMF日本理事代理、元日銀金融市場局長)
 吉崎 敏文(日本電気株式会社執行役 Corporate Senior EVP 兼 CDO)
 中国側:
 高 紹林(北京大学法律人工知能研究センター顧問)
 高 文(鵬城実験室主任、中国工程院院士、北京大学教授)
 丁 文華(鵬城実験室上級技術コンサルタント、中国工程院院士、科学技術日報代表)
 史 軍 センスタイム(商湯科技)アジア太平洋業務事業総裁、グループ戦略企画担当副総裁)
 朱 栄生(清華大学戦略及び安全研究センター、特任専門家)

12月4日(水)15:50~17:50
【特別分科会2(多国間協力)】 コンベンションホールG
 テーマ:「分断下における多国間協力の修復と日中の責任」

【司会】
 日本側:工藤 泰志(言論NPO代表)
 中国側:未定
【パネリスト】
 日本側:
 河合 正弘(元アジア開発銀行研究所長、東京大学名誉教授)
 川口 順子(元外務大臣)
 古城 佳子(国際法学会理事、元日本国際政治学会理事長、青山学院大学国際政治学部教授)
 田中 伸男(元IEA事務局長)
(その他調整中)
 中国側:
 呉 海龍(元中国外交部国際司長、中国公共外交協会会長)
 *朱 民(元国際通貨基金副専務理事、元中国人民銀行副総裁)
 張 軍(ボアオアジアフォーラム秘書長、前国連大使)
 楼 継偉(財政部元部長)
(その他調整中)


12月5日(木)9:30~11:30
【安全保障分科会】 コンベンションホールF
 テーマ:「新たな緊張を回避し、北東アジアの平和・安定を実現する」

【司会】
 日本側:宮本 雄二(元駐中国大使、元国連局軍縮課長)
 中国側:陳 小工(元中国共産党中央外事弁公室副主任、元空軍副司令官、第12期全国人民代表大会外事委員会委員)
【パネリスト】
 日本側:
 小野田 治(元航空自衛隊教育集団司令官(空将))
 河野 克俊(元統合幕僚長)
 香田 洋二(元海上自衛隊自衛艦隊司令官)
 添谷 芳秀(慶応義塾大学名誉教授)
 松川 るい(自民党参議院副幹事長、国防部会長代理、元軍縮代表部一等書記官)
 中国側:
 姚 雲竹(清華大学戦略・安全研究センター学術委員、元軍事科学院中米防務関係研究センター主任)
 楊 超英(中国国際戦略研究基金会副理事長)
 張 沱生(中国国際戦略研究基金会上席研究員)
 帰 泳濤(北京大学国際関係学部副学部長、国際戦略研究院副院長)
 張 暁磊(中国社会科学院日本研究所政治調査室副主任)

12月5日(木)9:30~11:30
【青年対話】 コンベンションホールA~C
 テーマ:「新たな緊張を回避し、北東アジアの平和・安定を実現する」

【司会】
 日本側:西村 友穂(言論NPO国際部部長)
 中国側:張 雪松(アジア太平洋広報センター戦略研究部部長)
【パネリスト】
 日本側:
(調整中)
 中国側:
 米 雯娟(VIPKID 創設者兼 CEO VIPKID 創設者兼 CEO)
 盧 昊(中国社会科学院日本研究所総合戦略研究主任、中国国際青少年交流センター代表)
(その他調整中)


【12月5日(木)全体会議】

12月5日(木)13:00~16:10 全体会議・共同声明発表・閉会式 コンベンションホールA~C

大使挨拶 日本側:金杉憲治(駐中華人民共和国特命全権大使)
     中国側:呉 江浩(駐日大使)
分科会総括
次期10年座談会
共同声明発表(閉会式)

12月5日(木)16:10~17:00 共同記者会見 コンベンションホールA~C

【司会】
 日本側:工藤 泰志(言論NPO代表)
 中国側:未定
【参加者】
 日本側:
 武藤 敏郎(「東京-北京フォーラム」実行委員長、株式会社大和総研名誉理事、元東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 事務総長)
 宮本 雄二(宮本アジア研究所代表、元駐中国大使、「東京-北京フォーラム」副実行委員長)
 山口 廣秀(日興リサーチセンター理事長、元日銀副総裁、「東京-北京フォーラム」副実行委員長)
 中国側:
 未定


【12月5日(木)調印式・レセプション】

12月5日(木)17:00~18:00 次期10年調印式 コンベンションホールF

12月5日(木)18:30~20:30 20周年記念レセプション コンベンションホールAB

※パネリストは変更になる場合がございます。予めご了承ください。

次期10年に関して中国側と合意している事項

  • 調印期間は2034年までの10年間とする
  • 言論NPOと中国国際伝播集団が主催者となり、日中の関係強化だけではなく、激動する世界やアジアの平和や未来に向けて、日中両国がお互いに真剣に意見をぶつけ合い、新しい対話を作っていくこと


「東京‐北京フォーラム」の20年間の成果

  • 2005年(第1回) 2005年 国民感情が悪化し、政府間外交が停止する中、「北京-東京フォーラム」を北京で立ち上げる。チャイナデイリーと十年間の開催を締結。
  • 2006年(第2回) 安倍晋三官房長官(当時) がスピーチ。二カ月後の電撃訪中の扉を開く歴史的な舞台となる。
  • 2013年(第9回) 2013年 尖閣諸島を日本政府が国有化し、日中対立が激化する中、第9回フォーラムにて、「不戦の誓い」を合意。
  • 2014年(第10回) 2014年 次期十年の開催について、国務院新聞弁公室から正式に要請を受ける。中国国際出版集団と契約し、11年目が始動する。
  • 2019年(第15回) ルールに基づいた国際秩序が混迷をきたし始める中、日中で北東アジアの平和構築に向けた作業を行うことを合意した、「東京コンセンサス(平和宣言)」を発表する
  • 2020年~2022年(第16~18回) コロナ禍でも途絶えることなく、第16~18回を、オンラインにて開催する
  • 2023年(第19回) ロナ後4年ぶりの対面開催で、初めて「核」をテーマにした議論を実施。「核のない世界」という理想へ現実を近づけるため、日中が初めて議論した対話に。
  • 2024年(第20回) 6年ぶりに東京での対面開催となる。「第20回東京-北京フォーラム」開催(12月3日~5日)


【言論NPOとは】

 言論NPOは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2005年に発足した「東京-北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして18年間継続しています。また、2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。

 2017年には世界10カ国のシンクタンクを東京に集め、東京を舞台に世界の課題に関する議論を行う「東京会議」を立ち上げ、会議での議論の内容をG7議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり出しました。

 さらに、米中対立下で、米国と中国が出席する4カ国の「アジア平和会議」を2020年1月に創設し、歴史的な作業に着手しています。


【中国国際伝播集団とは】

 1949 年10 月に設立された。中国で最も歴史が古く、最も規模が大きい専門的な外国向け出版発行機関で、60年余りにわたり、多言語で国際社会に向けて中国の歴史や文明を紹介し、中国と世界の交流と理解、協力と友情を増進するために積極的で重要な役割を果たしてきた。

 出版社7 社と雑誌社5 社、チャイナネット、中国国際図書貿易グループ、対外伝播研究センター、翻訳資格審査評議センター、デジタルメディアセンターなど計20の組織を傘下に持つ。毎年40余りの言語で約5000 種の図書を刊行し、30 余りの言語の定期刊行物を180 以上の国・地域に届けている。

 同時に30 余りの多言語ウェブサイトと100近いソーシャルメディアのプラットフォームを運営し、対外的で国際的な多言語、マルチメディアの新しい事業枠組みを作り上げている。


「第20回日中共同世論調査結果」記者会見
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