私たちは3月24日、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、日本の G7加盟国に、インド、シンガポール、ブラジルを加えた世界１０カ国のシンクタンクからの参加者が東京に集まり、今回で７回目の「東京会議２０２３」を開催した。その他のゲストにも参加いただいた。

　自由と民主主義の価値を共有する10カ国の参加者が、東京で対面の会議に参加するのは、コロナ禍でオンライン会議となった過去二回を経て、３年ぶりである。

　ロシアのウクライナ侵略で始まった戦争は一年を経過しても収まらず、世界の平和秩序は依然、壊れたままである。その影響は世界経済の一層の不安定化や資源エネルギーの高騰などに波及し、多くの国際課題への多国間協力が暗礁に乗り上げている。　

　また、米中の競争激化は、世界が分断に向かう危険性をさらに高めている。全てを安全保障の側面から考える傾向が強まっており、21世紀は民主主義国と権威主義体制との対立の時代となるとの見方が広がっている。

　この歴史的に重大な局面で、10ヵ国の参加者のリーダーが東京に集まったのは、今がまさに、世界の対立をこれ以上悪化させず、世界の課題で多くの国が力を合わせる、その局面だと考えるからである。この点について、私たちは議論を行い、今年のG7議長である日本政府に提案しようと考えた。そして、日本の岸田文雄首相は、2017年の「東京会議」の設立時に参加・協力した政治リーダーの一人である。

　この二日間、私たちは７つのセッションで議論を深め、特に二つの点で共通の理解を得た。

　まず、私たちが目指すべきことは、世界の分断をこれ以上悪化させないことであり、法の支配や自由、領土の一体性と人権を基本とするルールに基づく世界を守るために多くの国が結束することである。そして、より強靭性と持続性のある世界に発展させる努力を始める、ことである。

　そのためにも、世界は、ロシアのウクライナ侵略に基づく戦争を領土の一体性の原則を維持する形で正当かつ公平に一刻も早く終結させ、混乱した国際秩序を修復させると同時に、国際課題への協力に向けこれまで以上の努力を行わなくてはならない。

　二点目は、私たち民主主義国に問われた特別の責任である。自由や平等、基本的人権は、先人の長い努力で獲得した人類の共通の財産である。民主主義の国際社会での正統性をより高めるためには、民主主義国自体が国際政治の場や市民の強い信頼に支えられる必要がある。

　そのためにも民主主義国は自国の民主制度を鍛え直し、その有用性を高めないといけない。過度に対立を拡大するのではなく、世界課題の解決のため率先して努力し、国内の政治体制の如何に関わらず、世界が抱える問題を解決しようとする国々と連携しなくてはならない。

　この問題意識から、私たちは以下の5点に焦点をあてた。