言論NPOは3月14日から「多極化、分断化する世界で国際協調をどう回復させるか」をテーマに「東京会議2024」を開催しますが、それに先立って行った日本の有識者アンケートでは、74.6％と７割超がイスラエルのガザ攻撃は「国際法違反」と回答し、65.1％と7割近くが、「今がウクライナ停戦に向けた努力を始める局面」だと考えていることが明らかになりました。

　また71.9％と7割が、ウクライナとガザ戦争で見られた欧米の姿勢は「ダブルスタンダード」だと回答し、民主主義国に問われることでは「世界の平和秩序の修復に向けた努力」と「ダブルスタンダードのような態度を取らず、法の支配を貫徹すること」に最も多くの回答が集まりました。

　さらに、今年秋に行われる米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の米大統領再選について「可能性は高い」が45.4％と半数近くになっており、「可能性は半々」が44.9％で続いています。
トランプ氏が大統領再選した場合、日本の有識者が特に懸念しているのは「民主主義の世界的な後退が加速すること」で、これが51％と半数を超え、次いで、「米国のウクライナへの支援が停止すること」の38.6％となっています。

　この調査は、言論NPOの議論や活動に参加する2000人の有識者を対象に2月16日から27日までの12日間で行ったもので、441人が回答しました。

有識者アンケートの概要

今回の調査結果をベースに、3月13～15日に開催される「東京会議2024」の詳細はこちら

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