3月13日から始まった「東京会議2024」。14日公開フォーラムの一連のセッション終了後、10カ国シンクタンク代表者からG7議長国への議長メッセージが本日付で発表されました。「東京会議2024」主催者を代表して言論NPOの工藤泰志が
「2回の非公式会議と5時間に及ぶパネルディスカッションなどを経て、メッセージをまとめることができた」と語り、Ｇ７議長国のイタリア政府に提言したい」と振り返りました。（議長メッセージ全文はこちら）
続いて「東京会議2024」議長メッセージを高らかに読み上げた上で、会場を訪れたジャンルイジ・ベネデッティ駐日イタリア大使に手渡しました。
ベネデッティ大使は「国際社会の長年の課題への取り組みは重要性を一層増している。この議長メッセージは中心的トピックスになることを約束する」と力強く応じました。
続いて、元駐米大使の藤崎一郎・日米協会会長が閉会の挨拶に立ち、「2024年は嵐の年。非常に危機意識を共有した。リグローバリゼーションという認識を共有し、実際に行動することが重要だ。これまで日本外交は声高に主張しなかったが、実際に行動してきたことは自信を持っていい。ガザやウクライナの問題解決に向けて、あきらめず議論したい」と語る一方、引き続き言論NPOの活動への支援を求め、公開フォーラムの全プログラムが終了しました。
