3月14日に開催している「東京会議2024」公開フォーラムの第1セッションに引き続いて開催された第2セッションは「世界の民主主義国に今、何が問われているのか」をテーマに、10カ国シンクタンク代表者が長時間の議論の疲れを見せずに、1時間半に及ぶ熱い論戦を繰り広げました。司会はカナダ国際ガバナンス・イノベーションセンターのロヒントン・メドゥーラ特別フェローが務めました。
世界の様々な課題については、民主主義国だけの問題ではなく、あらゆる国が共に取り組む必要がある
冒頭、言論NPO代表の工藤泰志が、欧米諸国が主導してきた自由と、法の支配に基づいた国際秩序が崩れつつあることを念頭に、改めて「ルールベースの世界を目指したい」と表明しました。一方でグローバルサウス諸国などから「ダブルスタンダード」と揶揄されて溝が拡大しているとの懸念に言及し、「このことが障害になっているのではないか」と問題を提起しました。さらにグローバリゼーションの進展に伴って「ポピュリズムが台頭し、日米欧でも問題化している。世論が協力してくれないと、信頼できる市民社会はできないが、ネット上でも陰謀論が噴出し、知識層が攻撃にさらされている」と述べ、民主主義国が大きな試練にさらされている現状に危機感を示しました。
その点に関して、英王立国際問題研究所チャタムハウスの最高経営責任者であるブロンウェン・マドックス氏は、陰謀論に対して「強い事例と根拠を示し、立証する必要があるのではないか。そして、民主主義国だけではなく、中国にもダブルスタンダードは存在しており、民主主義国だけの問題ではないと応じました。具体的には、英国の防衛費増強に絡んで「増税すべきかどうかについて、いかに有権者を説得できる政策を示せるかどうかだ」と述べました。同時に権威主義国よりも民主義国の方が社会文化、科学技術イノベーションなど「さまざまな果実がある」と語り続けることが重要だ、との認識を示しました。
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