「東京会議2024」2日目の3月14日に開催された公開フォーラム第1セッションは「ガザとウクライナ戦争の終結と平和構築に挑む」と題して、10カ国のシンクタンク代表者らが1時間半にわたって活発な議論を交わしました。
司会を務めた言論NPO代表の工藤泰志が冒頭、世界で約50もの紛争が起きている現状に言及した上で、ウクライナ戦争、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスによる戦闘に関して「停戦に向かわせる枠組みを構築するためにはどのような努力をすれば良いか」と呼びかけ、非常に難しい議論がスタートしました。
ウクライナやガザでの停戦に向けた枠組み構築に必要なことは何か
インドのオブザーバー研究財団（ORF）のサンジョイ・ジョッシ理事長は、国際社会が複合的な危機に直面して分断、多様化しているにもかかわらず、従来の二極化した関係性で事象を捉えていることを問題視しました。「ウクライナ戦争やガザ戦争を10年後に伝えるにしても、東西、南北の国家地域では異なる言説、考え、ストーリーで語られるだろう。白黒、正誤のいずれかで一方的に判断するのではなく、皆が過ちを犯したと歴史を振り返りながら、これらの戦争についての言説をどのように変えるのか、そして解決策を模索するためどのように交渉のテーブルに戻るべきか考えなければならない」と語りました。
続いて発言したラスムセン・グローバル（デンマーク）のファブリス・ポティエ元ＮＡＴＯ政策企画局長はまず「ウクライナ戦争を終結させるために両者が受け入れられる条件が何かまだ明確ではない」と切り出しました。その上で、「ウクライナの主権と1991年に確定した国境を守ることはウクライナにとって絶対条件だろう」としながらも、「国際関係と戦争は常に絶対的な目的を達成することを目的としているわけではない」とも伝えました。その上で、戦争を縮小することが重要であり、そのためにもプーチン大統領が意のままに戦争を進められないよう、ウクライナの防衛力の更なる強化が必要であり、さらには「NATO（北大西洋条約機構）の加盟を認めることが、ロシアに対して"ゲームオーバー"というシグナルになる」と述べました。
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