3月13日から行われている「東京会議2024」。２日目の14日午前に行われた非公開会議②では、「米大統領選の結果にどう世界は身構えるか」をテーマに議論を行いました。
トランプ当選は友好国・同盟国にとっては大きな試練となり、ヘッジとレジリエンスの選択が必要に
その冒頭、問題提起として当事国・米国から二人の有識者が登壇しました。その一人目のジェームズ・リンゼイ氏（米外交問題評議会(CFR)シニアバイスプレジデント）は、米国の大統領選で外交政策が争点となることはないとしつつ、それでも選挙結果によって外交政策は大きく変わると指摘。その上で、ドナルド・トランプ氏が再び大統領になった場合の外交政策としては、その予測不能性を強調。大統領在任時、度々態度を一変させた対北朝鮮外交がその代表例であるとしました。大統領選に勝利すれば「中国からの輸入品に60％を超える関税を課す」という発言についても、「トランプ流の駆け引きの一環かもしれないし、本当に実行するかもしれない」と示しつつ、二期目のトランプ政権が一期目の「レプリカ」となるかどうかについては断言を避けました。
リンゼイ氏は、その中でも確かなこととしては、一期目には政権内にルールベースの国際秩序がなぜ重要なのかをトランプ氏に説く閣僚や補佐官もいたが、「二期目にはそうした人々はもういない。周りはトランプ氏が望むことしか言わない人だけになる」と指摘。米国の友好国、そして同盟国にとっては「大きな試練となる。二つの言葉が思い浮かぶ。まずヘッジ、そしてレジリエンス。どちらがいいのか選ばなければならない」と忠告としました。
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