国連開発計画(UNDP)公開フォーラム「人道支援と早期復旧 ~ガザ戦争による社会・経済的影響の分析とパートナーシップ~」パネルディスカッション報告

2024年6月12日

 基調講演に続いて、パネルディスカッションが行われました。モデレーターを務めたのは言論NPO代表の工藤泰志です。

 議論に先立ち工藤は、言論NPOが今年3月に開催した「東京会議2024」の議長声明では、ウクライナ戦争とガザ紛争を念頭に「法の支配と人間の尊重はいかなる場でも一貫性を持って世界で実現すべきであり、ダブルスタンダードは許されない」ことを打ち出したと振り返りつつ、「今日、UNDPと一緒に議論をすることになったのも、私にとっては同じ目的の延長にある」と発言。

 「それは、世界の平和を立て直したい、ということだ。パレスチナのガザ地区で続いている戦闘は、重大な局面を迎えている。関係国が、停戦に向けた仲介を続けているが、合意の兆しは見えない。それでも、即時停戦に向けた努力を諦めてはならない」と主張。同時に、「しかし、同時に私たちには考えなくてはならないことがある。それは、この地域の安定的な平和に向けた努力だ。最終的にはパレスチナとイスラエルが平等に国際社会に参加し、共存できなければ、この地域の平和は実現できないと私は考えているが、そのためにガザの戦後統治はどうあるべきなのか、そして世界はどう協力していくべきか。まさに今がそれを考えながら議論する局面だ」と語りました。

kudo.jpg


繁栄する共通の未来に向けて、すべての当事者の十分な関心を生み出すことができれば、皆の計算も変わるかもしれない

 ディスカッションではまず工藤は、ダルダリ氏に対して質問。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、パレスチナ人は自国の国家樹立に向けた明確な展望を持たなければならないと述べた ことを踏まえ、「これは可能なのか」と訊ねました。

全文はログインの上、こちらからご覧ください。
(無料登録・会員の方限定)

 ログインはこちらから、新規登録はこちらから

1 2