国際連合が創設から80周年を迎えた今年2025年、国際協調のあり方が問われています。地政学的対立や新興国・途上国との亀裂を背景に、グローバル課題への多国間協力が有効に機能しない状況が依然として続く中、多国間協力に後ろ向きな姿勢を見せるドナルド・トランプ氏が再び米国大統領になり、自国第一主義に基づく決定を重ねています。
こうした環境の中で、どのようにして平和や多国間協力に基づくグローバル・ガバナンスを守り、さらに修復していくべきなのか。
言論NPOは3月3日から5日にかけて「東京会議2025」を開催し、世界11カ国の民主主義国のシンクタンク代表や、国際機関のトップ、国家首脳級のスピーカーらとともに、こうした難題について議論します。
今回の有識者アンケート（全20問）は、この「東京会議2025」の議論のベースとなる論点を描くために実施したものです。ご協力をいただいた419名の回答から日本の有識者の意識を明らかにしました。
有識者アンケートの概要
国際協調の現状評価
最初に、国際協調の現状を評価してもらったところ、「全般的に機能している」との評価は8.3％に過ぎず、有識者の約9割（「かろうじていくつかの分野で機能しているに過ぎない」が61.1％、さらに「機能しておらず、危機的な状況にある」が28.4%）は、国際協調の現状を厳しく評価しています。
Q1.あなたは、国際協調の現状をどのように評価していますか。（単数回答）
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