３月３日に開幕した「東京会議2025」。プログラム2日目（3月4日）午後の公開セッションに先立ち、「対立と亀裂が広がる世界でグローバルガバナンスと国際機関の役割を考える」と題する非公式会議③が行われ、10カ国のシンクタンク代表者と国際機関の関係者、元大使ら23人が出席しました。

　トランプ米大統領が打ち出したWHOなど特定の国連組織からの離脱や資金拠出停止といった国際機関への関与見直し方針により、戦後80年近く続いてきたグローバルガバナンスと国際機関が最大の危機に直面しています。米ソ冷戦やキューバ危機、湾岸戦争など大きな危機を乗り越えながらも、今の国際社会においては国連創設当初には想定されなかった事態が噴出し、「制度疲労を起こしている」のは否定できません。米国が去った後、主要先進国をはじめBRICS、グローバルサウス諸国が当面どう対処すべきなのか、遅々として進まない国連安全保障理事会改革のあり方を含めて、活発な議論を展開しました。

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