国際シンクタンク会議ＣｏＣ年次総会（於：ニューヨーク）出席のため５月10日から米国を訪問中の言論ＮＰＯ代表の工藤は、総会後に行われたニューヨーク要人との会談を終え、15日にワシントンに移動しました。ニューヨークに続き、言論ＮＰＯが２年以内の実現をめざして取り組む、東アジアの平和的秩序構築のためのマルチ対話構想について、シンクタンクおよび財団などのトップや有識者らと意見交換を行いました。

　ワシントン初日、工藤は、ＣｏＣ年次総会出席メンバーでもある外交問題評議会シニア・バイス・プレジデント兼研究部長のジェームズ・Ｍ・リンゼー氏と会食し、今後の言論ＮＰＯと外交問題評議会との協働関係について意見交換を行い、具体的な事業展開の可能性などについて議論を行いました。

　また、アイリーン・ヒラノ・イノウエ氏（米日カウンシル会長）やフランク・ジャヌージ氏（モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団理事長 兼 最高経営責任者）とも会談を行いました。その中で工藤は、日中、日韓の二国間対話の実績がある言論ＮＰＯにとって、今後、マルチ対話を実現するために最も重要なのは、日本と米国との関係であることを強調しました。

　さらに、外交政策研究で有名なジョージタウン大学では日本研究を率いるケビン・Ｍ・ドーク教授と、ウッドロー・ウィルソン国際学術センターではアジア・プログラムについて同センターを訪れている東京大学法学部の久保文明教授らと意見交換を行いました。

　また、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のパトリック・クローニン上級顧問と会談し、東アジアの紛争回避と危機防止メカニズム構築に向けて、日米またマルチ民間対話の役割や可能性について議論しました。


　その夜、言論ＮＰＯのメンバーであるグレン・Ｓ・フクシマ氏（アメリカ進歩センター上級研究員）主催の会食にゲストスピーカーとして招かれ、元駐日米国大使館公使のラスト・Ｍ・デミング氏（ジョンズ・ホプキンズ大学ＳＡＩＳ日本研究教授）や安全保障を専門とするマイク・モチヅキ氏（ジョージ・ワシントン大学教授）と、東アジアの紛争回避に向けて言論ＮＰＯが取り組む「新しい民間外交」である「言論外交」の可能性や役割について、白熱した議論を行いました。

　工藤は16日のワシントン最終日の会談を経て、19日に日本に帰国する予定です。