工藤：休憩時間に赤阪さんから、「今まで日本は、WHOやUNESCOなど、いろいろな国際機関の中に人材を送り出し、政府がきちんとバックアップして、世界の課題に取り組んできた。しかし、最近、そうしたポストに就く人がだんだん少なくなったり、それをバックアップする仕組みがなくなったりしているのではないか」との指摘がありました。そうした状況が目につくということでしょうか。
「国際社会でどう生きていくか」という大きな戦略がない日本
赤阪：その通りです。問題は、司令塔がいないことです。首相官邸が、各省よりも一段上の観点でプライオリティを決め、例えば、「次はWHO、次はユネスコ、日本にとって重要なのは環境だからUNEP（国連環境計画）のポストを取ろう」といった戦略を立てることが必要です。ほとんどの主要な機関は、選挙でポストを獲得できるので、組織力がある日本は、本来であれば選挙には強いはずです。しかし、現状は各省がバラバラ、場当たり主義で行ってきた政策をまとめて戦略化するために、人物はいるのですが、なかなかトップを取ることができない。ですから、首相官邸に司令塔を置き、戦略的に動いていくことが必要です。
工藤：確かに、世界的な課題に対して日本がもっとリーダーシップを発揮するため、そうしたガバナンス上の対応が必要です。
昨年、エボラ出血熱が流行したとき、マーガレット・チャン事務局長が、アフリカでの大流行に対して緊急の会議を開かず、対応しなかったために、１万人が死亡してしまいました。そうした状況を踏まえ、アメリカが「WHOはもういらないのではないか」という議論を行ったのですが、日本からはほとんど発言がありませんでした。当時、日本はこのエボラ出血熱への対応でも、医師を公募で集めて派遣している状況で、そうした議論への対応が非常に遅れてしまったような気がします。
赤阪：1994年、エボラが旧ザイールで流行したとき、当時は中嶋宏さんがWHOの事務局長でしたが、240人の死者で済みました。あのとき、WHOは、本部とアフリカの事務局とがしっかりとタッグを組んで頑張りました。今回の事態は、WHOの失策であることは間違いありません。
工藤：事務局長の選挙がそれに絡んでいますよね。高島さん、政府として、世界の課題に取り組む人材を戦略的に出していくといったことが必要ではないでしょうか。
高島：それは間違いないことで、人材が第一です。しかし、人が行くだけではなく、兵糧が後からついていかないと、日本という国の存在感も広がらないし、派遣された人材も自由な活動ができません。日本という国がバックにいて、「この人は事務局長、事務総長として頑張っているのだ」という姿を見せることが必要です。
日本のODAは、一番多かったときには年間１兆円くらいありましたが、今はその半分くらいになってしまいました。今、もう一度増やそうとする動きがありますが、日本の経済状況が悪くなると、真っ先に切られたのが外国への援助でした。それに対抗するかのように、今度は中国がどんどん独自のODAを増やしています。しかし、国際ルールにのっとっていないODAなので、今、アフリカでは中国が援助をしているものの、中国から人を連れてくるために地元の人は雇わない、資材は自国から持ってくるので商店はつぶれていく、という状態になっています。そして、事業が終わっても中国から派遣された人は残ったままであり、「植民地化ではないか」という批判が出ています。やはり、ODAの使い方をよく知っているのは日本だし、今まで大きな効果を上げてきたことは事実なのです。
日本の財政事情は大変苦しいですが、ODAを増やしていくことで国際社会における日本の存在感を高めることにつながります。また、国際機関の事務総長を選ぶための選挙で、アフリカ54カ国の票を固められる日ごろの付き合いにつながります。こうしたことを実現していくためにも、お金は賢く、しかも有効に使う。それがあって初めて、日本の存在感が生まれてくるのだと思います。
工藤：日本の政治の中で、国際的に活躍できる人材の活用や資金の面で国際社会の課題解決に取り組むパワーが弱くなっているというお話でしたが、杉田さんはどのようにお考えですか。
杉田：それは間違いないと思います。ここ10～20年、国内の経済問題、政治の混乱などがあり、対外的なプレゼンスを強化して、日本の国益を国際社会で実現していく体制をつくるところまで、残念ながら手が回ってこなかったのも現実だと思います。
しかし、日本よりも小さい規模の国で、日本よりも国際的に発言力があり、多くの国が耳を傾ける国があります。シンガポールがそうですし、韓国は国連事務総長を出しています。そういった国と日本の違いは、規模が小さいために「国際社会でどうやって生きていくか」という非常に大きな戦略を持っていることです。シンガポールはまさに、そうした戦略を持って生きてきた国で、世界から非常に注目される国づくりをしてきました。その部分が、日本は、少なくともここ20年くらいは足りていないといえます。
工藤：日本の政治家も、国際的な課題解決に対する熱意が小さくなっている感じがしませんか。これは選挙で票に結びつかない、といった理由によるものなのでしょうか。
杉田：平和がずっと続いて、国際社会における地位に対する意識があまり強くないということが言えると思います。同時に、日本の政治家は国際ニュースも読んで、いろいろな課題があることは理解しようとしていますが、それと自分との関連性を考えるところに至っていません。
工藤：ただ、日本の政府に戦略がまったくないわけではありません。例えば、気候変動に関して、日本はある程度戦略的な指導力を発揮する意思を持っています。また、単なる援助だけでなく、保健のシステムを世界の中で考えることが重要だという主張も出ています。加えて、インフラ整備などいろいろなことを安倍さんは提案しようとしています。こうした日本の提案を実現するためにも、国際機関のポストを取るなど、人材や資金の目に見える動きがないといけないのでしょうか。
国際社会の中で一翼を担うためのスタートを切る局面に
赤阪：日本はこれまでいろいろな分野でそれなりのイニシアティブをとってきたので、評判は悪くありません。ただ、リーダーシップをとっているか、アイデアがあるか、となると十分ではありません。なぜなら、その必要性がないからです。安保理に入ったら、毎日、シリアの難民をどうするか、イスラム国をどうするか、アフリカの紛争について発言し、賛成か反対か、PKOを出すか出さないかを決めなくてはいけません。常任理事国のイギリスやフランスは、毎日、国民を交えてそういった問題を議論しています。したがって、日本は安保理に入る必要があると思います。
工藤：高島さん、今の日本の状況で、安保理に入ってそういうことができるのでしょうか。
高島：場を与えられれば、ちゃんと取り組むのではないかと期待しています。今、ヨーロッパは、10万人の難民を国別に割り当てて引き受ける方針を決めました。それから、難民対策についても、国際機関に巨額の寄付をすることによって難民の途中の手続きをやってもらうようにしています。さらに、難民が発生する紛争地域への対応をどうするかも考えています。これは、否が応にもやらなければいけないことです。日本が今、まったく蚊帳の外だと思っていたとしても、ある日突然、国際社会の中で「日本は何もやっていないではないか」という声になって跳ね返ってくる可能性は十分あります。
では、今、日本で難民問題をどのように扱っているか。現状は、法務省の入国管理という、ごくごく狭い視野に立っての行政でしか処理されていません。去年、5000人以上の難民申請があったのに、難民認定されたのは11人しかいませんでした。国際社会から見ると、例外中の例外のような国になってしまっているわけです。今、少しずつでもいいので、日本のメディアも、政府も、教育機関も、NGOも頑張って、例えば「日本はシリア難民への対応をどうすべきか」といったことを議論することから始める必要があります。
そうした議論を始めつつ、国際機関でポジションを獲得し、それなりの国際的な発言力を得て、最終的には国連安保理の常任理事国になるというプロセスが必要です。今まで日本は、大型旅客機の後ろの座席でテレビゲームをやっていましたが、いよいよコックピットに入って、国際社会というジャンボジェットを操縦する一翼を担う。今はそのスタートを切ることを考える局面だと思います。
杉田：1990年代の半ば頃から、日本は、国連や多国間の外交をだんだん軽視してきていると思います。国連中心主義という日本外交の原則が、今はどれくらい重みをもっているか分かりませんが、専ら日米関係を強化していこうとしています。日米同盟が非常に重要であることは誰も否定できませんが、一方で、それまで日本の外交の強みであり国際社会で評価されてきた、国連を中心とする多国間の外交の場での、人道や軍縮、環境といった問題での貢献がかなり減っているのは間違いないと思います。ただただ、日米の安全保障の関係、日米経済の枠組みのみを、これから生きていく指針として頼りにしていこうという傾向が強まっているのが実態だと思います。
工藤：世界は日本に、課題解決のプレーヤーとして何を期待しているのでしょうか。
防災や環境、北東アジアの秩序づくりなどでの役割を期待されている
赤阪：今、国際秩序が揺れています。例えば、中国が普遍的な価値を包摂するのだろうか、国連システムを守るのだろうかと、世界が心配しています。そのときに、日本が中国と協力して、国際秩序を守ってもらうために中国を導く役割を世界が日本に大きく期待していると思います。
工藤：確かに、海外の人たちと話していると、日本が北東アジアでどのような役割を担っていくのかが見えない、と言われることが多くあります。
高島：戦後70年の安倍談話を、東南アジアでは、我々の想像以上に好意的で前向きにとらえてくれたと思います。日本が過去の反省はするけれども、それだけでなく積極的に役割を果たす用意がある、と繰り返し述べた点は良かったのではないかと思います。
工藤：私たちも中国の有識者にアンケートを取りましたが、安倍談話を３割が評価していました。確かに、あの談話は、戦後レジームを大事にして次につなげるという発想でした。世界的にも非常に大きなメッセージを与えたと思っています。赤阪さん、日本の政治には、それをベースにして、北東アジアの平和構築や世界の課題に対してもっと積極的に取り組む用意があると感じますか。
赤阪：そのためには、積極的に発言しないといけません。日本人は皆そのつもりがあって、平和志向だし、基本的な人権を守る、普遍的な価値を信じているということでこれまでやってきました。しかし、そうしたことを世界に向けて誰も発信しないので、「日本は黙っていてもお金を払ってくれるだろう」としか思われなくなっています。日本に対する評判は非常に良いのですが、日本のアイデア、日本が何をするかを世界が分かっていないのではないでしょうか。
そうした中で、医療、教育、防災、環境の分野で成果を上げていくことはできると思います。先ほど難民問題の話が出ましたが、日本に1万人、2万人のシリア難民を受け入れるのは無理です。ただ、関連して、子供の教育などの分野で日本の技術、経験をシェアするべきです。
杉田：私は防災が非常に重要だと思います。今、世界的に気候がおかしくなっていて、グローバルな課題として取り組まなければなりませんが、日本はこの分野で非常に進んでいます。ただ、いろいろな国際会議が日本で行われていますが、その後のフォローアップができていないような気がしています。これは国際社会が日本にすごく期待しているし、日本が存在感を示す大きな道具になると思います。