言論NPOが３月10日に行った有識者アンケートでは、中国経済の減速や構造調整を巡り、世界の経済リスクが高まっている状況の中、半数を超える51.1％の人が、「リスクは高まっているが、経済危機に向かう局面にはまだ来ていないと思う」と回答し、「経済危機に向かう局面だと思う」（19.1％）との悲観的な見解を大きく上回りました。

　また、「経済危機に発展する可能性のある問題」として、８割を超える80.1％の有識者が「中国の過剰投資・過剰債務などの構造調整がうまくいくかどうか」と回答し、昨年８月の人民元切り下げ、2016年年明けの上海株の暴落などが続く、中国経済の立て直しが経済危機に発展する可能性のある最大の要因と考えていることが明らかになりました。

　今回の調査結果は、３月10日深夜から11日の夕方までインターネットを活用して緊急に行われ、141人が回答しました。

　調査の詳細は以下の通りです。

現時点では「経済危機に向かう局面ではない」との意見が最多となる

　まず、中国経済の減速や構造調整を巡り、世界の経済リスクが高まっている状況の中、「世界はこのまま経済危機に発展する局面かどうか」を尋ねたところ、半数を超える51.1％の人が「リスクは高まっているが、経済危機に向かう局面にはまだ来ていないと思う」と回答しました。一方で、「経済危機に向かう局面だと思う」と回答した人は19.1％に留まり、悲観的な意見は少数にとどまりました。

　ただ、「現時点では判断できない」（24.8％）と明確な回答をしていない人たちも一定数存在しています。

８割を超える有識者が、中国の構造調整の是非が、
経済危機に発展する可能性のある問題だと認識

　続けて、「経済危機に発展する可能性のある問題は何か」と尋ねたところ、有識者の８割を超える人が「中国の過剰投資・過剰債務などの構造調整がうまくいくかどうか」（80.1％）と回答し、昨年８月の人民元切り下げ、2016年年明けの上海株の暴落などが続く、中国経済の立て直しが経済危機に発展する可能性のある最大の要因と考えていることが明らかになりました。

　ただし、半数近くの人たちが「新興国の過大な経常赤字や政情不安など、ソブリンリスクの高まり」（51.1％）、「原油価格の下落による、産油国の財政・経常収支の悪化」（44.0％）、「信用リスクが高まり、グローバル市場そのものが不安定化すること」（44.0％）と回答しており、有識者は中国経済の立て直し以外にも、様々なリスク要因を気にしていることがわかります。

７割近くの有識者がＧ20の声明には十分な評価をしていないとの見方を示す

　世界経済のリスクが叫ばれる中、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議が２月に上海で開催され「金融、財政、構造政策の全ての政策手段を、個別にまた総合的に用いる」などの声明が出されました。そこで、「今回のＧ20の声明が世界の市場の不安を解消するために寄与しているか」と尋ねたところ、４割近くの有識者が「具体的に何をするかが記載されておらず、判断できない」（39.7％）との回答しており、「寄与しないと思う」（29.8％）との回答を合わせると、７割近くの有識者がＧ20の声明に十分な評価をしていないとの見方をしていることが明らかになりました。

　一方、「寄与していると思う」（14.9％）、「現時点では寄与していないが、今後、寄与していくと思う」（15.6％）と肯定的な意見は３割にとどまりました。

全人代でソフトランディングの道筋が描かれたとの回答は２割に満たない

　現在、中国では全国人民代表大会（全人代）が開催されていますが、今年の成長率の九表を6.5％～７％と掲げると同時に、構造改革や財政出動を行うことが示されました。今回の全人代で、中国経済のソフトランディングに向けた道筋が描かれたかを尋ねたところ、「現時点では判断できない」（40.4％）、「道筋は描かれていないと思う」（39.7％）との回答がほぼ同数で並びました。

　一方で、「道筋は描かれたと思う」（2.8％）、「道筋の方向性は見えたと思う」（15.6％）の肯定的な意見は２割にも満たない結果となりました。

市場の不安を解消するため、自国の潜在成長率を高めることを重要視

　世界経済のリスクを指摘する声が多くなる中、世界のマーケットの不安を解消するために必要なこととして、６割近くの有識者が「主要国が構造改革などを行い、自国の潜在成長率を高めること」（66.0％）と回答し、日本を含む主要国が、自国の経済成長を高めていくような、様々な政策を打つ必要があると考える有識者が最多となりました。

　これに続く形で「金融政策だけでは限界であり、財政政策による景気刺激策が必要な局面」（44.7％）、「中国が全人代で示した改革を不退転の決意で実現していくこと」（39.7％）が続きます。

• 「その他」と回答した人の回答はこちら

問．今年５月にＧ７先進国首脳会議が伊勢志摩で開催されます。あなたは、Ｇ７各国が協力して、今の経済的な不安定さに対応するために、何をすべきだと思いますか。思いつくことがあれば簡潔にお書きください。

• 自国の経済成長に向かう道筋をしっかりつけていくべきであると思います。 米国を除く　日本を含め　6ヶ国の持続可能か経済成長政策を実施すべく早急なる構造改革、金融政策の安定化を図る対策を講じるべきだろうと思います。（男、70代、日米間の架け橋的なコンサルタント業を15年間継続中）
• 上記問５の８への体制固め。（男、80代以上、NPO・NGO関係者）
• 投機的な動きに対しては、共同してレートの安定を目指す意志を明らかにすること。 各国が構造改革に取り組み、自国の潜在成長率を高めること。 財政規律を無視した安易な財政拡張はソブリンリスクを再び高めるので、相互にモニターすること。（男、50代、国家公務員）
• 中国の分割（男、60代、学者・研究者）
• わからない（女、50代、各団体関係者）
• 金融資本主義をこれ以上、大きくしないこと。金融商品は行くところまで行ってしまった感がある。企業の決算方法やB/Sの考え方自体も新しい基準を学者・産業界全体が真剣に考える時期が来ていると思う。国家予算は無駄のカットだけでなく、多少縮小させてでも赤字対策に向けなければいけない。 その一方で現行枠内での景気対策も無視はできない。イノベーションは不可欠であり、日本でいうならば人口増加対策にお金と風潮を生んでいくべきだろう。現行経済発展枠内であれば「エネルギー革命」か？（男、50代、メディア関係者）
• 経済フロンティアが縮小しつつある状況下、世界的低成長を前提とした経済運営、経済協力。 金融緩和にこれ以上頼らないこと。 イノベーションを促進する構造改革、規制緩和。 ブロック経済に落ち込まないようにする努力。（男、60代、企業経営者・幹部）
• 中国に対して具体的な政策の実行を迫るべきだと思います。（男、70代、企業経営者・幹部）
• 各国が進むべき方向をはっきりさせた上で、それが共有されていることを明確にすること。 　一部、中国をゲストに招いたセッションをやってはどうか。（ロシアの時のように）（男、50代、学者・研究者）
• 構造改革（男、50代、企業経営者・幹部）
• ロシアに対するあるべき政策、中国認識の問題、中東紛争の問題に関し、正しい認識が持たれるよう、水面下できちんと議論しコンセンサス作りを進めること。（男、40代、会社員）
• 自国の構造改革に対する確固たる姿勢を示すとともに，国際場裏での政治的・経済的リスク軽減のための明確なメッセージの発出。（女、40代、国家公務員）
• 先ず各国が自国の財政を安定させるのが先決である。（男、40代、企業経営者・幹部）
• 実質手詰まりの状況。そもそも金融だけで経済を底上げすること自体無理があり、特にリーマン直後の各国の超金融は事態の混乱時はやむを得ないにしろ早急に是正すべきだった。超緩和はヘッジファンドなどをはじめとした金融のプロのゲームに利用されるだけで実体経済を非常にわかりにくくさせている。中国は隠れ不良債権が全く見えずどう処理するのか道筋をオープンにしない限り疑心暗鬼は続き世界経済の浮上の足を引っ張りかねない。（男、70代、企業経営者・幹部）
• 構造改革。 日本では、国防費よりも多額の国家予算(10兆円超)を注ぎ込んでいる官僚の利権団体を潰す改革。 付加価値を食いつぶす「負の遺産」だから。 これから外圧を掛けられる国防費増額への対処にもなる。（男、80代以上、各団体関係者）
• 構造改革 財政赤字懸念の払しょく（男、30代、自営業）
• 自国の利益ではないグローバルで本質的な議論を世界のリーダーとしてしてやってほしい。（男、6０代、税理士）
• 現在では、G7は機能していない。様々な多くの枠組みがある。（女、60代、自営業）
• 中東の紛争の鎮静化。 東アジアの安定化。 欧州の難民問題の解決策。（男、60代、会社員）
• 今の状況は経済的な問題にとどまらない、世界全般に対する不安、特に政治が果たすべき世界的な連帯、協調の欠如によるものだと思う。まずはシリア問題に端を発する難民問題に協調して対応すると同時に、シリア、イラクの和平に向けての連帯を強力に発信すべき。（男、40代、会社員）
• 日本に参集した各国が揺るぎない結束を確認し、世界へ広く発信すべきだと考えます。（男、30代、各団体関係者）
• Ｇ７が一致団結して、財政政策による景気刺激策と構造改革推進による潜在成長率引き上げへの取り組みをコミットメントすること。（男、60代、企業経営者・幹部）
• 政府が積極的に鑑賞しようとすることを自重し、各先進国はそれらを互いに鑑賞しあうべきである（男、20代、学生）
• 経済的不安定を「経済成長」に求める限り、協力も政策も限定したモノに終わる。そこでは登場者が"自己保存の動機"を衣に包んで出す為、共感を呼ばず人を動かすモノとならない。「差別」「貧困」へ登場者が提供できる、提供すべき事は何かを競って貰いたい。（男、70代、技術コンサルタント）
• 財政出動に対する各国協力の明確なメッセージ。 中国の利己的と言える政治（外交・安保含む）、経済政策に対する明確な改善要求。（男、70代、大学講師・社外取締役）
• テロ、紛争、領土問題等の地政学的リスクへの対応に関する国際協力の強化（国連機能の強化） 各国の成長戦略に関する情報交換と経済成長への活用（男、70代、自営業）
• 各国の具体的施策を示しながら、共同歩調で世界経済安定化の安定化を図る旨の強いメッセージを 発信する。（男、70代、年金生活者）
• まず、各国が、自国の政策・対策を明確にし、その実現を約束すること。その上で、グローバルレベルでの問題点の洗い出しを行い、その対策を具体案を盛り込みながら、短・長期で立てること。直面する課題は今回のG7で突然降ってきたわけではない。レビューをし、更に発展・改善していく姿勢が大切だ。（女、40代、各団体関係者）
• ・中国をはじめ新興国経済に対するテコ入れ ・原油価格の安定と原油供給に対する適正な指導 ・欧州経済の安定的発展への提言（男、60代、メディア関係者）
• G7諸国は、経済の構造改革を実行すべきであり、目標・工程表に関して、各国間で合意し、mile stone毎に、達成に向けてpeer pressureを掛け合うことが必要である。（女、70代、各団体関係者）
• 経済変動は避けられないもではあるが、世界大恐慌に陥らないような政治経済システムが存在し、機能していることをアピールする。（男、60代、NPO・NGO関係者）
• 原油に頼らない、安定したエネルギーの供給方法の確立（女、20代、学生）
• 安全保障上の安定をまず討議し方向性を合意。次に経済安定化の具体的な方策を討議合意することが重要。包括的な合意では流れを変えられない。（男、60代、学者・研究者）
• G7の存在意義は少なくともこれまではリードしてきた市場経済への信頼、民主主義への信頼を取り戻すことだと思う。そのための協調体制を世界に示し、その裏付けと思われるような強いメッセージを含む方針を打ち出すことではないか。それと並行して、経済の不安定さの後ろにひそむ、中東産油国をとりまく情勢不安、ISの蛮行を含めシリアの内戦と難民流出といった問題解決への各国一体となっての意思を、ロシア、中国も含めた世界に示すことも求められると考える。（男、70代、NPO・NGO関係者）
• BIS規制を緩める（男、60代、企業経営者・幹部）
• 金融政策をぎりぎりの線までゆるめること，そのうえで財政出動を起こす。（男、80代以上、NPO・NGO関係者）
• 各国が構造改革や財政赤字の解消に向けた動きを進めていくこと（男、50代、会社員）
• G7にできることなど、たかが知れている。（男、50代、メディア関係者）
• G7の協議と連携をもっと密にする努力（女、80代以上、年金生活者）
• 全く期待していない。（男、80代以上、年金生活）
• 2月に上海で唱えたG20声明、「金融・財政・構造改革の全ての政策手段」のG7各国の具体策及び実行の確認。（男、60代、元企業幹部）
• 世界第2位の経済大国がG7に入っていないのはおかしいし、必ずしも利害を共通にしない「先進国」の首脳が集まってもあまり意味はないと思います。ランブイエの首脳会議に呼んでもらって、「先進国」の仲間入りをしたと無邪気に喜んでいた時代は過ぎたと思います。財務省・中央総裁同士の協調のためのG7などは中国も入れて新G8とし、機能的協調は続けるとともに、首脳同士の交流の場はG20に譲って、G7サミットの解消を図ってはどうでしょうか。日本からこれを言い出すと、単に「日本脱退」という結果になってつまらないので、カナダなどとうまく連携する必要があると思いますが。（男、50代、学者・研究者）
• 各地での紛争における情勢不安は紛争域内のみならず、世界各国の対外的な財政面（テロ対策、難民対策、物資・人員の援助）にも影響していると思う。そのため直接的ではないが自国の財政を圧迫している面も否めない。 また、国によっては、激しい貧富の格差により消費の偏りも生じており、潜在的な消費ニーズはあっても末広がりが期待できない。 以上の観点から首脳会合では紛争終結への対応、格差を縮める事をすべきではないかと思う。（男、40代、会社員）
• ５－８に続き、さらに新自由主義的経済政策を見直す具体策を打ち出すこと。 私見であるが、現在はこれまでと異なった景気循環の状況が発生していると考えられる、これはQE競争でだぶついたマネーが新事態を起こしていると思われる。8年まえのリーマンショックとは異なる事態だと言える。経済学的にも未知の世界に足を踏みいれたと言える。誠実な経済学者は苦悩しながら模索の段階にあると思われる。G7はいかにして人類が激変する環境のなかで食べて、生きてゆけるか、真剣に知恵を結集しなければならない。この新事態を共通認識にしなければ、現在の経済危機に対応できる方向性を示せる会議にはならないだろう。現在の日本の金融政策を見るにつけ、日本の現政権にそのような認識は全くみられない。リーダーとして実りある会議に導くことはできないと思っている。（男、80代以上、退職）
• Ｇ７先進国首脳が強い連帯を示し、世界経済の安定に向けて協調して効果的諸施策に取り組む旨の決意を表明し、その実行を誓う。（男、70代、各団体関係者）
• 潜在成長率等を含めて現在の経済状況の認識はどうあるべきか。依然として成長を叫ぶのか、成熟・定常状態とみての対応を叫ぶのか？（男、60代、企業経営者・幹部）
• 中国ロシアや主要新興国が入らない過去の遺物であるG7には期待できない。政権浮揚のための単なるパフォーマンスの場に堕している。（男、60代、メディア関係者）
• それぞれの国のそれぞれの指導者が自分の所属立場を離れて一番効果的と思う対策とそれを担う指導者を探すこと。不可能だとは思うけれど。（女、70代、病気療養中）
• 各国協調の景気刺激策（男、50代、会社員）
• 大企業だけが儲かるようなシステムの経済政策ではなく、国民みんなが恩恵をこうむる経済政策をすること（男、60代、自営業）
• 欧米は財政出動、日本は規制緩和など各国の国情に沿った対応が必要。（男、30代、学者・研究者）
• １．資源価格の安定、２．米経済の成長の維持、３．日欧の新興国での社会問題解決に絡めた活躍とその為の協調的な下地作り（男、40代、自営業）
• 分からない。（70代、学生）
• 中国に対し、構造改革を強く迫るとともに、政策の透明性を確保するよう要請すること。（男、70代、年金生活者）
• 危機にあたっては各国が結束して対応する姿勢を示すこと。（男、40代、会社員）
• 安定成長への強力なコミットメント 金融制度の安定に向けた協調姿勢（男、60代、企業経営者・幹部）
• 何をしても無駄。 無能な政治家に期待はできない。（男、50代、無職）
• 何よりも、日本がデフレを確実な脱却のデザインを示すこと。国民や世界の人々が納得する道筋を示すこと。（男、70代、自営業）
• 今の政権では何もできない　せめて恥をかかないこと（男、60代、各団体関係者）
• 安倍がG7を悪用して、消費税先送りを行なわないこと（男、60代、学者・研究者）
• G7内、特に日本と欧州が、潜在成長率をい上げるための自国内の構造改革に取り組む姿勢を明確に打ち出すこと。 G7がG20の主要国（中国、ロシア、インドなど）に積極的に国際金融の安定に向けたコミュニケーションを行う姿勢を出すこと。特に中国については、G7一丸となって、中国のソフトランディングを協調姿勢で見守るメッセージを出すことが重要だと思う。（男、50代、学者・研究者）
• シリア国の立て直し。クルド民族の自決。イランの国際経済への復帰。険悪化しているロシアとトルコの和解。北朝鮮政権の暴走阻止。香港の一国二制度路線の堅持。中国の南シナ海領土拡張の阻止。（男、70代、企業経営者・幹部）
• 経済成長の鈍化、債務増大、経済不安定化対策として金融政策にだけ頼っているのは極めて不健全だと思う。財政政策により成長軌道への道筋をつけることが必要ではないかと思う。（男、70代、年金生活者）
• 世界経済の安定的な発展のために必要なことを整理し、優先順位をつけてそれぞれについての処方箋を示し、G7としてやるべきことを明確にして実施にコミットすることを。世界を引っ張る理念とアイディアはG7から出ることを示すべし。（男、60代、各団体関係者）
• 日本の財政改革（男、70代、NPO・NGO関係者）
• 国際協調をすすめ、各国が取り組むべことについての合意形成（男、40代、地方公務員）
• 日本がしっかりリーダーシップを発揮して東北震災から５年を経過して変わったことを各国首脳に自信を持ってＰＲすることです。２０年以上停滞している国が８年ぶりに開催し、北海道から九州まで８ヵ所に各国大臣が来るのですから最大のチャンスです。２０２１年以降を見据えて、「伊勢島サミットから東京オリンピックまで」の４年強をパッケージで国内外に訴えていく事が肝要です。幸いインバウンドの追い風を国民のグローバルマインド、礼儀、英語力涵養につなげる事です。（男、70代、企業経営者・幹部）
• 安倍に代わって他の人間が議長になること（男、50代、会社員）
• なんでもグローバルスタンダードで価値を決定せず、自国の根本概念に沿った幸福追求を各国が各々で考え、各国の個性が生き生きとした50年先、100年先について議論する。 「今日の儲けは僕のもの、明日の損はあなたのもの」といった貪欲思考、ウォール街や中国経済あるいはヨーロッパにおけるドイツ、イギリスが世界を混迷させている要因ではないか！（男、30代、企業経営者・幹部）
• 経済成長至上主義は、世界的にすでに限界に来ている。問５で答えたような、経済成長一辺倒に変わる統治モデルを探求する意思を各国首脳が示すこと。（男、60代、学者・研究者）
• 世界経済の安定のために、Ｇ７が一致して取り組むことを、明確に表明すること。 各国が、国内事情もかかえ、利害も異なり、立場もそれぞれ微妙な対立関係にあることが、経済問題も含めた今の世界の混乱状態を招いていると思う。（男、70代、定年退職者）
• 日銀によるさらなる量的緩和と金利の引き下げ。（男、50代、会社員）
• テロ対策を含むリスク回避の取り組み（男、60代、自営業）
• 日本が直ちに憲法改正し戦前の如きまともな国になり、政治、経済的にも大国とわたりあえる態勢を作るべきです。政治家、中央官僚はあまりにも無能者がおります。各国から優秀な人材を導入して最強国をめざして 国を建てなおす必要があります。　知識、知恵もないものにアンケートしても無駄と思います。　各国の政治、経済、教育、民度ーーー等を比較検討することから始めるのが当然です。　明治維新時代がよほど利口な社会と認めます。（男、80代以上、企業経営者・幹部）
• 保護主義に対する警告の発出、国際的な物価安定策（原油・鉄鋼・貴金属等）および各国経済法規のそれへ向けた改定。TPP等国際交易の推進と特定国からのダンピングの抑止。中国・ロシア・ブラジル等の構造改革への支援（人的・金銭的）（男60代、企業経営者・幹部）
• 富の極端な富裕層集中にメスを入れて、各国の国民実体経済を抜本的に改善することを約束すること。（男、60代、企業経営者・幹部）
• G7各国の財政政策に対するコミット（男、50代、会社員）
• 自由主義経済を遂行するための共通の理念について確認し、行動目標も定めること。１：Free Trade, 2:Rule of Low, 3:Ethics, 4:Democracy, 5:No Corruption などの自由主義経済のファンダメンタルズとして。（男、60代、NPO・NGO関係者）
• グローバル化は統一ルールの確立とその実施を求めるいるが、各国の置かれている現状は異なり、これを参酌したルールを適用し、各国が身の丈にあった最善の政策を実施出来ることで繁栄できる細かな配慮が必要か。大国主導のグローバル化の修正。
• ロシアをＧ８から除外したので、Ｇ７各国だけの協力で効果的な対応ができるとは考えにくい。また、Ｇ２０へと拡大して中国を入れたが、中国は自国の国益のためだけに国際協調システムを如何に利用すべきか、と考えるしか余裕がないので協力する気もなく、当てにならない。 　具体的方策は思いつかないが、中国が自分のコントロールだけでは財政出動も為替管理も限界があると悟るまで外貨準備を擦り減らすようにしむけ、厭でも国際金融市場に組み込まれる事態にもってゆくことではなかろうか？
• G7以外も含めた為替レートの安定維持
• 各国の政治的安定
• 各国が協調して世界マネーの受け皿になる仕組みを作ること。
• 特効薬はなし。 しいて言うならきめ細かい調整、特に首脳（大統領・首相・財務相級）による直接の意思疎通が必要である。
• ＴＰＰのような米国中心のグローバリズはやめ、真のグローバリゼーションを図ることが第一に必要だ。さらに新自由主義的な制裁をやめるべきだ。
• 各国協調による金融に依存しすぎの政策からの脱却と行き過ぎた資本移動の防止
• ロシア・中国を含めて、歩調を合わせること。
• 国際的な問題について各国が協調体制を強化すること。