言論ＮＰＯは12月８日、世界が直面するグローバルな課題の解決に向けた日本国内の議論形成、およびその解決策を東京から国際社会に発信するための有識者会議「ワールド・アジェンダ・カウンシル（ＷＡＣ）」の第５回会議を開催しました。

　会議には、言論ＮＰＯ代表の工藤泰志のほか、長谷川閑史氏（武田薬品工業取締役会長）、岩崎俊博氏（野村證券代表執行役副社長）、赤阪清隆氏（フォーリン・プレスセンター理事長）、杉田弘毅氏（共同通信社論説委員長）、滝澤三郎氏（東洋英和女学院大学教授）の5名の委員及び内野逸勢氏（大和総研経済環境調査部長）、藤野純一氏（国立環境研究所社会環境システム研究センター主任研究員）の２名の専門委員が参加し、2017年３月に予定されている「東京会議」に向けた今後の方針について活発な議論が行われました。

　会議ではまず、工藤から10月12日に行われた前回の会議以降の言論ＮＰＯの活動、「日米中韓４カ国対話」、「言論ＮＰＯ15周年記念シンポジウム」での民主主義と国際秩序に関する対話についての報告と、2017年３月に予定されている「東京会議」のアジェンダ案や参加国など、現在の状況についての説明がなされました。

　その後、グローバリゼーションとそれに伴う現在の世界課題、特に、貧富の格差、不安定化する世界秩序、世界の民主主義の将来などについて、参加者間で活発な意見交換がなされました。具体的には、「グローバリゼーションによって生じている貧困にどのように対処すべきか」、「アメリカ大統領選挙やイギリスのＥＵ離脱など世界秩序が不安定化することで、アメリカやヨーロッパ主導で作られてきたこれまでの国際秩序やコンセンサスにどのような影響があるのか」など、「東京会議」に向けた論点形成に資する白熱した議論が交わされました。

　最後に工藤は、「世界のシンクタンクが、同じ問題意識の下に我々の取り組みに大変注目している。そうした団体とも今後連携していきたい」と語ると同時に、「日本が抱えているグローバリゼーションと民主主義の問題についても、国内での議論を行い『東京会議』に臨みたい」と、国内の議論も並行して進めていく決意を語り、会議を締めくくりました。

　言論ＮＰＯでは、今後もグローバルな課題について議論をおこなっていきます。