2016年、世界の大きな変動を私たちはどう受け止めればいいのか
工藤：言論NPOは、2016年、「世界はどう動こうとしているのか」という議論を開始しています。中東などにおける紛争や、大国による現状の秩序へのチャレンジが、国際的な平和秩序に大きな変化をもたらしています。一方、中国経済をはじめとした世界経済の停滞が、新興国や途上国の経済に非常に大きな影響をもたらそうとしています。一体、世界は今、どう動こうとしているのか、私たちはそれをどのように受け止めて考えていけばいいか、ということに、非常に大きな問題意識を持っています。
今日は、中東の問題を議論します。中東では、2016年早々の1月3日、サウジアラビアとイランが国交を断絶したというニュースが飛び込んできました。そして、シリアでは空爆が進み、和平の動きは一応始まっていますが、どうなるかわかりません。一体、中東では何が起こっているのか、この背景にきちんと迫ってみたいと思います。
ということで、ゲストの紹介です。まず、日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究主幹の坂梨祥さんです。続いて、中東調査会研究員の村上拓哉さんです。
今日は専門家のお二方に、いろいろと質問をぶつける形で議論を作っていきたいと思っています。
早速聞きたいのですが、サウジアラビアとイランが国交を断絶しました。まだ正月気分が抜けないときに出てきたニュースにびっくりしたのですが、これをどのように考えればいいのか、また、その背景を教えてほしいと思います。
サウジとイランの国交断絶の背景には、03年以降の両国の対立がある
坂梨：サウジアラビアとイランが国交を断絶した直接的な原因は、イランにあるサウジアラビア大使館と、マシャドにある領事館が襲撃されたことになります。では、なぜ襲撃が起こったかといえば、その背景にはサウジにおけるシーア派宗教指導者の処刑がありました。
なぜ、サウジとイランが国交断絶にまで至ったのか、と考えますと、おそらくその背景には、2015年を通して悪化を続けていた両国の関係があります。2015年3月くらいから、サウジアラビアに対するイラン国内の感情は徐々に悪化していました。2015年3月には、サウジアラビアがイエメンの空爆を始めますが、それ以外にも例えば、サウジアラビアに巡礼に行ったイラン人が、サウジアラビアで嫌がらせを受けるという事件もありました。他には、9月の大巡礼の時も、460人以上のイラン人が、事故とはいえメッカで亡くなり、その際のサウジアラビア政府の対応が不十分だった、ということもありました。あるいは、イランとサウジアラビアはシリア問題で対立していますが、特に昨年秋以降、シリアで戦死するイラン人の士官が増えています。
そして、その2015年の関係悪化の背景には、2010年末以来始まっていた「アラブの春」以降の一連の流れがあり、さらには2003年のイラク戦争にまで、さかのぼることができると思います。ですから、「なぜ断交したのか」を一言で説明するのは非常に難しいのですが、これまでいろいろな出来事が起こって、そのたびにイランとサウジが、特にイラク戦争以降、対立を深めていて、それが今回の国交断絶につながったと考えています。
長年の対立によるイラン国内の反サウジ感情に、ニムル師処刑が火をつけた
村上：大まかな話は、坂梨さんの今の説明に同意します。やはり、大使館の襲撃という事件そのものと、サウジ－イランの二国関係全体とは、少し区別して考えなければいけないと思います。
大使館襲撃が起こってしまったのは、その前日に、サウジアラビアがシーア派の聖職者であるニムル師を処刑したからに他ならないのですが、おそらく、1月2日に起きた処刑は、サウジ－イラン二国間関係でとらえるよりも、むしろサウジ国内の治安対策の一環として、サウジ国内の政治事情に大きく影響された決定であったと思います。ニムル師という人物は、2011年のアラブの春が起きた際に、サウジの東部で住民を先導してデモを起こそうとした人物です。そういった理由で、サウジアラビアは、「国内の治安を乱す重罪を犯した犯罪人だ」ということで拘束しましたし、死刑を宣告、執行したわけです。
工藤：死刑を執行した場合、大きな事件に発展することは予想がつくわけですよね。
村上：おそらく、サウジ側は、イランが反発すること自体は予想していたと思います。というのは、ニムル師を拘束したときにも、また死刑判決を出したときにも、イラン側から強い反発がありました。ただ、そのときは、非難声明が出されるというレベルにとどまっていたので、サウジとしては「内政干渉だ」と反論することで収まっていました。しかし、今回は市民の一部が暴徒化して大使館襲撃を行ってしまったので、サウジとしてもより踏み込んだ対応をせざるを得ませんでした。
工藤：なるほど。複雑な要因が絡み合う中で、市民の認識がそこまで燃えるような状況に来ていたわけですね。ただ、国交断絶というのはかなり大変な事態ですよね。これは、今後の中東の状況にどのような意味を持っていくのでしょうか。
国交断絶により、両国が関与する紛争の解決が遠のく可能性も
坂梨：今、中東で起きている問題は、シリア情勢をはじめとして、サウジアラビアとイランそれぞれが何らかの形でかかわっている紛争が多いものですから、もし、それらの紛争を解決しようと思えば、サウジとイランの双方が、話し合いを通じて何らかの妥協点を模索していく必要があると思います。ただ、今回このような形で国交が断絶されたことで、そのような直接の話し合いが難しくなるかもしれません。それによって、もしかすると、中東で起こっている紛争の解決が、これまでよりも遠のいてしまうかもしれません。
ただ、サウジアラビアは、例えばシリアの将来をめぐる協議にイランが参加することに、ずっと反対し続けていました。イランが参加するならサウジアラビアは参加しない、というように、拒否権を行使してきました。ですから、むしろサウジとしては、そもそもイランと話をするつもりはなかった、と、傍からは見えてしまうのですが、サウジの側から見れば違う言い分があると思いますし、イランの側から見ても、また違う見方ができるのだと思います。
マルチの場では、イランとサウジの対話は続いている
工藤：国交断絶というのは、私たちから見ると大変な話のように思えます。確かに、中東全体のいろいろなコミュニケーションを断絶するように、二つの国の間に一線が引かれてしまった感じがするのですが、それが新しい紛争になるといった危険性はないのでしょうか。
村上：おそらく、その可能性はとても低いと思います。「国交断絶」というと、非常に重い響きをもって聞こえますが、サウジ－イラン関係の中では、実はそれほど大きな話ではないのかなと思います。というのは、サウジ－イラン間の直接の交流、大使を通じての外交交渉は、これまでも実際にはほとんど機能していませんでした。所在地の外務省に呼び出されて時々クレームを受ける、といった程度です。
今回、国交が断絶された後でも、例えばダボスの世界経済フォーラムにおけるマルチの秘密会合で、イランの外相とサウジの王族が顔を合わせて議論していますし、イスラム協力機構の会議がサウジで開催されましたが、そこにイランの外務次官が参加している。こうしたコミュニケーションチャネルは、マルチの場でこれまで通り確保されているわけです。
工藤：政府間外交は国民向けの演出をする場合がありますが、今回の断交はそのような演出なのでしょうか。それとも、本格的な対立なのでしょうか。
顔を合わせたくない関係は、国交断絶以前から続いていた
村上：国交断絶以前から対立関係があり、顔を合わせたくない、合わせてもお互いに非難罵倒する、という関係だったので、今回の国交断絶をきっかけにそうなったのではなく、以前からそういった状態が続いていて、今回ついにオフィシャルな関係も絶たれてしまった、という理解でよいと思います。
工藤：今回の問題を、全体の構造として知りたいと思っています。サウジは昔からアメリカとの関係がかなり強く、同様に親米の国は中東にかなりあるわけですよね。一方で、イランはアメリカから見ると敵のような存在でした。それが、昨年4月にイランの核開発をめぐる合意が行われ、アメリカも、シリアでの紛争回避のために、地域大国であるイランの存在を重要視しなければいけなくなった、という大きな変化があったように感じます。私が参加している国際会議でも、アメリカの人たちがそういう話をしていました。ただ、それに関して言えば、今度はサウジにとって面白くないはずです。この地域における秩序が、大きな形で岐路を迎えているような気がしてたまらないのです。その点はどうお考えでしょうか。
イラン核合意により、イランの孤立を前提とした地域秩序が変化
坂梨：イラン核交渉が実質的に始まる前までは、中東地域の秩序は、イランを孤立させることで成り立っていたと思います。1979年の革命によって、イランは反米国家になりました。それまでは、中東地域の中で、イランとサウジアラビアがアメリカの同盟国として、地域の安定を守る役割にありましたが、それが大きく変わり、革命以降は、サウジアラビアがアメリカとともにイランを封じ込めつつ、地域の安定を守るという枠組みが長年続いてきました。
その一方で、今日ではイラン核合意を経て、もしかしたら、アメリカは「イランを地域の安定化に積極的に組み込んでいくべきではないか」と思っている、と、サウジアラビアには見えていると思います。でも、サウジアラビアとしては、イランはサウジだけでなく周りのアラブ諸国をむしろ不安定化させてきており、地域の安定に貢献するようにはとても見えず、イランを地域秩序の安定に役立てられるとは思っていません。サウジはそこで反発しているのではないかと、少なくともイランからはそう見えていると思います。
工藤：地政学的な大きな変化が中東情勢の背景にあり、その中で、サウジとイランの対立という問題が噴出しているのではないかと思います。村上さんはどうご覧になっていますか。
米とイランの接近に、サウジは焦燥感
村上：サウジアラビアとしては、これまではアメリカが前面に立って対イランの戦線を築いてきたはずなのに、気づけば、アメリカはサウジアラビアの後方にいるばかりか、イラン側に寄っているのではないか、という印象だと思います。サウジをはじめ湾岸諸国としては、そのような相当大きな懸念を持っています。
もっとも、去年4月にイラン核合意が出た直後の5月、オバマ大統領は湾岸諸国の首脳をキャンプデービッドに呼んで会合を開いています。その会合で出された声明文を見ると、イランの地域を不安定化させる行動に対しては、アメリカはこれまで通りコミットしていくのだ、と書かれています。湾岸戦争のような外部からの攻撃がもし発生するのであれば、アメリカは同盟国である湾岸諸国をきちんと防衛する、と宣言しています。サウジアラビアとしては、とりあえず最低限のコミットメントをアメリカから保証してもらうことはできています。
ただ、実際の外交の場では、今まではイランが同席することすら拒んでいた国際会議の場に、これからはイランが出てくるかもしれません。もしくは、アメリカとイランの間で、地域の問題についてサウジの頭越しに会談をし、そこで解決が図られるかもしれません。そういったことに関して、やはりサウジは相当のいら立ち、焦燥感を抱えています。
工藤：サウジアラビアなど、従来のアメリカの同盟国の間で、アメリカに対する考えに大きな変更があるのでしょうか。アラブの春以降、民主化が大きく混乱していますが、アメリカが民主化を後押しすることに対する反発もありました。同盟国なのに、アメリカが自分たちの体制をきちんと守っていないのではないか、と思っている印象がある。
中東の秩序は大きな変化を始めているのでしょうか、それとも、アメリカとサウジなどとの同盟関係はある程度安定している状況なのでしょうか。
米もサウジも「民主化」と「地域安定」という二つの課題の板挟みに
坂梨：今まで、アメリカは中東地域の国々とともにイランを孤立させようとしていましたが、イランとも核協議の中で向き合いました。一方、他の国々との関係についても、特にどこかと敵対したいということではないのだと思います。アメリカは中東において、地域の秩序、つまり戦争のない現状を守り、地域の秩序に挑戦するような人たちをアメリカとともに抑えていく立場にあった国々と、良好な関係を築いてきたわけですが、アメリカがもう一つ掲げていた価値に、「民主化」というものがあります。アラブの春が始まったとき、あるいは2003年のイラク戦争の後も、アメリカは中東に民主主義を導入しようとしました。しかし、独裁者を取り除いて、突然「民主的な選挙をします」と言ったところで、安定はもたらされないということは、イラクでも明らかになりましたし、リビアでは独裁者がいなくなった後に、むしろ混乱が深まってしまいました。
アメリカとしては「民主化は良くない」と言うことはできず、民主化は支援したい、でも一方で、地域の安定も守りたい、というように、アメリカ自身、もしかするとその二つは完全には両立しないと思いながら行動していたように思います。それに対し、例えばサウジアラビアは、民主化というアメリカが重視する価値はとりあえず置いておいて、「アメリカとともに地域の安定を守る」という立場は維持したいわけです。つまり、アメリカも地域の国々も、完全には両立しない二つの課題の間で、板挟みになっている面はあるかもしれないと思います。
工藤：今の話は、イラクやシリアで国家が破綻していくプロセスそのものだと思います。したがって、もっとリアリスティックな何かが動いているのかなと思いました。
一方で、イラン核合意の意味は何だったのでしょうか。サウジなどにとって、イランへの反発は大きかったのかもしれませんが、イランが核を持った場合の影響の方がはるかに大きいですよね。それを止めたことに関しては、中東の国々はどう受け止めているのでしょうか。
サウジは、国際社会への復帰によるイランの影響力増大を懸念
村上：今回の核合意によって、イランの核兵器を開発する能力はかなり制限されたと見てよいと考えています。アフマディネジャド政権における、国際的な反発を一切無視して核開発を独自にやってしまう、という状況に比べれば、今の方がはるかにベターです。むしろ、サウジアラビアにとっての問題は、イランが核兵器を持つ、持たないというよりも、アメリカはじめ国際社会がイランに課していた制裁が解除されてイランが国際社会に復帰することによって、イランの国力が高まり、イランの影響力が増大することをまさに懸念しているのではないでしょうか。
工藤：中東地域の国々から見ると、イランは大国ですよね。その大国が国際社会に復帰することになると、地域の中でイランの存在がさらに大きくなるという秩序の変更があるような気がします。その場合、サウジなど周辺国を含めた中東の秩序は、どのような変化を遂げていくのでしょうか。
「地域の安定化にイランを貢献させられるのでは」という米の見方
坂梨：イランは国土も広いですし、人口規模も周りの国よりずっと大きいですから、イランとしては、イランは生まれながらの地域大国である、という意識を持っていると思います。しかし、革命を機にアメリカと敵対したことによって、封じ込められ、孤立させられるという状況に、ずっと置かれてきたわけです。イランが、孤立からの復帰をどのように考えていたかは分かりませんが、イラク戦争以降、あるいはアラブの春以降の状況が、アラブ世界を混乱に引きずりこんでいるなか、中東全体を見てみると、イランという大きな国が、意外に安定しているように見えたとしても、不思議ではないと思います。
アメリカが、今回イランと核合意を結んだ背景には、中東地域の安定化にイランという国を貢献させることができれば、アメリカにとってもよいことなのではないか、と思った可能性はあると思います。それに対して、これまでは自分たちの側にいて、イランの悪事を封じ込めてくれていたアメリカが、イランと一緒に地域を安定化、などということは、イスラエルなどにとってはまったく受け入れられません。ですから、そう簡単に「これからはイランだ」ということにはならないと思います。ただ、アメリカやヨーロッパ諸国も、サウジの意向には非常に気を配っていますので、「これからはイランと一緒にやっていく」と、サウジに背を向ける状態にもなっていないわけです。サウジがあまり腹を立てすぎないように、でも、イランとも、シリア紛争などの行方をめぐって協力することができるように、あるいは、イランは既にイスラム国（IS）と戦っていますので、ISの掃討という面では、地域の安定化に前向きに関与することができます。でも、周りの国々の考え方も慮らなければいけない。アメリカはそういう見方をしているように思います。
工藤：力を持っているイランが地域の安定に貢献できる、ということは、イランを軸にして一つの秩序が形成される可能性があるということになります。それに対して、イスラエルの反発や宗派間の対立といった問題がある。これは、中東地域の新しい均衡、安定化に向かうプロセスなのでしょうか、それとも不均衡に向かうプロセスなのでしょうか。
中東の安定化は、イランに傾いた均衡をサウジが受け入れられるか次第
村上：サウジアラビアにとっては、その均衡状態が大きくイランに傾いていることが、我慢ならないのだと思います。2003年のイラク戦争以降、イラクには親イランの政権ができてしまっています。さらに、イスラム国の問題をめぐって、イランはイラクにもシリアにも部隊を派遣しています。それは、現地政権が統治能力を失ったからでもありますが、その前線においてイランが大きな影響力をもたらしています。そして今度は、サウジ自身の南側のイエメンでも同じこと、つまり反体制派による占拠という事態が起きています。
こうした現状変更に対して、本来であれば、今まではアメリカや国際社会が介入して対処してきたものに、今の国際社会は有効に対処できていない。だから、我々が代わりにお金を出したり、イエメンでは実際に部隊を送ったりしている、というのがサウジ側の言い分になります。ただ、ここを出発点にしてしまうと、サウジとイランの間で妥協は一切成立しないことになってしまいますので、今のバランスが変わっている状況を過渡期と呼ぶべきなのか、もしくは、バランスがイラン側に傾いている状況をサウジアラビアが受け入れてしまうのか。そこにかかっていると思います。
核合意が成立した今では、イランを排除した秩序の継続は非現実的
坂梨：先ほどの話にも出てきた通り、これまではむしろイランを排除することで、安定を成り立たせるという仕組みがありました。それをアメリカが目指していたので、それで良かったわけですが、排除するといっても、イランが地域の中の国であることに変わりはありません。
イランがサウジアラビアを非難するときに、よく「外交はゼロサムゲームではない」「どこかを排除して安定を成り立たせるという性質のものではない」と言っていますが、それはその通りなのではないかと思います。イランを排除することで成り立っていた秩序を維持しようと思っても、核合意が成立した後では、それはかなり非現実的な望みなのではないかと思います。ただ、そのことは、イランが順調に中東の地域秩序に復帰することを意味しません。これまで、イランの排除が当たり前な期間が長かったからこそ、その現状が変更されることへの抵抗も、また強いのだと思います。ですから、しばらくは、皆が「どちらに転ぶのだろう」と不安に思いつつ、これ以上状況を悪化させないための働きかけが続けられるのだと思います。