2015年10月13日（火）
出演者：
近藤誠一（近藤文化・外交研究所代表、前文化庁長官）
滝澤三郎（東洋英和女学院大学大学院教授、元国連難民高等弁務官事務所（UNHCR） 駐日代表）

司会者：
工藤泰志（言論NPO代表）

国際的課題に対する「課題把握力」が乏しい日本人

　まず冒頭で、司会を務めた言論NPO代表の工藤から、今回の議論に先立ち行われた有識者アンケート結果が紹介されました。その中で、現在の日本が、地球規模課題の解決に向けて、「役割を果たせていない」と考えている有識者が、44.8％と４割を超えていることが紹介されると、近藤氏は「果たそうとしているが不十分だ、という印象だ。これまでの日本は、政府開発援助（ODA）の展開に集中し、それなりに成果を挙げてきたが、課題が貧困や開発だけでなく、テロや気候変動など多様化したことに対応できていない」と語りました。

　近藤氏は続けて、「課題解決を担うための人材も育っていない。学生も社会人も内向き志向で海外に出ることが少なくなってきている。また、海外から戻ってきても、その経験を活かせるような社会ではないことも問題だ」と語りました。

　さらに、工藤から地球規模課題に対する日本政府の動きが、縮小傾向にある原因を尋ねられた近藤氏は、財政的な制約に加え、自身の外交官時代の経験から、「例えば、外務省が解決に向けたイニシアティブを取ろうとしても、他の関係各省や関連業界などの利害関係者から横やりが入り、なかなか政府が一体となって動けない」と解説しました。

　滝澤氏はまず、そもそも日本人には課題把握力が欠如していると指摘。その背景として、「テレビを見てもバラエティ番組ばかりで、国際問題について考えさせるような番組がない。これが地球規模課題に対する無知、無関心を生んでいる一因だ」と解説しました。

　さらに、工藤から、世界は日本に課題解決を期待しているのか、と問われた滝澤氏は、「そう思わない」と厳しい見方を示しました。その理由として滝澤氏は、「日本人は課題把握力だけでなく分析力も乏しいし、議論する文化というものがない。アジェンダ設定の力が弱く、様々な政策オプション間の競争もなくなっている」ことを指摘しました。そして、「その結果、日本は課題解決で頼りにならないと見做されている。オバマ米大統領や習近平中国主席が色々なところから声をかけられるのに、安倍首相には声がかからないのもその表れだ」と述べました。

　これに対して、近藤氏も「日本人は問われたことに対して受動的に答える力はあるが、問題を認識し、その解決のためのルールを作っていくような能動性はない」と述べると、滝澤氏は「文化、教育に起因する問題であるため根が深い」と応じました。

国際的影響力を保持するためには、アイディアを生み出す力が不可欠

　続いて、工藤が、日本の国際社会における影響力の低下の背景について尋ねると、近藤氏は、中国の存在感増大という要因に加え、「日本人自身が自信を失っている。『国内のことだけやっていればいい』という内向き志向が、存在感低下の悪循環を生んでいる」と分析しました。

　滝澤氏は、国家の国際的影響力の源泉が、「経済力」と「アイディア」であることを指摘した上で、「これまでの日本の国際的影響力は、経済力に依拠したものだった。その経済力が減退すれば、影響力も減退するのは必然」と述べました。その上で、滝澤氏は、「北欧諸国はまさにアイディアを生み出すことによって国際的な影響力を保持している。経済力がある中国にはアイディア力もある。日本もアイディア力を磨くことで活路を見い出すしかない」と主張しました。

　これを受け、駐デンマーク大使を務めた経験があるなど、北欧事情に詳しい近藤氏は、「北欧諸国のアイディア力は、独仏など欧州の大国とのせめぎ合いの中で研ぎ澄まされてきた」と解説。その上で、「日本にはそういうプレッシャーはないが、それでも自国の生活環境を良くするためのアイディアは出せていた。今後は、それを国際社会にも応用できるような力を付けることが課題だ」と語りました。

　次に、工藤が、日本から課題解決を担う人材がなかなか出てこない要因について問われた滝澤氏は、国連難民高等弁務官を務めた緒方貞子氏を例に挙げながら、「影響力のあるアイディアを出せる人は皆、実際に難民キャンプをくまなく訪問調査するなど、現場を重視している」とした上で、「ところが、日本が難民問題に関する国際会議に出してくるのは、現場に行ったこともない外務省の下級官僚であり、しかも発言することなく黙って見ているような人だ。これでは影響力のあるアイディアなど望むべくもない」と厳しく指摘しました。

　滝澤氏はさらに、安倍首相が29日、国連総会における一般討論演説で、難民対策に関する約970億円の支援を表明したことを受け、「これまで日本はお金を出して国際機関に問題解決を委託する、というやり方が主流だった。しかし、日本にも『人間の安全保障』などアイディアを生み出す力がないわけではない。お金だけでなく、理念や技術も含めた支援策のパッケージを打ち出して、アピールしていくべき」と主張しました。

課題を認識した上で、議論していく文化をつくるために

　最後のセッションではまず工藤から、アンケート結果で「日本はどのような課題に取り組んでいくべきなのか」という問いに対し、「地球温暖化防止に向けた温室効果ガスの削減」が４割超で最多となり、他には「北東アジアの平和的な秩序づくり」、「地域紛争の予防や国際的な平和秩序の構築」など平和貢献に関する取り組みや、「貧困や飢餓の撲滅」、「世界の保健医療の向上」などを選択した有識者が多かったという結果が紹介されました。

　この結果を受けて近藤氏は、地球温暖化については、高い技術力を持つ日本にとっては、課題解決に貢献できる分野との認識を示した上で、「温暖化対策では、（二酸化炭素排出量が多い）産業部門の取り組みが不可欠だが、経済情勢の悪化に伴い、推進のエンジンが弱まっている」と懸念を示しました。

　滝澤氏は、大学における地球規模課題についての授業で、貧困や難民に学生の強い関心が寄せられることを紹介。その上で、「現状を『知る』ことによって、学生の中から強い問題意識が出てくる」と説明すると、近藤氏も、「まさにそういう『気づき』から思考が生まれ、アイディアが生み出される。国民各自がそういう習慣をつけるために、政府、メディア、さらには民間の志ある団体がイニシアティブと取って、『考える場』を作る。そうして考えるカルチャーを作っていかなければならない」と応じました。

　さらに、工藤が「世界の貧困について考えていく中で、日本の中にも貧困があることに気付くのではないか」と指摘すると、滝澤氏も同意し、「世界の課題を見て、日本の課題に気づく。逆に、日本の課題を見て、世界の課題に気づく、という双方向性のあるアプローチは、課題を議論する文化を涵養していく上では実に有効だ」と語りました。

民間の果たす役割も大きい

　最後に、工藤が地球規模の課題を、政府間外交だけで解決していくことができるのかを問われた近藤氏は、「政府には『主権』という制約があるため、なかなか動けないことが多い。しかし、世論が盛り上がれば動きやすくなる。最終的に（課題解決の枠組みとなる）条約を締結するのはもちろん政府だが、そこに至るように世論を高めて、政府を突き上げ、動かす原動力となることが、民間には求められている」と主張しました。

　今回の議論を振り返り工藤は、「地球規模的な課題をどうすれば解決することができるのか。その中で日本の果たす役割について、基礎的な問題から議論」ができた。「他人事ではなくて、地球規模的な課題について私たち自身が、自分の問題として考えられるか、という点からスタートする」議論になったと締めくくりました。