2011年11月4日（金）収録
出演者：
加藤隆俊氏（国際金融情報ｾﾝﾀｰ理事長、前IMF副専務理事）
平野英治氏（ﾄﾖﾀﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｻｰﾋﾞｽ取締役、元日銀理事）
内田和人氏（三菱東京UFJ銀行執行役員）

司会者：
工藤泰志（言論NPO代表）

問１．ギリシャが、ユーロ圏からの支援受け入れの是非を問う国民投票を行う意向を示しましたが、その実施に向けて混乱が広がっています。あなたは、ギリシャ発の金融危機は回避できると思いますか。

「回避できる」と回答した人の理由

・EU構成国、BRICS、日米等に救済余力あり。金融業界救済の為の国の介入もなされようし、連鎖倒産は少ない。膿を出した後の再生に期待
・EUを中心とした国際的な支援態勢で何とか持ちこたえていける。
・ユーロ圏のギリシャ以外の国の支援により解決できると思う。中国、日本国のも支援の要請が来るとかんがえます。
・良識ある国民はＥＵを大事にする
・ギリシャ国民は、ユーロ圏脱退（つまりＥＵ脱退）を選択しないだろう。
・EU諸国自身のため　回避せざるを得ないと思う　ユーロ圏の大義のため。
・最終的には各国が協調して対応すると思います。
・最悪、ギリシャのＥＵ離脱となっても、今回の支援策分をＥＵ内で実施すれば、以後のギリシャ支援も不要であり、損失は確定的、限定的なものになる。
・最終的にはギリシャ国民がユーロ圏からの支援に当たっての条件を飲み、ユーロ主要国もEU全体の経済危機を克服する動きに徹するであろうから。
・ギリシャも各国も回避（ここでいう危機とはギリシャのデフォルト回避のみ）せざるを
・回避できないようじゃEUそのものの存在を世界から疑問視されますます危機が増大することをEU諸国が知っているため、必ず回避する。
・仏独のリーダーシップ　G20の共通した危機感
・ギリシアは、この段階でユーロから離脱すると、同国経済が成り立たなくなることは、明白なので、ギリシア人が正気である限りは、ユーロ離脱はありえません。ギリシアが、ユーロに留まりさえすれば、そのウエイトは小さいので、他の欧州諸国にとって、重荷にはならない
・ギリシアの首相が政治生命をかけて通すと思う。
・何をもって金融危機と言うかによるが、混乱は生じるであろう。しかし、かつての中南米、東南アジアの金融危機も最後は終息した。
・他のEU圏の財政的支援と政治的圧力

「回避できない」と回答した人の理由

・通貨統合時に各国通貨を廃止したことが間違いだから。はっきり言ってヨーロッパは無能。
・ギリシャ国民が状況を理解していないように思われ、解決方向が見えてない。
・最終的には政治統合が必要と思うが、その実現は難しいと考える。
・目先の危機は回避できても、根本的解決に至らないものだから。
・公務員削減だけで抵抗が強い。
・基本的問題は未解決
・国民が反対闘争しているが、国民から建設的な提案が出ていない。
・たとえ手段や方策があっても、現在、回避できるほどに各国が協調できるとは思えない。
・ギリシャの政治が混迷しこの危機にきちんと対処できる人がいない
・首相の進退、国民投票の撤回の可能性に見られる政治的不安定な要素と国民性の問題。
・個別事情はいろいろあるにせよ、今、この問題から発生した世界的な金融危機を回避しないと大変なことになるという危機感が共有されてきたため。
・EU諸国を始め、多くの国がギリシャのデフォルトを避けようと協力体制を見せているが、肝心のギリシャ自体の混乱が治まる様子も無い為。また、リーマンショック以降各国の体力も無くなり、特に前回大きく活躍した中国にも頼ることが出来ない状況の為。
・明らかに経済的実力に見合わない放漫財政を行なってきたため。
・財政統合なき通貨統合にはもともと無理があった

「わからない」と回答した人の理由

・ギリシャ国内の財政改革が本当に出来るか疑問
・ギリシャ自体の構造改革やユーロ体制の変革の成否にかかるところで、現状程度の対応では難しいところ。
・回避できない選択肢はギリシャを含めてEUのどの国も望まないから。
・金融危機の定義がわからない。少なくとも部分的デフォルトは確実なのである種の危機はすでに起こっているといえる。どこまで大きなものになるかは見通せない。
・国民投票で支援受け入れ可なら、破たんは遅延できるが、根本的に回避できるかはわからない
・ギリシャの首相が、ギリシャ国民に耐乏措置の受け入れに関する是非を問うことは正しいと考えるから。
・ギリシャ国民の多数決によるから。
・各国がＥＵの解体・再編まで視野に入れているかどうかがポイントと思う。

問２．欧州にはギリシャをはじめとして、他にも財政危機に直面している国もあります。こうしたEUの財政危機は、解決できると思いますか。

「その他」と回答した人の自由記述

・目先の危機は回避できても、根本的解決に至らないものだから。インターネット社会では、たとえ国家連携の支援策等で楽観論を演出し、市場ムードを変えようとしてもそれに多くの投資家が釣られて動くことは考え難いため。
・スペインやイタリアなどそれぞれ程度の差や原因が違う。
・ＥＵ参加国の財政政策を厳しくコントロールする仕組みが出来ないと、現在の不安定は続くことになる。しかし、しかし、これは「市場によるコントロール」という資本主義の本質と矛盾する側面を持つから、なかなか難しい。 ある意味では、資本主義という経済システムそのものを問う問題であり、簡単には解決出来ないのではないか？
・単なるデフォルト回避は回避できる（せざるを得ない）と思うが、ギリシャより問題の規模が大きくなる可能性が高いこと、これらの国の財政・政治改革とＥＵとしての一体の通貨・金融政策と国別の政治・財政という構造での運営継続、などのむずかしい(構造的）課題が残るため、もう少し長いレンジで対策とその結果を見ないと一概にはコメントし難い。個人的にはＥＵは解体ないしは一体性を維持しながらもＡメンバー（協定国）とＢメンバー（一般国）のような２つの構造と運営になっていかざるを得ないような気がしている（これを解決できない結果と考えれば解決できないと見ていることになる）。
・国による
・EU内で解決できないのであれば、IMF等がかつてのようにイニシアティブを発揮して解決すべき。 国際的な圧力が必要だ
・各国がＥＵの解体・再編まで視野に入れているかどうかがポイントと思う。ギリシャ財政に安定してもらわないと、飛び火がポルトガルや更にＥＵでの経済規模が大きいスペインにまで移る可能性がある。その場合、ＥＳＦＳの能力を超過するものと考えられ、ＥＵの解体と再編にまで進むことが考えられる。

問３．国の財政赤字が世界経済にとって大きな懸念材料となるなか、日本の債務残高は1000兆円を超えました。日本の財政破綻は起こると思いますか。

「起こると思う」と回答した人の理由

・日本政府の借金は貿易黒字に支えられているが、円高等により貿易赤字に転落したため。
・国内経済の空洞化、少子化により、又派遣社員が多く雇用に不安がある為。
・国民のポケットにそれ以上の金がある―国民が金持ちと言われますが、いざとなると国民はその金を出しますか？！
・他国が破綻し、その現実が見えたときには、日本の財政状況に対する楽観論は吹き飛ぶため。
・実力(歳入)以上の支出(歳出)を続けていれば国家経済が破綻するのは自明の理。増税の前に(又は、最悪、同時でも)、議員/教師を含む公務員コスト(人数/経費)の大幅な削減、福祉/生活保護の費用などの大幅削減等を行い身の丈の国家経営を模索しなければ、国家財政は確実に破綻すると思う。
・今の政治の力では、国民に辛抱を強いる政策決定は出来ないだろう。今すぐ破綻ということにはならないだろうが･･･。
・金融危機の根源である投機資金の規制など全く取り上げられていない
・国民が自分の問題と考えていないから
・個人金融財産の正味財産額（資産ー負債）はすでに１０００兆円程度しかないから
・日本の財政破たんに対する政治家の認識が甘く、きちんとした解決の構図が描けていない
・財政再建はもはや不可能。どこかで市場による暴力的な大きな調整が起こることは確実。
・Sovereign CDS及びＦＵＴＵＲＥＪＧＢでは、外国勢の売りが引鉄金を引くであろう。
・借金を返せる可能性が全くない段階に既に来ている
・既に対ＧＤＰ比は破綻経験のあるアルゼンチン、ロシア、ギリシャ等を超えている。現在の国内政治情勢では、国債を国内の金融資産で賄えなくなった時に危機が訪れる可能性が高いと判断する。

「起こらないと思う」と回答した人の理由

・消費税が低くあげる余地あり。税を上げても社会保障面で信頼感がでれば、消費面での落ちこみは大きくない。経済への影響を過大視すべきでない。
・最終的には日本人の英知が働く。
・多くが国債で、また高齢者が多くの資産を所有していると聞くので高齢者福祉を充実させることのより国債の元本割れを許容すれば最悪のシナリオは避けられると考える。
・最終的には国民に負担をかけておさめる。
・日本国民の叡智と忍耐強さが発揮されると思うため。大戦後の"国破れて山河あり"の状態よりも回復した力がまだ存在している。
・政治さえマトモになれば大丈夫だと思います。
・なお国際収支は破綻に到らず、日本国債も国内持合の比率が大きいと思うから。
・破たんする前に何らかの手立てが講じられると思うので。
・但し、国民が危機を共有化し、痛みを伴う改革を政府が主導的な役割を果たすことが第前提
・財政健全化のための消費税導入など具体策をきちんとかかげ実行すると思うので。（野田内閣にはそういう期待感がある）
・日本人の国民性から、今の財政状況に対応するはずである
・国、個人の「貯え」が債務残高以上にあるうちは信用低下も「早急に、大きく」招くことは無く、即座に財政破綻が起こるリスクは少ない為。
・大多数の日本国民は消費税等の引き上げはやむなしと考えていると思う。
・過去１０年程度の国民の政治的財政的学習から、何らかの方策に行き着くと希望している

「わからない」と回答した人の理由

・厳しい財政改革と増税以外の歳入増加政策の両方を行うことにより、破綻を回避できるが、先行き不透明である。
・今度の対応次第ではあるが、今の政治の姿からすれば絶望的かもしれない。
・日本にとっては、貿易のボリュームを考えれば、EUの財政危機の影響が米国や中国の実態経済にどう及ぶかの方が重要であるが、読めない。

「その他」と回答した人の自由記述

・このまま推移すればいずれは破たんする。単に増税だけでは解決せず、国の構造とくに官僚機構を根本的に改革しなければならない。
・当面は起こらないと思う。国債の引受け状況などユーロ圏とは大きく異なるため
・国の基本にかかわる問題は判断を逃げて解決をすべて先送りし、選挙基盤の分野や団体の利益（特に農協（農業ではない））のことしか頭が回らず総合政策の見識が全く感じられない多くの政治家、定まった見識もなく問題を扇情的にあおってワイドショー化するだけの多くのマスコミ、せいぜい「これでいいのか」程度のことしか言わない学識経験者など、が幅を利かせている間は問題解決は進展せず、破たんは避けられないと思う。期待するのは程度の差はあれこの問題を認識し場合によっては負担増や改革の苦しみも甘受する必要がある、と思っている多くの国民がこの問題を、程度の差はあれ認識し場合によっては負担増や改革の苦しみも甘受する必要があると思っているかなり多くの国民の良識しかない。その他の課題も含め論点を明確にし、早めに総選挙を実施し、国民的議論課題とすることを望む。
・直ぐに財政再建に取り組まなければ破綻する。首相が表明した消費税アップを具体的に実行できるかが鍵。このまま無策を続ければ財政破綻を起こすから。
・破綻がおこらないようにしなければならないと。消含む税体系の抜本的な見直しが不可欠である。
・財政危機に対して、大胆な戦略により破綻を避けるしかない。消費税の上げ幅があるから。

問４．その他、ご意見・ご質問がございましたらご記入下さい

・Open-Ended Response Open-Ended Response
・EU/日米等先進国の経済力は相対的に低下。
・現在、ユーロが崩壊に向かっているが、冬にはドルが、来年春は日本が、夏は中国バブルが崩壊する。
・所詮マスコミで流される情報でしか判断できてないので正しい判断が出来ているかいつも不安です。
・私が学生の時のように、明日が今より良くなるという希望があると良いですね。
・日本型の民主主義が限界にきていると思う。過度の弱者救済は止めて、或る程度の競争原理を回復しないと、日本という国が滅亡してしまうと思う。最早、ポピュラリズム(大衆迎合)に陥った民主主義制度では、中長期的には国家破綻を起こすだけという気がする。
・ギリシャは勝手すぎる印象はぬぐえない。ある条件下では脱退するあるいはさせる条項は無いものかともおもいます。
・ニコニコ動画の生放送など、ネット上のさまざまなチャネルを利用し、もっとたくさんの方に見て欲しいと思います。
・グローバル化が成熟してくると、それぞれの国や国民性が　より顕著になるように思う。それには良くも悪くも寛大であらねば時代の逆行を招くのかも知れない。
・破たんする前に何らかの手立てが講じられると思われるが、その手立ては問題の本質を解決するものではなく、日本のプレゼンスは益々低下することになろう。しかし、それも日本国民が選択したものゆえ甘んじて受け入れるしか無かろう。
・NYのWall　Streetで起きている９９％デモの行方をどう見るか？
・松下政経塾出身の政治家では日本の将来ビションは描けない
・消費税等の引き上げのためには、政治家の意識変革と不平等な議員定数格差是正が必要だ
・世界的に債権債務関係を帳消しにする「徳政令」の実施が不可避の状態に来ている

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