2012年10月18日（木）収録
出演者：
鈴木亘氏（学習院大学経済学部経済学科教授）
西沢和彦氏（日本総研主任研究員）

司会者：
工藤泰志（言論NPO代表）

※この議論は2012年10月18日（衆議院解散前）に行われました。

　10月18日の言論スタジオでは、鈴木亘氏（学習院大学経済学部経済学科教授）、西沢和彦氏（日本総研主任研究員）をゲストにお迎えし、「次の選挙で問われる社会保障制度改革とは」をテーマに議論が行われました。　

　また、社会保障制度の在り方について鈴木氏は、「2023年には３人で１人、2060～70年には１人で１人を支えることになる」と述べ、「消費税、保険料など全ての負担が将来どれだけ上がるのか」を提示し、全体的な負担と給付を明らかにする必要性に言及しました。

　続いて、現行の年金と医療制度の課題とその打開策について議論が及びました。年金制度について、西沢氏は雇用形態または家族形態などの構造の変化と財政に問題があると述べ、これを踏まえて民主党は過剰給付の抑制を含めた改革を検討したが、結局は「給付するだけになった」と指摘しました。また、鈴木氏は、積立金の取り崩しと運用損によって前提が崩れ、「2030年に年金の積立金が枯渇する可能性がある」と述べ、年金会計の深刻な状況を政府が国民に開示する必要があると述べました。

　他方で、医療制度では、西沢氏は「医療資源の地域間の偏在」と年金同様に「財政の持続可能性」に問題があると指摘しました。前者について、現行制度では診療報酬の改定のように価格に主眼が置かれた政策だと述べ、今後は「医者に移ってもらう」などの量的な是正が必要だとの見解を示しました。後者について、組合健保が後期高齢者医療制度あるいは国民健康保険などを支えていることに言及し、ブラックボックス化している医療制度を「保険料の使い道が分かるようにシンプルに変えていくべき」と語りました。

　今日の議論に先立ち、言論NPOの実施した緊急アンケート調査では、有識者81人から回答をいただきました。その設問で「次の選挙で政治家や政党が社会保障の問題で何を明らかにすべきか」を訊き、51.3％の半数余りの人が、政治家などに「現状の社会保障制度の維持か、抜本的改革を行うのかについての意思と具体策」を求めました。このアンケート結果を受けて西沢氏は、政治家は財源を「配るのではなく、負担を切り分ける」という「少子高齢化モード」に切り替わる必要があると述べました。なお、鈴木氏は、政策の実行プロセスの開示およびマニフェストの党内での共有の必要性を指摘し、財政検証は政治家より中立的な立場の「言論NPOなどが実施すべき」と言及しました。

　最後に、代表の工藤は、超高齢化社会で社会保障財政が維持できない状況を覚悟すべきと述べ、「批判するだけでなく、課題解決が出来るようする。有権者が社会保障の問題を自分たちのものとして考えなければならない局面にいる」と締めくくりました。

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