2013年10月21日（月）
出演者：
川島真氏（東京大学大学院総合文化研究科准教授）
神保謙氏（慶應義塾大学総合政策学部准教授）
三上貴教氏（広島修道大学法学部教授）

司会者：
工藤泰志（言論NPO代表）

民間外交には政府間外交よりも優れている要素がある

川島：政府が行っているパブリック・ディプロマシーも非常に大事だと思います。特に日中関係・日韓関係の場合、相手側の中国や韓国がパブリック・ディプロマシーに非常に力を入れていますので、そのことを踏まえるとなおさら重要です。日本政府はもちろんそれを分かっていて、色々な取り組みを実施しています。ただ、日本はまだパブリック・ディプロマシーに慣れているとはいえません。取り組みもまだ始まったばかり、という印象さえあります。

　パブリック・ディプロマシーには、単なる広報宣伝的な側面だけではなく、相手側の知りたいことをどう伝えるか、相手が自国に対して持っている誤解をどう解くか、という側面もあります。ですから、相手国の民間がどう考えているかを把握していないとできません。この点については、政府よりも民間の方が優れています。相手国の人々が一体どのような考えを持っていて、どういう誤解をこちら側に持っているのかということを、機微を含めて知ることができるのは民間の方なのです。

　また、先程から申し上げている通り、政府の言葉というのは硬くなることが多いので、分かりやすく、柔らかく伝えることができる民間は、言葉という面でも政府より優れています。ですから、民間外交には十分な可能性がありますし、政府によるパブリック・ディプロマシーと補完する、そして時には批判するような、民間外交ができれば理想的だと思います。

神保：まず、政府が行うべきパブリック・ディプロマシーに関しては、日本は質・量ともにやはりまだまだ全然足りないと思います。特に首脳・閣僚が外交に費やすことができる日数を考えると、日本の首脳・閣僚は例年ほとんど国会に拘束されていて、海外に出られません。かたや中国や韓国は積極的に回っています。中国は閣僚級のメンバーがたくさんいますから、縦横無尽にアフリカ、中東、さらにはアメリカの田舎の州にまで行って、農産物をしっかり買って帰ってくるというパフォーマンスをすると、チャーム・オフェンシブというのですが、魅力をアピールする機会が断然多くなります。

　だから、まず政府のパブリック・ディプロマシーでは、日本のトップリーダーたちの外交の機会をどんどん増やすことが必要なのではないでしょうか。そのためには、内閣法や国会法の改正によって、首脳・閣僚が国会や委員会にできるだけ拘束されない形の外交日程を作るということが大事です。

　同時に民間側にも改善すべき点があります。すなわち、各個人がもう少しパブリック・マインドを涵養する必要があります。つまり、各個人が、自分が担っている言論というのは、実は自分だけのものではなく、日本全体に関する高度にパブリックなものでもある、ということを認識して、自覚を強くすることではじめて言論と外交が結び付く領域で民間人が活躍できるようになるのではないかと思います。

工藤：政府間外交が身動きできなくなってしまう、というジレンマに陥った時に、民間がアジェンダを大きく変え、世論を変えていくということは可能なのでしょうか。

川島：現在の東アジア各国に内在する病理として、自国の言論は多様だと強調するのですが、相手国の言論はワンボイスに見えてしまうという傾向があります。日本人自身はそう思っていなくても、韓国も中国も日本はワンボイスと思っている、というようなことがあるし、その逆もあります。このジレンマの中で、「言論外交」を実現するとしたら、「東京－北京フォーラム」などの対話の議論をいかにして国内外に伝えるか、というもう一つの発信装置を作ることが必要だと思います。なぜなら、政府は記者会見等、公式発表の場がたくさんありますが、ここで発信するのは当然、政府の立場のみであり、わざわざ民間の中に存在する多様な議論に言及してくれることはありません。ですから、例えば、言論NPOがフォーラムで議論した結果、相手の国にも言論の多様性があるということが分かったとすれば、そこでの議論を発信して、その内容が日本国内や、中国国内にも伝えられれば理想的だと思います。そのようにして国内の言論の多様性を伝えられると、相手国の中にも色々な考えがある、決してワンボイスではないことが伝わります。まさに民間が政府にできないことやる、という取り組みになると思います。

　二つ目は、先程も申しましたが、政府や外務省も色々と中国当局と接触をしていますが、それらは全く報道されません。政府間外交には秘密も多いため、ここから日本人が中国側の言い分や論理を知ることは難しい部分もあります。しかし、NPOなどが行うトラック1.5など民間の場における議論であれば、「最低限戦争をするのは止めよう」という問いかけをしてみると、中国側はある論理を持って何か回答します。つまり、民間には政府間外交のような制約はないので、我々は中国側の言い分も日本国内に伝えることができるのです。これは民間だからこそできることなのです。このような視点で対話の「場」を作っていけば、「言論外交」には可能性があると思います。

神保：実際に草の根の市民レベル、経済界や専門家同士でうまく議論ができているとして、うまくいっていないところは政府間だけではないか、という状態ができたら、それは言論外交が政府間外交に先行し、政府に対してリーダーシップを取っていることになるわけです。それができれば、これは非常に面白い取り組みになります。

　同時に考えなければいけないのは、その取り組みは実は日中二国間だけにとどまるものではないということです。日中を取り巻く国際世論というのがあって、国際世論が日中関係をどう見ているのか、ということを日中両国がお互いに把握する。そして、日中両国がどのように消化していくのか、ということも非常に重要です。

「世論」から「輿論」へ

工藤：国際世論が、理解を示した時は二国間関係が国際世論からの圧力によって変わらざるを得ないという局面になるわけです。そうなると、国際社会の理解を得る、健全な輿論という役割が非常に重要な局面に来ているな、という感じがします。いかがでしょうか。

三上：現在、尖閣の周辺海域において、偶発的な事故が起きる可能性もありますが、仮に事故が起きても絶対に対立をエスカレーションさせない、というコンセンサスを、今回の「東京－北京フォーラム」の中で、日中双方が納得した上で合意をする。そして、日中間では、少なくとも民間レベルではそういう合意がある、ということを国際社会の中に広く浸透していけたら、日中両国政府にとっても大きな意味があり、関係改善に向けた効果的な誘因になると思います。

工藤：中国の社会は、例えば、「平和」や、「不戦」などそういう規範に関しては同調できる基盤や環境はあるのでしょうか。それとも、それが国の外交方針にとってマイナスになるのであれば、世界の誰もが納得できる発想すら排除しよう、という形になってしまうのでしょうか。

川島：これはとても難しい問題です。やはり、中国では、ある種の言論であれ、映像であれ、それを流すのも自由ではなく、日本とは違います。加えて、中国側で「民間」といっても団体の内実は、そのほとんどが政府系であり、党が介入していますが、それでも社会はあるわけです。そして、表の場には出ない輿論もあるわけです。だから、そういうところに働きかけることが重要だと思いますが、効果はすぐには出ません。しかし、日本とは違う回路で、ゆっくりと政府まで上がってくる可能性はあるわけです。

　今日のこれまでの議論で思ったことは、佐藤卓己さん（京都大学准教授）が言うような世論（せろん）と輿論（よろん）ですね。浮ついたような世論と、しっかりした輿論。世論から輿論へ、という話については、中国側の知識人であれば共通して理解してくれると思います。

工藤：以前、輿論と世論の違いについて中国の人に説明したことがあるのですが、非常に感銘を受けて、理解していました。まさに、そうした健全な輿論作りが、言論NPO創設も目的でした。言論の空間が広げながら、課題解決に参加する、それが、「言論外交」のあり方だと思っています。

神保：中国社会でも日本社会でもネット社会が発展してきています。ツイッターを始めとする様々なソーシャルメディアの中で、老若男女がどんどん発信する世の中になり、多くの人の発信力が非常にフラットになっています。かつては専門家が支配していたような領域に、そういった様々な人たちが言論として文字を残すことができるようになった。そういう意味では、非常に非理性的な、感情に支配されやすい言論空間というのが容易に発生する世の中ができてきたと思います。しかし、その中でも「ハブ」というものがあって、例えば、魅力的な議論というのはツイッターでいえばリツイートされて、どんどん伝播されていくわけです。そういった信頼できるハブ的な役割を担う人をどれだけ社会の中に作れるのか、ということが、成熟した市民社会において言論が機能するための条件だと思います。すなわち、言論NPOに関わり、海外にインターフェースを持っている人たちがどれだけ良質なハブになれるかというところが、今後の活動における一つの大きな成功のポイントということになるのではないかと思います。

三上：SNSに関しては確かに有効な面もありますが、注意しなければならないのは情報が断片化してしまう危険性もあるということです。そこで、やはりフォーラムのような、面と向かって対話をする場が、言論の核となり、その周辺にあるネット社会を断片化しないように言論空間を構築していく必要があると思います。

工藤：今日は多面的で、重要な論点を議論してきました。社会の中で当事者意識を持ち、課題に対して取り組んだり、発信力を持つ人たちと色々な形で連携しないといけない、と感じました。それがないと、東アジアの閉塞感を打破できないと思います。日中の二国間問題を議論することはおそらく、東アジアのレジーム形成に今後発展していくだろうし、私たちは歴史的な大きな課題に直面しているような気がしています。このような非常に重要な局面だからこそ絶対に引けない、という決意を新たにしました。

　25日からの「東京－北京フォーラム」の議論の内容は皆さんにもきちんと報告しますし、メディアを通じて色々な形で流しれると思います。また英語を使って世界にもこれを発信しようということで準備を進めております。ぜひそちらも見ていただければと思います。皆さん、今日はどうもありがとうございました。

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