政府間外交が停止する中で、決定的な舞台に
　第2回東京-北京フォーラム（2006年）

政府間外交が停止していた中、初日全体会議で挨拶に立った安倍晋三官房長官（当時）は日中関係の重要性を強調し、その2か月後、首相として訪中し首脳会談を再開させた。写真左は王毅駐日本中国大使（当時、現在は外交部長）。

尖閣諸島を巡る対立が深まる中、「不戦の誓い」に合意
　第9回東京-北京フォーラム（2013年）

「第9回東京‐北京フォーラム」では、2013年10月、厳しい日中関係下に、「どんな対立も平和的に解決すること」、　「（尖閣問題について）有効な危機管理メカニズムを確立すること」を両政府に求める共同声明（「北京コンセンサス」）を日中両者で採択し、国内外に発表した。　

「民間外交」のチャネルとして中国政府から位置づけられる
　第9回東京-北京フォーラム（2013年）

習近平国家主席も「民間外交」を重視

　第9回フォーラム当日、周辺外交座談会における習近平国家主席の重要演説が発表され、中国政府の方針として「民間外交の強化」が表明される。
　民間外交という概念がこれまで存在しなかった中国において、その成果と役割の重要性が認められる。

日中で北東アジアの平和構築に向けた作業を行うことを合意「東京コンセンサス（平和宣言）」
　第14回東京-北京フォーラム（2019年）

• 日中両国が目指すべきアジア地域の理念は、平和、協力発展であり、平和と繁栄が目指すべき目標となること。
• 日中両国はこの東アジア地域で日中二国間、あるいは多国 間の経済連携を実現させ、貿易と投資の交流をより促進すること。
• 40年前の日中平和友好条約から学ぶべき今日的な意味は、どんな対立や課題もその解決を軍事的な手段に求めず、戦争に道を開くどんな行動も選ばない、という「不戦」の決意と、「覇権」に対する強い拒否の姿勢である。私たちは、この先人の強い意志を引き継ぎ、これを、これからの東アジアの行動の指針としたい。
• 両国首脳の努力で一部は実現できた危機管理メカニズムをさらに高度化させ、危機管理や事故防止のための定期協議や、海上法執行機関を含めたより大きな危機管理のメカニ ズムを早急につくる。
• アジアの平和や協力発展に向けた様々な努力は、両国の有識者だけではなく、一般の国民に幅広く支持される必要がある。1４年間にわたって継続したこの民間対話の歴史的な 使命を再認識し、日中の新しい協力関係の土台をつくるために、建設的な役割を果たし続ける。

日中の対話を基盤に、日本、米国、中国、韓国が参加する「アジア平和会議」を立ち上げ
　（2020年～）

コロナ危機や、米中対立の中でも日中両国の有識者が真正面から議論

【参考資料】中国側実行委員会体制（2021年）