中国と本音の議論ができる世界が認めた民間外交の舞台
「東京-北京フォーラム」とは
今や世界で唯一中国と本音の議論ができる 歴史的な民間対話の舞台です
「東京－北京フォーラム」は日中関係が悪化し、中国で大規模な反日デモが発生した2005年に言論NPOが提唱し、設立された日本と中国の民間対話です。
このフォーラムは友好のための対話、政府の公式見解を述べ合う場ではありません。日中両国が直面する課題に真正面から向かい合い、その解決を目指すための対話です。
この対話が始まった２００５年、政府間外交も停止する状況でした。この扉をこじ開け、当時の安倍晋三首相の電撃訪中を作り出したのがこの対話でした。
それ以降、この対話はどんなに厳しい局面でも、17年間一度も途切れることなく開催される世界でも唯一の対話です。
米中対立が深刻化する中で世界の分断を阻止し、ルールに基づく世界の自由秩序を修復するためには中国に責任ある行動を求めなくてはなりません。日本の役割はそこにあり、私たちの対話の挑戦もそこにあります。
米中対立下で世界の今後やアジアの平和を
中国と議論できる唯一の対話です
米中の対立が深刻化する中で世界の今後やアジアの平和で緊張が高まっています。
私たちは、ルールに基づく世界の自由経済の修復やアジア平和のために中国と真正面から議論を行っています。
これらの議論は政治・外交、安全保障、経済、デジタル問題、コロナ、気候変動などの世界課題、両国の世論の６つの舞台で行われ、両国を代表する１００人を超える有力者が参加しています。
尖閣諸島などの対立を巡り紛争の懸念が高まる中で２０１３年の第９回フォーラムでは「不戦の誓い」を合意、この誓いは２０年、北東アジアの平和のための中国と米国、さらに日本と韓国が出席する「アジア平和会議」の設立という歴史的な作業に発展しました。
米有力シンクタンク・CSIS レポート
「日中最高の公共外交プラットフォーム」
ワシントンDCの著名シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」が2020年7月に発表した報告書「日本における中国の影響」 (デヴィン・スチュアート著)において、「東京－北京フォーラム」について以下のように評している。
" 日中関係と対話を促進するための効果的で良い影響力を与えているツールが「東京－北京フォーラム」である。同フォーラムは、ビジネス、政治、学術、メディアの各分野から数百人の影響力のある参加者を迎えて実施される、日中最高の公的外交のコミュニケーション・プラットフォームである。"
ダボス、シャングリラ、ミュンヘン等
世界的な国際会議を超えるハイレベルな中国側参加者
「東京－北京フォーラム」には、毎年複数の中国政府要人をはじめ、各界を代表する約50名のパネリストが参加。
中国の参加者の規模とハイレベルさは、ダボス会議、ミュンヘン安全保障会議、シャングリラ・ダイアログなどの世界の国際会議を上回り、国際的にも大きな注目を集めています。
著名な国際会議の中国要人参加者数
2020年以降は新型コロナの関係で延期となっている会議もある為、対面の会議で最も直近のもの
フォーラムで公表する中国の世論調査は、世界唯一の資料です
世界中でこの調査データが使用されています
中国国民が、外交政策や安全保障、またはアジアや世界についてどう考えているのか。それらを統計的に調査したものはありません。
私たちが毎年、中国と協働で行う両国の世論調査は現在、世界で唯一のデータであり、世界のメディアやシンクタンク、学術組織に引用されています。
17年間継続して中国の世論動向を見続けているデータは他に存在しないからです。
「東京－北京フォーラム」では、この両国の世論調査と、同じ設問で実施する両国の有識者のアンケートの二つが全ての議論で活用されます。
課題に真剣に向かう合うためには、両国の民意はその解決の手がかりになるからです。
「東京－北京フォーラム」の全ての議論は、毎年数百件、日中両国のメディアが報道します
フォーラムおよび世論調査は、人民中国をはじめ中国メディアでも大きく取り上げられました。特に、雑誌人民中国では特集が組まれ、日中間で合意された「共同声明」や各分科会の内容が詳しく報道されました。
加えて、世論調査の結果は欧米やアジアのメディアで紹介され、日中関係や本調査に対する世界的な関心の高さをうかがわせました。
