工藤 泰志（司会）
言論ＮＰＯ代表（日本）

東洋経済新報社『金融ビジネス』、『論争東洋経済』の編集長を務めた後、2001年に言論ＮＰＯを立ち上げる。日本国内では、選挙時のマニフェスト評価や政権の実績評価の公表などの様々な政策議論やフォーラムを開催。また国外では国際的な課題解決に挑む対話を実施している。2005年に中国と「東京‐北京フォーラム」を創設。2012年にアメリカ外交問題評議会が創設した世界20カ国のシンクタンク・ネットワーク、カウンシルオブカウンシルズ（CoC）に日本から唯一メンバーとして選出された。2013年には韓国との間で「日韓未来対話」を、2016年２月には世界が直面する地球規模的な課題の解決策を東京から国際社会に発信するための「ワールド・アジェンダ・カウンシル」を、2020年１月には東アジア地域の安全と持続的な平和の実現を目的とした日米中韓４カ国の有識者で構成される「アジア平和会議」を創設した。

エットーレ・グレコ
国際問題研究所（IAI）副理事長（イタリア）

現在、IAIにて副理事長及び多国間主義・グローバルガバナンスプログラムの責任者を務める。2006年から2007年にブルッキングス研究所客員研究員。パルマ及びボローニャの大学にて教鞭をとる。2000年から2006年にはエコノミスト誌インテリジェンス・ユニットにてジャーナリスト、及び学術誌インターナショナルスペクテーター編集委員を務める。EUと外交政策、汎大西洋関係などについての著書多数。

トマ・ゴマール
国際関係研究所 (Ifri) 所長（フランス）

パリ第１大学パンテオン・ソルボンヌ歴史学修了（Ph.D.）、HEC経営大学院修了（EMBA）後、2015年よりフランス国際関係研究所(ifri)所長。

ロシア、エネルギー、デジタル問題、シンクタンク、カントリーリスクについて幅広く執筆。著書に、Notre interet national（ティエリー・ドゥ・モンブリアルとの共同監督、2017） ; L'Affolement du monde、Tallandier、（2019） (Prix Louis Marin & Prix du Livre de geopolitique) ; Guerres invisibles、Tallandier、（2021）があり、最新作 Les ambitions inavouees, Tallandier　は、2023年1月に出版された。「防衛・国家安全保障の戦略的見直し2017」（フランス軍部省）に関する戦略的見直し委員会の委員、国防高等研究院（IHEDN）の科学委員会メンバー、フランスの雑誌「Politique etrangere」「Revue des deux mondes」「Etudes」の編集委員会メンバーを務める。フランス国家勲章シュヴァリエ（Chevalier de l'Ordre national du merite）受章。

サンジョイ・ジョッシ
オブザーバー研究財団(ORF) 理事長（インド）

過去10年にわたり、ORFをインド随一のシンクタンクとして、またグローバル・アフェアーズの世界への窓口として、その地位を高め率いてきた。
1983年、インド行政サービスのマディヤ・プラデーシュ・カドルに入局。2009年、学問を追求するために早期退職し、国際戦略研究所（ロンドン）の客員研究員、スタンフォード大学（米国）のエネルギーと持続可能な開発に関するプログラムの特別客員を歴任。テクノロジー、エネルギー、開発の世界について、グローバルな変化や新興国が直面する成長と雇用への挑戦という文脈で、講演、出版、コメントを行っている。Youtubeで「India's World」という世界情勢に関する解説を定期的に配信しており、ポッドキャストでも視聴可能。
Twitter: @Sunjoyj

ジェームス・M・リンゼイ
外交問題評議会シニアバイスプレジデント（アメリカ）

外交問題評議会(CFR)にてシニアバイスプレジデント、研究ディレクター、モーリス・R・グリーンバーグ・チェアを務める。CFRのデビッド・ロックフェラー・スタディー・プログラムに在籍する70人近くのフェローおよびCRFの11のフェローシッププログラムを監督する。アメリカの外交政策についての著書多数。近著は「The Empty Throne: America's Abdication of Global Leadership」（アイヴォ・ダールダーとの共著）。「America Unbound: The Bush Revolution in Foreign Policy」で、2003年にライオネルゲルバー賞を受賞。ブログ「The Water's Edge」を執筆するほか、ポッドキャスト「The President's Inbox」のホストを務める。

クレオン・バトラー
王立国際問題研究所グローバル経済・金融プログラム ディレクター（イギリス）

英国を代表する国際問題シンクタンクのチャタムハウスで、グローバル経済・金融プログラムをリードし、貿易、投資、新しいガバナンスモデルを担当するディレクターを務めている。
2019年に研究所に入所して以来、マクロ経済政策と気候変動の相互作用、ソブリン債務の苦境、グローバルヘルス優先事項の資金調達の課題、パンデミックとウクライナ戦争が国際経済システムに与える長期的影響など、幅広い世界経済に関する政策問題について執筆・出版している。
チャタムハウス入社以前は、英国内閣府の国家安全保障局国際経済担当ディレクターやG7/G20の「副シェルパ」として、世界経済に関する政策問題について英国首相に助言を行っていた。
【過去の経歴】
2016-19 　英国内閣府 国家安全保障事務局 ディレクター
2013-16 　内閣府欧州・地球規模問題対策事務局 局長
2009-12 　英国財務省 国際・EU担当上級顧問
2006-09 　英国ニューデリー高等弁務団 公使兼副高等弁務官
2004-06 　外務英連邦省 経済政策局長
1999-04 　外務英連邦省 チーフ経済アドバイザー
1994-99 　英国中央銀行 金融商品市場部 部長
1993-94 　イングランド銀行 金融・為替政策担当 顧問
1991-93 　イングランド銀行 副総裁(エディー・ジョージ)付き主席秘書官
1984-91 　イングランド銀行部門エコノミスト
1982-84　 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス 研究員
1981-82　 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士号（計量経済学・数理経済学）取得
1978-81　 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス 修士号取得（経済学）

ステファン・マイヤ―
ドイツ国際政治安全保障研究所（SWP） ディレクター（ドイツ）

2020年よりドイツ国際安全保障研究所所長、SWP執行委員長として勤務している。過去にはドイツ産業連盟（BDI）執行委員会メンバーとして在籍していた（2010-2020年）。また、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）研究部長（2007-2009年）や中東・アフリカ研究部門長（2001年3月）、SWP執行委員会メンバー（2001-2007年、2009-2010年）を務めてきた。1992年にルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン校にて博士号を取得し、経済研究所（ミュンヘン）開発途上国部門にて博士課程奨学生（1989-1992年）。

ポール・サムスン
国際ガバナンス・イノベーションセンター(CIGI) 会長（カナダ）

ブリティッシュ・コロンビア大学で学士号、ジュネーブ大学大学院で国際関係学の博士号と修士号を取得。ハーバード大学にて地球環境評価に関するポスドク。

30年以上にわたり世界中の国際的なパートナーと協力しながら様々なグローバルポリシー問題に関わり、現在はデジタル化による世界経済の変容、進化する世界秩序のシナリオ、制度的なグローバル・ガバナンスの挑戦に取り組む。

カナダ政府に24年間務め、カナダ天然資源省とカナダ環境省を経て旧カナダ国際開発庁の戦略政策局長、カナダ国際関係省及びカナダ財務省・国際貿易金融局の副大臣補佐を歴任し、カナダ農業・農業食品省の副大臣に就任。2018～2019年、アジアインフラ投資銀行におけるカナダ、エジプト、エチオピアのディレクター。2015～2019年、アジア太平洋経済協力フォーラムでカナダの財務担当副大臣就任、多国間開発銀行、国際通貨基金、国連、地球環境ファシリティとの会合でカナダ代表団代表を務めた。

ロヒントン・メドーラ
国際ガバナンス・イノベーションセンター(CIGI) 特別フェロー（カナダ）

2012年に国際ガバナンス・イノベーションセンター(CIGI)入所。カナダの国際開発研究センター（IDRC）のプログラム担当副所長を経て、2009年から2014年までCIGIの国際理事を務めた。1988年にトロント大学にて経済学博士号を取得後、大学にて教鞭をとる。金融及び貿易政策、国際経済関係、援助効果や開発経済学を専門とする。
The LancetとFinancial Timesによる「健康の未来2030を実現するための委員会」やノーベル経済学賞受賞者のマイケル・スペンスとジョセフ・スティグリッツが共同
議長を務める「世界経済の変革に関する委員会」の委員も務めている。新経済思想研究所（INET)の理事長、マクルーハン財団の副理事長。WTOチェアーズプログラム、UNU-MERIT、グローバルヘルスセンターのアドバイザリーボードを務める。

カルロス・イヴァン・シモンセン・レアル
ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（FGV）総裁（ブラジル）

2000年より現職。1980年、リオデジャネイロ連邦大学（UFRJ）工学部土木工学科卒業。1980年から1982年にかけて、ゲトゥリオ・ヴァルガス財団のEPGE（Escola de Pos Graduacao em Economia）で博士号を取得し、1986年にはプリンストン大学（米国）から経済学博士の称号を授与される。FGVでは、FGVビジネスディレクター（1992-4年）、EPGEジェネラルディレクター（1994-7年）、FGV副社長（1997-2000年）を歴任した。.

オン・ケンヨン
南洋理工大学 S.ラジャラトナム国際関係学院副理事長 （シンガポール）

1979年に外務省に入省の後、駐サウジアラビア、マレーシア、そしてアメリカのシンガポール大使館にて勤務。1996-1998年、インド担当高等弁務官及びネパール大使を同時に務め、1998-2002年、首相府報道官（当時はゴー・チョクトン首相）を務めた。2003年-2008年、インドネシア・ジャカルタにてASEAN事務総長、2008-2011年、シンガポール国立大学リークアンユー公共政策大学院・政策研究所所長、2011-2014年、マレーシア担当高等弁務官を歴任。

2014年11月より現職。シンガポール外務省無任所大使、在外パキスタン担当高等弁務官、在外イラン担当大使、シンガポール国際財団（SIF）の会長も務める。

河野　克俊
前統合幕僚長（日本）

1977年防衛大学校機械工学科卒、1990年筑波大学国際学修士。1977年海上自衛隊に入隊後、護衛艦はるな、しらねに乗艦、1992年から護衛艦おおよど艦長を務める。その後第３護衛隊群司令・海上幕僚監部監理部長、防衛部長などを歴任。掃海隊群司令、護衛艦隊軍司令を経て、2012年から海上幕僚長。14年10月に第5代統合幕僚長に就任。首相の信頼も厚く、3度の定年延長を重ね19年4月1日に退官。

賈慶国
北京大学国際関係学院前院長、政治協商会議常務委員（中国）

北京大学国際関係学院教授、前院長。また中米間人材交流協会所長、北京大学中国グローバルガバナンスセンター代表も務める。1988年コーネル大学にて博士号取得。これまで、バーモント大学、コーネル大学、カリフォルニア大学サンディエゴ校、シドニー大学にて教鞭を執る。1985年から1986年までブルッキングス研究所にてリサーチフェロー、1997年にはウィーン大学にて客員教授、2001年から2002年までブルッキングス研究所にてCNAPSフェローを歴任。現在、中国人民政治協商会議全国委員会の常務委員、外交問題委員、中国アメリカ研究協会、中国国際関係学協会、中国日本研究協会の副会長をそれぞれ務める。数多くの国内外の学術系雑誌の編集委員を務め、中米関係、北東アジア関係、中台関係、中国外交政策や中国政治に関する書物を多く執筆。

ルーファス・イェルサ
米国対外貿易評議会会長、元WTO次長 （アメリカ）

40年以上にわたり、国際貿易政策において活躍。2つの政権下で米国通商代表部副代表を務め、世界貿易機関（WTO）事務局次長として10年以上を過ごす。また、民間企業でも貿易弁護士やワシントンの大手企業団体の代表を務めてきた。 専門分野は、WTOシステムやその他の国際協定の機能、二国間および地域の経済関係、国際投資問題、米国貿易法など。

米国国際貿易委員会の弁護士として政府機関でキャリアをスタートさせた後、米国下院の歳入・歳出委員会のスタッフになり、貿易分科会のスタッフ・ディレクターを務めた。

1989年から1995年まで米国通商代表部（USTR）副代表、大使を務め、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領時代にはジュネーブのGATT常設代表部の代表を、その後、クリントン政権下でワシントン副代表を務める。1995年のGATTからWTOへの移行交渉や、NAFTA協定（現USMCA）の原案作成に貢献した。

退官後、ブリュッセルの大手米国法律事務所で弁護士として活躍。2002年、WTO事務次長に任命される。長い在任期間中、その加盟国拡大や規則制定機能の様々な面での強化に貢献した。

2016年から2021年まで、米国企業の世界市場拡大に注力するワシントンの業界団体、全米対外貿易協議会（NFTC）の会長を務めた。

ワシントン大学で学士号、シアトル大学で法学博士号、ケンブリッジ大学で国際法の法学修士号を取得。

ファブリス・ポティエ
ラスムセン・グローバルCEO（デンマーク）

戦略的問題や国際公共政策において20年の経験を持つ。CEOとして、ラスムセン・グローバルを欧州における独立系政治コンサルタントの代表格に成長させた。 ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領とそのチームに対し、安全保障や国際支援に関する問題についてプロボノで助言している。アナス・フォー・ラスムセン、マイケル・チャートフ、ジョー・バイデン、ニック・クレッグなど、政治とテクノロジー分野の著名人を集めた Transatlantic Commission on Election Integrity を共同設立。

2010～2016、アナス・フォー・ラスムセン、イェンス・ストルテンベルグの2代にわたる事務総長のもとで、NATO政策企画部長を務めた。

NATO在職中は、即応性行動計画やスマート・ディフェンスなど、同盟にとって最も重要なイニシアティブのいくつかを開発し、NATOのリビアでの活動や2014/15年のウクライナ戦争への対応で積極的な役割を果たした。

NATO以前は、カーネギー国際平和財団傘下のカーネギー・ヨーロッパを設立、

欧州を代表する外交シンクタンクに成長させた。

国際的なメディアで広く紹介され、国際問題や安全保障に関する講演を定期的に行い、国際戦略研究所のシニア・ディフェンス・コンサルティング・フェローとして、欧州政治、防衛革新・技術、大西洋関係などの問題について執筆している。

メアリー・ロビンソン
アイルランド初の女性大統領、元国連人権高等弁務官、The Elders理事長

メアリー・ロビンソン氏は、アイルランド初の女性大統領（1990-1997）で、元国連人権高等弁務官。同氏はまた、男女平等、平和構築、人権の尊厳、公平な温暖化対策などを訴えている「The Elders」の創設メンバーでもあり、２０１８年から同会の議長を務めている。The Eldersは，首脳経験者や元国連事務総長らが会員となっている国際NGOである。
また、国連安全保障理事会で数度にわたり演説し、南アフリカのラマフォサ大統領、バチカンのフランシスコ法王、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、中国の習近平主席など、世界のリーダーたちと会談し、世界平和、気候変動対策、倫理的リーダーシップの促進をアピールしてきた。
同氏はまた、2015年の歴史的な気候変動に関するパリ協定を含め、2013年から2016年まで、気候変動に関する国連事務総長特使特使として重要な役割を果たしてきた。2019年には、アイルランド国立ダブリン大学トリニティカレッジの気候変動問題に関する非常勤教授に任命されている。

ウィリアム・ヘイグ
イギリス元外務大臣

リッチモンドのヘイグ卿（Rt Hon Lord Hague of Richmond）ウィリアム・ヘイグ氏は、2015年に退任するまで26年間、英国下院議員として活躍した。その間、下院院内総務など多くの要職を務めたが、1997～2001年の保守党党首、および2010～2014年の外務・英連邦大臣として最もよく知られている。現在は、ビジネスや慈善活動を幅広く展開し、歴史的な伝記作家としても知られ、タイムズ紙のコラムニストでもある。2020年11月、ヘイグ卿はプリンス・アンド・プリンセス・オブ・ウェールズ王立財団の会長に就任している。

イグナシウス・ジョナン
元エネルギー・鉱物資源大臣、元運輸大臣　(インドネシア)

2014年から2016年にかけて運輸大臣、2016年から2019年にはエネルギー・鉱物資源大臣を務めた。
1986年にアイルランガ大学会計学部を卒業し、2005年タフツ大学フレッチャー・スクールにて修士号取得。政府系投資銀行であるPT. Bahana Pembinaan Usaha IndonesiaのCEO(2001-2006年)、シティバンク投資銀行部門責任者(2006-2008年)、インドネシア国鉄（ＫＡＩ）CEO(2009-2014年)、ユニリーバ・インドネシア監査役及びアナバティック監査役にも就任。2021年からはアナバティック監査役も務めている。マーシュ・マクレナン・インドネシア会長(2022年〜)、アクセンチュアインドネシア シニアアドバイザー(2021年〜)も務める。